赤字・債務超過の会社の社長からよく聞かれる質問に、最初の2〜3文で答えます。連帯保証や費用など、初回の相談の前に気になる点をまとめました。会社の状況によって答えが変わる点は、その旨を書いています。

相談先の種類を比べたい方は赤字・債務超過の会社は、どこに相談すればいいか、料金の詳細は料金と対象・お引き受けできないケースをご覧ください。

ご質問と回答

赤字でも会社は売れますか

赤字でも売却できる場合があります。取引先・従業員・許認可・設備といった事業そのものに価値を見いだす買い手がいるためです。ただし、すべての会社に買い手が見つかるわけではなく、状況によっては法的整理が適切な場合もあります。

債務超過でも会社は売れますか

債務超過でも売却できる場合があります。当社が支援して成約した案件でも、債務超過の会社は少なくありません。債務超過でない会社も成約しているため、債務超過であることは条件ではありません。

会社を売れば連帯保証は外れますか

会社を売却しても、連帯保証は自動的には外れません。当社は、会社の譲渡とあわせて連帯保証の解除を見据えたスキームを設計し、ご提案します。譲渡と同時に解除されるとは限らず、進め方は会社の状況で変わるため、初回のご相談でご説明します。

連帯保証人でも自己破産を避けられますか

自己破産以外の方法を探せる場合があります。借入の額や会社の資産、事業に買い手がつくかによって変わります。破産などの法的整理が適切な場合もあり、その判断と手続きは弁護士が担います。

費用はいくらかかりますか

相談は無料、着手金はなく、成功報酬は株式譲渡対価の5%（最低500万円・税別）です。成約しなければ報酬は発生しません。詳しい条件は料金と対象のページに載せています。

費用はいつ払いますか

買い手が譲渡対価を支払うクロージング時にお支払いいただきます。着手金・中間報酬・月額報酬はいただきません。ただし譲渡対価が30億円を超える場合は、中間報酬を買い手企業からいただくことがあります。

手元にお金がなくても依頼できますか

報酬は譲渡代金から精算するため、手元にお金がなくても依頼できます。売り手の手元からの持ち出しは0円です。ただし、これは報酬が無料という意味ではなく、成約時に譲渡代金の中から支払う形だからです。

従業員の雇用はどうなりますか

買い手のもとで従業員の雇用を続けることを目指します。公開している事例（案件No.0001）では、従業員全員が買い手企業の一事業部として継続雇用となりました。雇用の条件は買い手との交渉で決まるため、どの会社でも同じ結果になるとは限りません。

秘密は守られますか

ご相談で伺った情報は、秘密として扱います。相談した事実も、外部に出しません。買い手候補への詳細資料の開示は、秘密保持契約（NDA）の締結後に行います。

税金や社会保険料の滞納があっても相談できますか

税金や社会保険料の滞納があっても相談できます。滞納がある場合は、差し押さえの時期が判断に影響するため、督促状があればご相談時にお見せください。

成約までどのくらいかかりますか

赤字・債務超過の案件は、おおむね2〜4週間で成約しています。ご相談から最短5日でクロージングした例もあります。中型規模以上の案件は、3か月から9か月ほどかかります。

相談だけでもできますか

ご依頼を決めていなくても、無料で相談できます。会社を続けるか、譲るか、たたむかが決まっていなくてもかまいません。決算書（直近3期分）と借入の一覧があれば話が早く進みますが、そろっていなくても相談できます。

他社に断られた会社でも相談できますか

他社に断られた会社でも相談できます。赤字・債務超過の案件を扱うかどうかは、仲介会社によって大きく違います。断られた理由を伺ったうえで、引き継ぐ相手が見つかる見込みがあるかをお伝えします。

弁護士とあさひ国際会計、どちらに先に相談すべきですか

支払いが間に合わない段階なら、先に弁護士へご相談ください。法的整理が必要かどうかの判断と手続きは、弁護士にしかできません。まだ資金に余裕がある段階なら、順番はどちらでもかまいません。相談先の違いは相談先の選び方にまとめています。

あさひ国際会計で対応できないことはありますか

破産・民事再生などの法的手続きの代理は行っていません。これは弁護士が担う領域です。会社を続けたまま収益を改善する支援だけを求める場合は、中小企業活性化協議会などが向いています。詳しくはお引き受けできないケースをご覧ください。

地方の会社でも相談できますか

全国の会社から相談を受け付けています。中小企業庁のM&A支援機関登録制度でも、支援業務の提供地域は全国として登録しています。

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