目次
この記事の対象と結論
会社倒産する前に着手したいのは、支払期限の確認と、事業・借入・個人保証の切り分けです。会社の資金が足りないことだけで、社長個人の自己破産まで決まるわけではありません。
借入の連帯保証があり、次の返済や給与の支払いが気になっている。廃業を決めきれず、家族にも話せない。そんな段階から相談する経営者は珍しくありません。
最初に確かめるのは「いつ、いくら不足するか」です。 その期限をもとに、自力での継続、事業の譲渡、法的整理を比べます。並行して、社長個人が負う保証の範囲も確認してください。
従業員や取引先への影響を抑えるには、判断に必要な材料をそろえることから始めます。廃業を決断していなくても、資料が欠けていても、相談の準備は進められます。
会社倒産する前に、まず支払日と不足額をつかむ
資金繰りの緊急度は、決算の赤字額だけでは判断できません。実際の入金日と支払日を並べ、残高が足りなくなる日を確かめます。
月末残高より、途中の支払日を見る
月末には売掛金が入る予定でも、その前の給与日に資金が足りない場合があります。月単位の収支が合っていても、支払いを続けられるとは限りません。日付で見てください。
まず、現在使える現預金を出発点にします。売掛金は、請求済みの金額と入金済みの金額を分けましょう。融資の申込みや商談中の売上も、確定した入金と区別する必要があります。
手元のメモでも構いません。次の項目を日付順に並べてください。
- 現在使える現金と預金の残高
- 入金予定日と回収の見込み
- 給与や仕入代金の支払期日
- 借入返済や税金の納期限
- 各支払日の後に残る金額
不足が見つかったら、その日付と金額を相談の冒頭で伝えます。「資金繰りが厳しい」だけより、検討できる日程がはっきりします。
入金が遅れた場合の残高も別に計算しておくと、予定への依存度が分かります。回収予定を楽観的に置いて不足を隠さないことです。
返済が重いのか、営業自体で資金が減るのか
借入返済を除けば資金が残る会社と、営業するほど資金が減る会社では、検討する道が異なります。返済条件の見直しで時間をつくれるか。事業の運営方法から変える必要があるか。この違いを見極めます。
判断には、直近の損益だけでなく、入出金の動きも必要です。利益が出ていても、売掛金の回収が遅ければ支払いに使えません。在庫を増やした結果、現金が減っている場合もあります。
営業そのものの収支を確認したうえで、借入返済を重ねてください。改善策も、「売上を増やす」で止めず、資金が増えるまでを考えます。
- 追加の売上がいつ入金されるか
- 受注に先立つ仕入資金はいくらか
- 増えた売上から現金が残るか
受注が増えても、先払いの負担が大きければ資金不足が早まるおそれがあります。売上の回復と支払能力の回復は、同じ時期とは限りません。
支払期限が近いときは資料の完成を待たない
給与日や返済日が迫っているなら、資料を作り終えるまで相談を遅らせないでください。残高と直近の支払いが分かれば、緊急度を伝える材料になります。
すでに期限を過ぎた支払いがある場合は、督促の有無も添えます。届いた書面を開かずに置いておくと、対応期限を見落としかねません。封筒と本文を一緒に保管し、受領日も控えておきましょう。
説明の順序は、次の形が使えます。
1. 最も近い支払日と不足額を伝える。
2. 期限を過ぎた支払いを伝える。
3. 入金予定と未確定の条件を伝える。
4. 保証人への請求の有無を伝える。
支払いの停止や返済先の選別は、別途判断が要る事項です。残高表を作った勢いで実行せず、依頼する弁護士等と法的な影響を確認してください。
経営者個人の資金は別の表にする
会社に使えるお金と、家族の生活に必要なお金を同じ欄に置くと、判断が曖昧になります。個人の預金を投入すれば今月を越せても、翌月の支払いが改善するとは限りません。
個人側では、生活費と借入返済を整理してください。自宅に担保が付いているか、会社の借入を誰が保証しているかも確認します。家族名義の財産については、名義だけで扱いを決めないようにしましょう。
個人資金の投入を考える際は、その後の見通しまで検討します。
- 投入後も不足する支払いはないか
- 次の入金まで事業を続けられるか
- 家族の生活費をどこまで確保できるか
- 追加投入を見直す日はいつか
「今回だけ」を繰り返す前に、会社と個人の資金を分けて見直します。生活費として必要な額と、法的な整理で残せる財産の範囲も別の話です。自己判断で財産を移すことは避けてください。
続ける・譲る・整理する道を、残り時間から比べる
選択肢を比べる軸は、事業に残る収益力と、支払いを続けられる期間です。債務超過という理由だけで、事業の価値までないと判断する必要はありません。
自力で続けるには改善策の入金時期まで見る
自力での継続を検討するなら、改善策が実るまでの資金を確かめます。採算の悪い取引を見直せても、効果が出る前に支払日が来れば、資金不足は残ります。
改善計画には、売上予測の根拠を添えてください。継続が決まった取引なのか、交渉中なのかで見込みは変わります。経費削減も、契約の解約費用や実施時期まで含めた検討が必要です。
返済条件を見直す場合も、事業収支が改善するかを確認します。返済を緩めることで生まれる時間を、何に使うかまで決めるためです。
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| 選択肢 | 主に確認する条件 | 残る課題 |
|---|---|---|
| 自力での継続 | 改善までの資金 | 返済と保証の負担 |
| 再生型M&A | 買い手と事業の価値 | 債務・保証の扱い |
| 法的整理 | 支払能力と手続費用 | 個人保証の整理 |
| 自主的な廃業 | 債務を払える見通し | 清算と残務の処理 |
表の選択肢は、互いに完全に独立しているわけではありません。事業を譲った後に、元の会社の整理が必要になる場合もあります。
再生型M&Aは、引き継げる仕事があるかで考える
借入の重い会社でも、買い手が引き継ぎたい仕事があれば、譲渡を検討できる場合があります。顧客との継続取引や、現場を動かせる従業員は、その判断材料です。
買い手候補がいるだけで成立するものでもありません。引継ぎ後の運転資金や、契約の承継条件を確かめる必要があります。社長が抜けた後に、誰が業務を続けるかも問われます。
あさひ国際会計株式会社が支援して成約した案件には、売上1億円台の運送業もあります。債務超過は3,000万円規模、従業員は10名前後でした。
同じ財務状態なら売れる、という意味ではありません。引き継ぐ事業の内容と条件を個別に検討します。詳しくは債務超過の会社を買ってくれる会社の探し方をご覧ください。
法的整理が適切な状態を見落とさない
支払いを続ける資金がなく、事業の回復や譲渡の見通しも立たない場合があります。その状態で営業を引き延ばすと、未払いが増えるおそれがあります。状況によっては法的整理が適切です。
破産法は、適正で公平な清算に加えて、「経済生活の再生の機会の確保」も目的に掲げています。破産を選ぶことを、経営者の人生まで終わらせる判断と捉える必要はありません。破産法第1条・e-Gov法令検索に示された目的です。
事業を続けながら再建を目指す民事再生もあります。ただし、債権者の多数の同意と裁判所の認可が必要な手続です。継続資金や実行可能な計画も含め、依頼する弁護士等が適否を検討します。
「M&Aを探しているから整理の準備はしない」と決めつけないでください。譲渡が成立しない場合の対応も並行して考えると、期限直前の混乱を抑えやすくなります。
検討の期限は、希望する売却額から決めない
譲渡条件を検討している間も、給与や賃料の支払いは続きます。買い手を探す期限は、希望する売却額だけで決められません。資金が持つ期間から逆算します。
営業停止までに必要な支出と、手続きのための資金も残して考えてください。口座残高がなくなる日を、そのまま判断の期限にすると遅れるおそれがあります。
買い手の検討が進み、引継ぎまでの運転資金もあるなら、残る条件を詰めます。一方、回答待ちの間に未払いが増えるなら、待ち続ける判断を見直す段階です。候補がいることと、期限内に成立することは分けて考えてください。
買い手から返事が来る予定日と、資金不足の日も照合します。返事を待ってから整理の準備を始めて間に合うか。その準備に使う資金まで含めて判断します。
日程が合わなければ、条件や進め方を見直します。詳しくは廃業とM&Aの比較|メリット・デメリットと判断基準を解説をご覧ください。
会社の借入と社長の連帯保証は、別々に確認する
会社を閉じることや代表者を交代することだけで、連帯保証の整理が終わるわけではありません。会社の債務と、金融機関等との保証契約を分けて確認します。
保証契約の写しがなくても、責任なしとは判断しない
保証の確認では、借入先ごとに契約書を見ます。返済予定表に残高が載っていても、誰がどこまで保証しているかまでは分からない場合があるためです。
民法第446条は、保証契約について「書面でしなければ、その効力を生じない」と定めています。電磁的記録も書面とみなされます。手元に写しがないことと、契約が存在しないことは別です。根拠は民法第446条・e-Gov法令検索です。
次の事項を借入先ごとに確かめてください。
- 保証人の氏名と保証契約の有無
- 保証の対象となる借入
- 保証の上限額に関する定め
- 自宅などの担保設定の有無
契約を変更した経緯があれば、その書面も確認します。古い契約だけで結論を出さず、現在の内容と照合してください。
自宅を担保にしている場合は、どの借入を担保しているかを先に確認します。住宅ローンの担保なのか、会社借入の担保なのかでも検討は変わります。保証契約とは別に、担保に関する書類も必要です。
担保設定がない場合も、保証人への請求と個人財産への影響は確認が要ります。「担保がないから自宅は影響を受けない」とは判断できません。まず保証の範囲と請求の状況を整理してください。
借入金の残高と保証の上限額も、同じ数字とは限りません。不明な欄は推測で埋めず、確認が必要な事項として残しておきます。
連帯保証では、会社から先に回収してもらえるとは限らない
連帯保証人には、通常の保証人に認められる権利の一部がありません。民法第454条は「前二条の権利を有しない」と規定しています。対象は、催告の抗弁と検索の抗弁です。根拠は民法第452条〜第454条・e-Gov法令検索です。
これは、会社への請求や会社財産への執行を先に求める権利のことです。連帯保証人は、その権利を使って個人への請求を拒むことができません。
ただし、明日ただちに自宅を失うと決まるわけでもありません。請求や財産への影響は、契約と手続きによります。不安だけで個人資産を処分しないでください。
請求書面が届いているなら、請求額と回答期限を確認します。会社向けの請求と、保証人個人に宛てた請求を分けて、依頼する専門家に提示しましょう。
M&A契約の約束だけでは保証契約は変わらない
会社の譲渡と、金融機関による保証の解除は別の確認事項です。 買い手が保証の引継ぎを約束しても、金融機関等の同意なしに保証契約が変わるわけではありません。
中小M&Aガイドライン第3版でも、保証の解除・引継ぎは契約上の確認項目です。解除されなかった場合の扱いまで取り決めることが想定されています。出典は中小企業庁「中小M&Aガイドライン」です。
売却前には、少なくとも次を確認します。
- 対象となる保証契約を特定したか
- 金融機関の判断を確認する予定はあるか
- 解除までの担当と日程が明確か
- 解除されない場合の扱いを決めたか
譲渡後も、解除された事実を書面等で確かめる作業が残ります。代表者変更の登記だけで、保証の確認を終えないでください。
保証債務の整理には会社側の申立てが要る
経営者保証に関するガイドライン第7項(1)は、保証債務の整理を申し出る要件を定めています。会社が法的整理または準則型私的整理を申し立てていることも要件です。保証人が資産を開示するだけで利用できる仕組みではありません。
会社側では、法的債務整理手続か準則型私的整理手続の申立てが必要です。ガイドライン利用と同時に申し立てる場合が含まれます。すでに手続きが係属している場合や、終結している場合も対象になります。
同項の要件は、次のすべてです。
- 保証契約が第3項の要件を満たすこと
- 会社が対象の整理手続を申し立てていること
- 債権者に経済的な合理性が期待できること
- 所定の免責不許可事由やそのおそれがないこと
経済的な合理性には、破産時の配当より多くの回収が見込めることなどが含まれます。免責不許可事由は、破産法第252条第1項第10号を除いた範囲です。
会社が今後整理を検討するという説明だけでは、申立ての要件を満たしたとは判断できません。会社と保証人の手続きを、依頼する弁護士等と合わせて確認します。出典は全国銀行協会「経営者保証に関するガイドライン」第7項(1)です。
判断を急いでも、資産移転と新しい約束は慎重に扱う
資金不足への対応では、残る財産や契約の扱いが後の選択肢に影響します。会社倒産する前に何かしておきたいと思っても、資産の移し替えや新たな約束は、実行前の確認が必要です。
身内への安い譲渡は、事業を守る近道とは限らない
家族の会社に設備や仕事を移せば、事業だけ残せると考えることがあります。しかし、債権者に不利益を与える譲渡には、責任を追及されるリスクがあります。代金と資産の行き先を説明できるかが問われます。
会社法第23条の2は、債権者を害すると知って事業を譲渡した場合の責任を定めています。一定の条件では、譲受会社にも履行を請求できる仕組みです。請求の範囲は、承継した財産の価額が限度となります。
譲受会社が、効力発生時に債権者を害することを知らなかった場合は例外です。根拠は会社法第23条の2・e-Gov法令検索にあります。
滞納税があるなら、税金を譲受人に請求できる条件も確認します。会社法上の責任を調べるだけでは足りません。国税徴収法には、譲受人等が負担する第二次納税義務の定めがあります。
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| 根拠 | 主な確認対象 | 負担の限度 |
|---|---|---|
| 国税徴収法第38条 | 特殊な関係先への事業譲渡 | 譲受財産の価額 |
| 国税徴収法第39条 | 無償・著しく低額の移転等 | 受けた利益 |
第38条では、生計を一にする親族や被支配会社等への譲渡が対象になります。同一・類似の事業を営み、滞納処分でも不足する場合などに適用されます。法定納期限より1年以上前の譲渡は対象外です。
第39条は、法定納期限の1年前の日以後の無償・著しく低額の移転等に関する規定です。第三者への譲渡でも、価格が低ければ確認が要ります。根拠は国税徴収法第38条・第39条・e-Gov法令検索です。
会社分割にも違いがあります。債権者を害すると知って吸収分割をした場合、承継会社への請求が認められることがあります。限度は承継した財産の価額です。ただし、承継会社が効力発生時に知らなかった場合は例外となります。
新設分割には、その例外の但書がありません。新会社が知らなければ責任を免れる、という理解では進められないのです。会社法第759条第4項・第764条第4項で区別されています。
既存会社に譲るのか、新会社へ移すのかを先に明確にしてください。そのうえで価格の根拠と残る債務を示し、実行前に法的な検証を受けます。
特定の相手への返済は、理由と影響を確認する
長く世話になった取引先や家族に、先に返したい気持ちは自然です。ただ、支払いが難しい局面では、その返済が後の整理にどう影響するかを確認する必要があります。
すべての支払いを止めればよいわけでもありません。営業を続けるための支出もあれば、経営者への返済もあります。性質の違う支払いを、同じ理由で処理しないようにしましょう。
判断を依頼するときは、次の材料をそろえます。
- 支払先と会社との関係
- 支払義務が生じた契約や請求書
- 支払期日と支払予定額
- 支払後に残る会社の資金
営業に必要な支出なら、払わないと何が止まるかまで示してください。家族や経営者への返済なら、借入の経緯と現在返す理由を示します。その違いを含め、弁護士等に全体を見てもらいます。
支払った後は、理由と証拠を残してください。後から経緯を説明するためです。
新たな借入や前受金には履行の見通しが要る
不足分を借りれば、直近の支払いを越えられる場合があります。しかし、返済原資が増えない借入は、その後の負担を重くするおそれがあります。個人保証が増える条件にも目を通してください。
顧客から先に代金を受け取る場合も同じです。そのお金を給与や過去の支払いに回した後、商品を納められるか。サービスを提供できるか。受注があることだけでは判断できません。
仕入先と人員が確保でき、納品までの資金も足りるなら、履行の予定を具体化できます。反対に、未確定の融資がなければ仕入れられない場合は、その前提から見直してください。入金だけを先に確定させないことです。
営業を止めた場合に、顧客への義務がどこまで残るかも契約で確認します。すでに前受金を受け取っているなら、未納品の内容と履行に要る費用を整理しましょう。
未確定の融資や譲渡を前提に、支払日を約束しないことも必要です。見通しが変わったときは、説明した内容を更新する準備までしておきます。
帳簿や契約書は、都合の悪い内容も含めて残す
資金が厳しいと、日々の記帳や書類整理が後回しになりがちです。それでも、記録を消したり、後から事実と違う内容に直したりしないでください。事業の価値や債務を確かめる手がかりになります。
保管したいのは、決算書だけではありません。未払いの請求や、契約条件を変更したメールも判断材料です。
- 帳簿と入出金の記録
- 借入・保証・担保に関する契約
- 顧客や仕入先との契約書
- 給与計算と勤務の記録
- 督促や差押えに関する通知
不明な入出金には、不明なまま印を付けておきます。説明を合わせるために推測で埋めるより、確認が要る箇所を示すほうが調査を進めやすくなります。
紙の書類と電子データの保存場所も控えてください。担当者が不在でも確認できる状態なら、資料を探す時間を減らせます。
従業員・家族・取引先には、決まったことから説明する
関係者への説明は、検討状況と実際の影響を分けておこないます。未確定の譲渡を決まったと伝えたり、支払えない可能性を伏せたまま約束したりしないようにしてください。
給与の支払いと今後の雇用を分けて伝える
従業員がまず知りたいのは、給与が予定どおり支払われるかです。次に、仕事を続けられるか。M&Aの検討を伝えるだけでは、その不安への答えになりません。
給与については、対象となる勤務期間と支払予定を確認します。見通しが立っていない部分は、その状態を伝えましょう。希望だけで入金日を約束すると、従業員も生活の判断を誤りかねません。
労働基準法第24条は、賃金について「その全額を支払わなければならない」と定めています。資金不足を理由に、会社の判断だけで給与を減らせるものではありません。出典はe-Gov法令検索掲載の労働基準法第24条です。
説明の前には、給与台帳と実際の支払額を照合してください。未払いがある場合は、その期間と金額を記録し、法的な対応を確認します。
説明後に予定が変わった場合も、次の連絡を先延ばしにしないことです。新たに確認できた内容と、まだ決まっていない内容を分けて伝えます。
事業譲渡での雇用移転には本人の同意が必要
株式譲渡では会社の法人格が変わらないため、雇用契約の相手方は同じ会社のままです。一方、事業譲渡で買い手に雇用を移す場合は、従業員本人の同意が必要です。民法第625条が根拠です。
買い手がいることだけで、全員の雇用が決まったとは伝えられません。引き継ぐ対象と労働条件を確かめたうえで、従業員に説明する順序になります。
確認したい条件は、次のとおりです。
- 引継ぎ後の雇用主
- 給与と勤務場所
- 担当する仕事と勤務時間
- 未払給与や退職金の扱い
社長が残したい条件と、買い手が提示する条件に差がある場合もあります。差を隠したまま話を進めず、本人が判断できる材料を用意してください。根拠は民法第625条・e-Gov法令検索です。
家族には生活費と保証契約から話す
家族には、まず当面の生活費をどう賄うかを伝えます。使える預金と毎月の支出を照らし、住居費などの支払いが続けられるかを一緒に確認してください。暮らしの見通しから話すと、会社の問題を家庭の判断につなげられます。
その次に、保証契約と担保の状況を共有します。家族が保証人になっているなら、その契約の対象と請求の有無を確かめます。署名した覚えが曖昧な場合は、責任を推測せず書面を確認する段階です。
保証人になっていない家族についても、住居の担保設定などは別に確認が要ります。家族だから同じ責任になる、と思い込まないようにしましょう。
生活費と契約の確認が済んだら、会社へ追加資金を入れるかを話します。投入すると家庭で払えなくなる費用があるなら、その影響も共有してください。「会社を助けたい」という気持ちだけで負担を決めないためです。
まだ説明できない点は、調べる事項として残します。すべてを決めてから話す必要はありません。本人だけで抱えていた期限を共有することも、次の行動につながります。
取引先への連絡は、相手ごとの影響を整理してから
取引先には、納品や支払いへの影響を具体的に伝えます。検討中のM&Aを一斉に知らせる前に、情報を伝える範囲と順序を整理してください。契約上の条件にも目を通します。
営業を続けられる場合でも、すべての注文を従来どおり受けられるとは限りません。対応できる仕事と、見通しの立たない仕事を分ける必要があります。
納品を続けられる相手には、現時点の予定と変更の可能性を伝えます。履行が難しい相手には、未納品や前受金の状況を確かめ、法的な対応も含めて説明を準備してください。支払えない可能性があるのに、従来の期日を重ねて約束することは避けます。
事業譲渡なら、契約を引き継ぐための手続きも日程に入れます。承諾が必要な契約では、相手の返答を得る時間も見込んでください。取引先の意向を確認せず、売上がそのまま買い手に移る前提で計画を作らないようにしましょう。
相談は「倒産するか」より、期限・事業・保証を伝える
初回相談では、結論を決めておく必要はありません。支払いの期限、残っている仕事、保証契約の状況が分かれば、検討すべき課題を整理できます。
資料はそろった分から提示する
決算書が古い場合でも、通帳の動きや直近の売上があれば、現状に近づけて確認できます。数字が未確認の箇所は、その旨を添えましょう。帳尻を合わせる必要はありません。
準備できる範囲で、次を用意してください。
- 直近の決算書と試算表
- 現預金残高と入出金予定
- 借入残高と返済予定表
- 保証契約と担保に関する書類
- 給与や税金などの未払い一覧
事業の説明には、継続している取引や従業員の役割も添えます。財務の数字だけでは、引継ぎ後に仕事を続けられるか分からないためです。
詳しくは廃業したら連帯保証はどうなる?残る理由と整理の道をご覧ください。会社の整理と個人保証を分けて考える際の参考になります。
仲介の役割と法律業務の担当を分ける
再生型M&Aでは、事業価値の整理や買い手候補との条件設計を進めます。一方、法的な判断や債務整理の代理は、依頼者が委任する弁護士等の専門家が担います。
あさひ国際会計株式会社が担うのは、M&A仲介に必要な資料整理と譲渡条件の設計です。事業の収益力や引継ぎ条件を整理し、買い手候補の検討につなげます。債務減免や保証解除を求める交渉の当事者・代理人にはなりません。
債権者や金融機関との交渉は、経営者ご本人がおこないます。法的な交渉を代理で依頼する場合は、委任を受けた弁護士等が担う業務です。当社の資料整理は、その判断と交渉を代行しない範囲の後方支援に限ります。
依頼範囲を確認する際は、次を明確にしてください。
- 誰が事業と財務を調べるか
- 誰が法律上の問題を判断するか
- 誰が債権者との交渉を担うか
- 誰が保証解除の確認を管理するか
破産手続きを主に扱う専門家と、事業再生を扱う専門家では得意分野が異なります。今必要な業務を担当できるかで確認してください。状況によっては、法的整理である破産・清算が適切な場合もあります。
費用は報酬だけでなく支払時期を見る
手元資金が乏しいときは、費用の総額と同じくらい、いつ払うかが問題になります。見積もりでは、着手時と成立時の支払いを分けて確認してください。
あさひ国際会計株式会社の相談は無料です。着手金はなく、成功報酬のみとなります。報酬を成約時に譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。成功報酬まで無料という意味ではありません。
譲渡代金の受取人と、残る債務の支払主体も確認します。別途依頼する専門家の費用や税金まで、同じ条件と考えないようにしてください。
費用を払えない場合は、現在使える資金を先に伝えます。M&Aが成立しなければ、譲渡代金を費用の原資にすることもできません。法的整理に切り替える場合の費用を含め、資金の準備を検討します。
無理に借りて用意する前に、費用の範囲と支払条件を確認しましょう。成立しなかった場合に負担する費用の有無も、契約前の確認事項です。
成約実績と、自社に残る条件を分けて確認する
支援実績は依頼先を知る材料ですが、自社の結果を決めるものではありません。買い手の検討状況や金融機関の判断、許認可の手続きで日程は変わります。
あさひ国際会計株式会社には、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。相談や紹介だけの件数ではありません。
これまで成約に至った案件では、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。ただし金融機関の同意が前提です。すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。
初回相談では、実績に加えて、自社で未確認の条件を聞いてください。
- 買い手の検討に足りない情報
- 引継ぎまでに必要な資金
- 金融機関の判断が必要な事項
- 成立しない場合に切り替える時期
残る条件が分かれば、返答を待つ事項と、今着手する事項を分けられます。相談の最後に次の行動と担当を確認すると、話しただけで止まることを防げます。
よくある質問
赤字や債務超過になったら、すぐに会社を閉じるべきですか?
赤字や債務超過だけで、閉じる時期は決まりません。支払能力と事業の回復見込みを確認します。現金が減り続ける会社と、借入返済を除けば資金が残る会社では判断が異なります。継続する条件と、見直す期限を先に決めてください。
会社が倒産したら、社長も自己破産するのですか?
会社の手続きと社長個人の手続きは分けて検討します。連帯保証がある場合は個人への請求が問題になりますが、それだけで自己破産が決まるわけではありません。保証契約と個人の資産・債務を確認し、整理の要件や支払能力を踏まえて検討します。
会社を売れば、連帯保証も外れますか?
M&Aが成立しても、金融機関等との保証契約が自動的に変わるわけではありません。解除は金融機関等の判断によるもので、その同意が前提です。買い手との契約には、解除されなかった場合の扱いなどを定めます。契約での約束と実際の解除を分け、解除された事実まで確認してください。
支払いが迫っていて、資料も不足しています。相談できますか?
分かる範囲の情報で相談できます。最も近い支払日、不足額、現在の預金残高から伝えてください。請求や督促の書面があれば一緒に提示します。資料の完成を待つより、未確認の事項を共有したうえで、期限に間に合う選択肢を検討してください。
まとめ
会社倒産する前に、直近の支払日と不足額をメモし、借入の保証契約を確認してください。その情報をもとに、事業を続ける道・譲る道・整理する道を、期限と個人の負担まで含めて相談しましょう。
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この記事を書いた人
あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。
無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496
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