この記事の対象と結論

債務超過は「負債が資産を上回る状態」、債務不履行は「契約どおりに義務を果たしていないこと」です。会社の財産を見る言葉と、個々の約束が守られているかを見る言葉という違いがあります。

借入の返済が重く、廃業や自己破産が頭をよぎっている経営者へ。債務超過かどうかと、次の支払日に払えるかは、分けて確認してください。 財産が不足していても返済を続ける会社はあります。反対に、資産があっても現金が間に合わない場合もあります。

会社の状態だけで、社長個人の自己破産まで決まるわけではありません。支払期限と連帯保証の内容を整理し、残せる事業も確かめる。そのうえで、継続・譲渡・廃業と債務整理を比べます。

債務超過と債務不履行は、見る対象が違う

債務超過では会社全体の資産と負債を比べます。債務不履行では、契約で約束した義務が果たされているかを確認します。

債務超過は資産より負債が多い状態

保有する資産より、借入や未払金などの負債が多い。これが債務超過の基本的な意味です。決算書では、貸借対照表の純資産がマイナスかどうかが入口になります。

ただし、帳簿の金額を、そのまま返済に使える金額と考えるのは危険です。回収が難しい売掛金や、売れにくい在庫が含まれているかもしれません。設備も、帳簿どおりの値段で売れるとは限らないものです。

廃業を考える段階では、次のずれを確かめます。

  • 売掛金を予定どおり回収できるか
  • 在庫に売却の見込みがあるか
  • 設備を売るといくら残るか
  • 帳簿にない未払いが生じていないか

反対に、貸借対照表だけでは見えにくい事業の価値もあります。仕事を続ける従業員や、継続して注文する取引先などです。

設備を個別に売る場合と、営業を続ける形で引き継ぐ場合。その評価は分けて考えます。帳簿の不足額だけで「会社には何も残っていない」と結論を急がないでください。

債務不履行は返済の遅れ以外にも生じる

約束した支払いや仕事を、契約どおりに果たしていないときに、債務不履行が問題になります。借入の返済が遅れる場面は、そのひとつです。

対象はお金だけではありません。商品を納めない、約束した仕事を終えられないといった場面も含まれ得ます。資金繰りに困っている会社では、返済と取引上の義務を合わせて確認します。

たとえば、仕入れが止まり、受注済みの商品を届けられなくなる場合です。借入の返済は続いていても、取引先との契約で別の問題が生じる可能性があります。

支払いや納品が遅れたなら、次の内容を記録してください。

  • 契約で決めた期限
  • 実際に果たせていない義務
  • 遅れが生じた原因
  • 相手との説明や合意の内容

債務不履行は、損害賠償や契約解除につながる場合があります。民法第415条は、債務不履行による損害賠償を定めています。ただし、契約などに照らして債務者の責任とできない事情がある場合には例外があります。

民法第541条では、相当の期間を定めて履行を求めることが原則です。その期間内に履行がなければ、契約解除の対象となり得ます。ただし、不履行が軽微な場合は除かれます。遅れが生じただけで、すべての契約が直ちに解除されるわけではありません。民法第415条・第541条(e-Gov法令検索)

赤字と支払不能も区別して読む

赤字は、一定期間の収益より費用が多いことです。債務超過が財産の状態を表すのに対し、赤字はその期間の損益を表します。黒字に戻っても、過去の損失による債務超過が残る場合があります。

支払不能も別の言葉です。特定の契約を守れていないかだけでなく、全般的な支払能力を見ます。

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用語 見る対象 確認する情報
債務超過 資産と負債の差 貸借対照表
債務不履行 契約上の義務 契約と履行状況
赤字 一定期間の損益 損益計算書
支払不能 全般的な支払能力 資金と支払見込み

破産法の支払不能の定義には、「一般的かつ継続的に弁済することができない状態」という文言があります。支払能力を欠き、期限にある債務を払えない状態を指します。特定の支払いの遅れだけで判断するものではありません。破産法第2条第11項(e-Gov法令検索)

債務超過だから支払不能と推定される、という関係でもありません。資産と負債の比較に加え、入金や資金調達を含む支払能力を確認します。債務超過だけを理由に、すべての支払いを止める判断は避けてください。

言葉の違いは、取るべき行動にも関わります。財産が不足しているなら評価を見直す。契約を守れていないなら相手と内容を特定する。資金全体が尽きる見込みなら、営業と債務整理の進め方を急いで検討します。

債務超過でも払える会社、資産があっても払えない会社がある

支払日に使える現金があるかは、資産と負債の差だけでは分かりません。廃業を迷う段階では、決算書と日付入りの資金繰りを並べて判断します。

返済を続けられても、財産の不足は残り得る

過去の赤字で純資産がマイナスでも、日々の営業から現金が入る会社はあります。入金から営業の支出をまかない、返済にも回せている場合です。債務超過と返済の継続は両立し得ます。

ただ、今月払えたことは、来月も払える根拠にはなりません。設備の故障や取引先の入金遅れが重なると、資金が不足するおそれがあります。

返済できたお金の出どころを確かめてください。

  • 営業による入金が続いているか
  • 資産の売却代金に頼っていないか
  • 社長の個人資金で補っていないか
  • 返済後に運転資金が残っているか

特に、社長が生活費を削って入金している場合は注意が要ります。会社の通帳だけを見ると、資金不足が目立たなくなるためです。

個人の持ち出しを除いた場合に、営業がどこまで成り立つか。その数字も並べます。会社の継続と家族の暮らしを同じ財布で支え続ける前提では、廃業や譲渡の判断が遅れがちになります。

土地や売掛金があっても支払日に間に合わない

貸借対照表に資産が載っていても、そのまま支払いには使えません。土地や設備は売却に時間がかかり、売掛金には入金日があります。

仕入代金の支払いが先で、売上の入金が後なら、その間をつなぐ現金が要ります。売上が増えるほど先払いの負担が膨らむ場合もあります。利益と現金の動きは同じではありません。

資産を売る予定がある場合は、売却額だけで判断しないでください。買い手が決まっているか、いつ入金されるかまで確かめます。担保や所有権の関係で、自由に売れない資産もあります。

資金繰りには、次の情報を添えます。

  • 売却や回収を予定する資産
  • 現金になる見込みの金額
  • 入金を見込む日付
  • 実行までに残っている条件

売却先が未定なら、その入金がない場合の計画も作ります。「売れれば払える」と「期限までに払える」は別の判断だからです。支払先への説明にも、この違いが表れます。

決算日後の未払いと資金の変化を反映する

決算書は過去の時点の数字です。相談するころには、借入残高や未払いが変わっているかもしれません。廃業を検討しているなら、直近の変化を重ねてください。

更新したい情報は次のとおりです。

  • 現在の預金残高と使える現金
  • 入金予定と回収が遅れた売掛金
  • 未払いと滞納の残高
  • 借入残高と今後の返済予定

決算では純資産がプラスでも、その後の赤字で状況が変わる場合があります。反対に、直近の収益改善で以前より営業を続けやすくなっている可能性もあります。

帳簿の完成を待つことはありません。まず分かる範囲で支払日を並べ、未確認の金額にはその旨を記します。数字の精査と、資金不足への対応を並行して進めるためです。

廃業時の見込みでは、営業を止めた後の入出金も加えます。売上の入金が終わった後に、支払いだけ残る場合があるからです。営業中の月末残高だけで、会社を閉じられるかは判断できません。

詳しくは債務超過とは?赤字との違い・判断方法と会社を残す選択肢を経営者向けに解説をご覧ください。

支払いが危ういときは、期日・契約・不足額から確認する

支払期限が迫っているなら、まず払えない可能性のある支払いを特定します。すでに遅れている場合は、届いた通知と先方への説明内容も確認対象です。

最初に不足する日と金額を出す

資金繰りが苦しいときほど、借入総額の大きさに目が向きがちです。しかし、直近の行動を決めるには、不足する日と金額が要ります。借入残高の全部が、同じ日に支払期限を迎えるとは限りません。

手元のメモで構いません。次の順序で整理します。

1. 支払予定を期限の早い順に並べる
2. 使える預金と現金を確認する
3. 入金が決まっているものを記す
4. 不足する日と金額を割り出す

入金の見込みは、確度で分けてください。請求済みの売掛金と、まだ受注していない仕事の売上を同じようには扱えません。未決定の融資や譲渡代金も、支払いの裏付けとして過信しないことです。

入金がずれた場合の残高も確認します。予定どおり入る場合だけで組んだ計画では、遅れへの備えが見えなくなります。

不足が分かった後は、相手と目的に応じて資料を出します。返済条件の変更を求める場合の順序は、次のとおりです。

1. 経営者本人が借入先の担当者に連絡する
2. 不足日と不足額を資金繰り表で示す
3. 決算書・試算表・返済予定表を提出する
4. 変更希望と返済原資を説明する

書類が不足していても、連絡まで遅らせる必要はありません。提出済みの資料があれば、更新が必要な範囲を確認します。取引先への支払いや納品が遅れる場合は、その契約の担当者へ事実と見通しを伝えてください。

一括請求や契約解除の通知が届いている場合は、弁護士による法的な確認も並行します。契約書と通知、これまでのやり取りを渡します。返答期限があるなら、その日付を先に伝えてください。

返済条件を相談しただけでは合意にならない

返済日の変更を申し出ただけでは、元の返済期限や支払義務が止まるわけではありません。変更や猶予の合意が成立していない間は、元の契約を前提に確認します。

元の期限を過ぎれば、遅延損害金が生じる可能性があります。また、分割払いを続けられる権利を失う「期限の利益の喪失」も問題になります。契約上の条件に該当すると、残額の一括請求につながり得るためです。

ただし、遅れがあれば直ちに一括請求になるとは限りません。通知や催告が必要かも、契約によって異なります。相談中の担当者には、審査中の返済と延滞の扱いを明示してもらってください。

確認する資料は次のとおりです。

  • 借入の契約書
  • 返済予定表
  • 条件変更に関する書面
  • 金融機関から届いた通知

口頭で話が進んでいても、対象の借入と変更の開始日は書面で確認します。返済額だけか、元金の返済時期も変えるのか。合意の範囲を資金繰り表に反映してください。

契約上の条件にも目を通します。返済が遅れていなくても、財務状態などに関する約束が問題になる場合があるためです。債務超過と債務不履行は別の概念ですが、契約を通じて関わることがあります。

変更後の計画では、返済だけを減らして終わりにしません。営業の入出金も赤字なら、返済条件を変えても不足が続くからです。改善策と資金の動きを合わせて説明できる形にします。

支払う相手や資産の移転を独断で決めない

お金が足りなくなると、親しい取引先や身内への返済を優先したくなるかもしれません。社長が立て替えたお金だけでも戻したい、と感じる場面もあります。

廃業や債務整理が視野に入った段階では、特定の相手への返済が問題になるおそれがあります。資産を家族や別会社に移す行為も同様です。支払いや移転を実行する前に、法的な扱いを弁護士に確かめてください。

一方、営業を維持するための支出もあります。給与や仕入れを含め、すべての支払いを一律に止めると、事業の引継ぎが難しくなる場合があります。

判断の材料として、次の内容を整理してください。

  • 支払先と支払期限
  • 支出の目的と契約上の根拠
  • 払わなかった場合の営業への影響
  • 支払いに使う資金の出どころ

請求書や契約書は保管します。帳簿を事実と違う内容に変えたり、記録を捨てたりすると、現状の把握まで難しくなるためです。

従業員や取引先への影響を減らしたいなら、支払いの目的を説明できる状態にします。感情だけで順番を決めず、事業を続ける見込みと法的な扱いを合わせて検討してください。

廃業・継続・譲渡は、資金の期限と事業の見込みで選ぶ

債務超過の有無だけで、廃業するかは決まりません。営業から現金が残るか、資金が尽きるまでに改善や譲渡が間に合うかで選択肢を比べます。

続けるなら資金不足が減る根拠を確認する

本業の入金から営業に必要な支出を引き、現金が残るかを確かめます。この本業での現金の動きが、営業キャッシュフローです。借入や社長の持ち出しで増えた預金とは分けて見ます。

営業キャッシュフローがプラスで、返済と必要な設備投資もまかなえるなら、継続を検討しやすくなります。本業では現金が残っても返済で不足するなら、返済条件の変更が課題です。合意できる見込みと、合意までの資金を確かめます。

営業キャッシュフローがマイナスなら、返済を減らすだけでは資金不足が残ります。値上げや不採算の仕事の縮小が、いつ現金の改善につながるか。実行が決まっている施策を、日付入りで計画に置いてください。

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選択肢 判断の中心 合わせて見る事項
事業を続ける 営業の現金収支がプラス 返済・設備投資を払えるか
改善して続ける 赤字解消の根拠がある 改善まで資金が持つか
事業を譲る 引継ぎ後の採算が見込める 買い手と実行資金の見込み
営業終了を検討 改善・譲渡が間に合わない 終了費用と債務整理

未払いを増やした結果、現金が残っているだけの場合は要注意です。支払うべき営業費用を含めて計算し直します。一時的な売掛金の回収だけで、継続的にプラスと判断しないでください。

社長が体力や気力の限界を感じているなら、その事情も判断材料です。本業に価値があっても、自分が経営を続ける形しかないわけではありません。

継続計画には、見直す条件も置いてください。改善が遅れ、次の支払資金を用意できないなら再検討します。買い手の見込みもなく資金が尽きる場合は、営業終了と債務整理の準備を優先する場面です。

営業を終えても借入や未払いの整理は残る

店を閉めたり受注を止めたりしても、契約上の支払義務まで消えるわけではありません。借入に加え、営業を終えるための支出も生じ得ます。

廃業の見積もりでは、登記などの手続費用だけを見ないでください。契約や雇用の状況に応じて、次の支出も確認します。

  • 営業終了までの給与や仕入代金
  • 物件の明渡しにかかる費用
  • 設備や在庫の処分費用
  • 専門家への報酬や手続費用

営業を止めると、将来の入金も減ります。今ある現金を維持できるとは限りません。受注済みの仕事をどこまで終えるかによっても、回収できる代金と支出が変わります。

資産を換金して債務を払い終えられるかは、清算方法の分岐点です。解散して清算に入った株式会社で、債務超過の疑いがある場合を考えます。会社法は、この場合の清算人に「申立てをしなければならない」と定めています。特別清算開始の申立てに関する規定です。会社法第511条第2項(e-Gov法令検索)

解散の登記だけを先に済ませても、借入の処理は残ります。営業終了と会社の清算をつなぐ計画として、返済や債務整理まで検討してください。

事業譲渡では売り手に残る債務まで計画する

営業の一部や全部を買い手に移す方法が、事業譲渡です。従業員や設備、取引を引き継げるなら、今の会社をそのまま続ける以外の道が見えてきます。

ただし、事業を譲ることと、売り手の借入・連帯保証がなくなることは別です。 譲渡する資産や契約を定め、売り手に残る債務を確認します。借入を残すなら、その返済や整理も計画の一部です。

会社が受け取る譲渡代金と、社長個人の生活資金も分けます。代金の全額を自由に使える前提では、計画を立てられません。

比較する際は、次の内容をそろえます。

  • 引き継ぐ事業と資産の範囲
  • 売り手に残る債務
  • 譲渡までの営業資金
  • 譲渡後の会社と保証の整理費用

買い手探しの間も、営業の支出は続きます。成約の見込みが立たないまま、資金が尽きるまで待つことは避けたいところです。債務整理の準備と譲渡の検討を並行する場面もあります。

また、従業員の雇用や取引が、そのまますべて移るとは限りません。契約や同意の確認を進め、引継ぎ後に続けられる範囲を具体化します。

詳しくは事業再生とM&Aの違いとは?定義と比較でわかる選び方をご覧ください。

連帯保証は会社の不足額や社長の退任と切り分ける

社長個人の負担は、会社の債務超過額と同じとは限りません。保証している借入と契約内容を確かめ、会社の債務整理と個人の暮らしを合わせて考えます。

債務超過額を個人への請求額として読まない

債務超過額は、負債が資産を上回る金額です。これに対し、経営者がどの借入を保証しているかは、保証契約によって確かめます。会社全体の不足額を、そのまま社長への請求額と考えないでください。

ただし、会社の資産を処分し終わるまで、保証人への請求が来ないとも限りません。連帯保証人には、先に会社へ請求するよう求める権利がありません。会社に財産があるから先にその財産から回収してほしい、と求める権利もありません。

それぞれ「催告の抗弁」「検索の抗弁」と呼ばれます。民法第454条により、連帯保証ではこれらの権利が認められません。保証の対象となる債務の履行を、金融機関から直接求められる可能性があります。民法第446条・第454条(e-Gov法令検索)

借入の一覧には、保証の情報を添えます。

  • 借入先と現在の残高
  • 連帯保証人として記載された人
  • 保証の対象となる契約
  • 担保に入っている財産

借入先が複数ある場合は、契約ごとに確認します。以前の契約書だけでは、追加借入や変更の内容を把握できない場合があります。見つからない書類は、そのまま未確認として記録してください。

自宅が担保に入っているかどうかも、連帯保証とは別の確認項目です。自宅の扱いを、会社の決算書だけから判断することはできません。

家族への説明では、分かっていることと未確認のことを分けます。借入総額だけを伝えるより、誰が何を保証しているかを示すほうが、次に確認する内容を共有しやすくなります。

退任や買い手との約束だけで保証解除を判断しない

代表者を退任しても、金融機関との保証契約が自動的に変わるわけではありません。買い手が保証の引受けを約束した場合も、金融機関に対する責任がどう変わるかを別に確認します。

株式を譲る場合も、事業だけを譲る場合も同様です。譲渡契約の内容と金融機関が認めた内容を照合してください。

確認項目は次のとおりです。

  • 解除対象となる保証契約
  • 金融機関の同意を得る条件
  • 解除までにおこなう対応
  • 解除を確認する書面

「買い手が対応すると言っている」という説明だけでは、完了したか分かりません。誰が、いつまでに、何をおこなう約束なのかを具体化します。

保証の解除には金融機関の同意が前提となります。譲渡の成立と同時に解除されるとは限らないため、残る期間の扱いも確かめます。会社の引継ぎと個人の保証について、それぞれ完了を確認する項目を設けてください。

保証債務の整理は会社側の手続きと合わせて検討する

返済が難しい場合、個人の自己破産以外の整理を検討できることもあります。「経営者保証に関するガイドライン」は、一定の要件のもとで保証債務の整理等を求める枠組みです。

資産や収入を説明すれば、そのまま保証を外してもらえる仕組みではありません。既存の保証債務を整理する場面では、会社側の手続きも関係します。

主たる債務者である会社について、次の手続きが要件に含まれます。

  • 法的債務整理手続
  • 準則型私的整理手続

会社が申し立てている場合に加え、同時に申し立てる場合や、その見込みがある場合も含む枠組みです。これだけで利用の可否が決まるものではなく、ほかの要件も確認します。

新たな借入で保証を付けないための要件と、既存の保証債務を整理する要件は異なります。廃業を検討しているなら、自分がどちらの場面にいるのかを混同しないでください。

状況によっては法的整理が適切な場合もあります。破産法の目的にも「経済生活の再生の機会の確保」が含まれています。破産を経営者への非難として捉えず、その後の生活まで比較する材料にしてください。破産法第1条(e-Gov法令検索)

相談では、支払いの期限と残る事業を同時に伝える

相談時点で廃業を決めている必要はありません。直近の資金不足と、引き継げそうな事業の内容が分かれば、選択肢の比較を始めやすくなります。

書類がそろうより先に直近の不足を伝える

廃業や連帯保証について相談する経営者は珍しくありません。「ここまで悪くしてしまった」と説明をためらうより、今の状態から話を始めて構いません。

最初に伝えたい内容は次のとおりです。

  • 廃業を考えている理由
  • 払えない可能性のある支払い
  • 借入残高と連帯保証の有無
  • 営業を続けられそうな期間

資料は決算書と借入の一覧が入口です。そろっていれば直近3期分の決算書を用意します。足りない場合は、その旨を伝えれば相談を始められます。

すでに届いている督促や通知も、内容を隠さず伝えてください。相手に説明したことや、約束した支払日も判断材料になります。

従業員や家族への申し訳なさから、見通しの立たない約束をする必要はありません。確認できた事実から説明する準備を進めます。取引先への告知や契約終了の時期も、営業を残す可能性と合わせて検討してください。

相談を始めることと、従業員や取引先へ廃業を発表することは別の行動です。誰に何を伝えるかを整理してから進めると、後戻りの難しい決定を減らせます。

買い手が見ているのは借入額だけではない

事業の引継ぎでは、譲渡後も仕事が続くかを確認します。従業員が残る見込みや、取引先の継続、設備を使える条件などです。債務超過額だけでは分からない部分に目を向けます。

当社が支援して成約した案件でも、債務超過の会社は少なくありません。借入額が大きいことだけで、事業を引き継ぐ価値まで失われるわけではありません。

当社が仲介する譲渡案件で、買い手から受けた質問を分類すると、雇用に関する質問が最多でした。対象は2026年1〜10月の44案件に関する999問です。従業員が16.6%、決算・損益が14.2%、資産が13.4%でした。出典は当社の買い手質問の集計です。

買い手の確認事項 質問に占める割合
従業員が残るか・雇用条件 16.6%
決算・損益の中身 14.2%
引き継ぐ資産 13.4%

質問の多さは、成約の可否を決める順番ではありません。ただ、借入残高だけを示すより、営業を引き継げる根拠も示す必要があると分かります。

長く働いている人に仕事が集中しているなら、その人の意向が引継ぎに関わります。受注が残っていても、担当する人や設備が失われれば、営業を続けにくくなるためです。

譲渡を検討するなら、次の情報も整理します。

  • 残ってほしい従業員と担当業務
  • 続く見込みのある取引
  • 引き継げる設備やリース契約
  • 営業に関わる許認可

従業員の一覧には、資格や担当業務を添えます。ただし、本人の意向が未確認なら「残る」と決めつけないでください。希望と確認済みの内容を分けて示します。

取引についても、これまでの売上だけで判断しません。継続の見込みや契約条件が買い手の確認対象になります。債務不履行が生じている契約があれば、その経緯も説明します。

廃業の告知や設備の処分が進むと、引き継げる事業は変わります。営業を終えるための行動に入る段階で、譲渡の可能性も比較してください。

詳しくは債務超過の会社は売却できるか。価格と進め方をご覧ください。

当社は資料整備とM&Aの条件設計で後方支援を担う

あさひ国際会計株式会社は、再生型M&Aの仲介をおこなっています。買い手探しに加え、事業価値を伝える資料の作成や、連帯保証の解除を見据えた条件設計を担います。

金融機関への説明に使う資料も整えます。資金繰りや譲渡条件を整理し、経営者ご本人の協議を支える後方支援です。協議・交渉の主体は経営者ご本人と、必要に応じて依頼する弁護士等の専門家です。

役割を分けると、確認漏れを減らせます。

担当 主に確認する内容
弁護士 債務整理・契約上の責任
税理士 会計処理・税負担
M&A仲介会社 買い手探し・譲渡条件

M&Aが適しているかも、相談の段階で検討します。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。資金の期限や事業の状態を踏まえ、譲渡だけに結論を固定しない進め方です。

相談は無料で、着手金はありません。成功報酬は成約時に譲渡代金から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。成功報酬まで無料という意味ではありません。

会社の債務整理や個人の手続費用は、仲介報酬と分けて確認します。資金が足りない場合は、初回からその事情をお伝えください。使える資金と費用の支払時期を照合し、進められる方法を検討します。

よくある質問

債務超過になっただけで、借入は債務不履行になりますか?

債務超過という財産の状態だけで、返済が遅れたとは判断できません。ただし、借入契約に財務状態についての条件がある場合は、その内容を確かめます。予定どおり返済しているかに加え、契約上の約束や金融機関からの通知も確認してください。

支払いが一度遅れたら、会社は支払不能になりますか?

特定の支払いが遅れたことだけで、支払不能とは判断できません。遅れの原因や、ほかの支払いの状況、今後の資金の見込みを確認します。ただし、契約や営業への影響はあり得ます。遅れを放置せず、先方への説明と契約内容の確認を進めてください。

会社が債務不履行になったら、社長も自己破産するのでしょうか?

会社の債務不履行だけで、社長の自己破産まで決まるものではありません。ただし、連帯保証があれば、保証の範囲で履行責任を負い、直接請求される可能性があります。民法第446条・第454条を踏まえ、保証契約と個人の返済能力を確認します。会社の債務整理と保証債務の整理を合わせて検討し、必要に応じて法的整理も比べます。

すでに未払いがあっても、事業譲渡を相談できますか?

未払いがある段階でも相談できます。ただし、営業に関わる取引が続いているか、引継ぎまでの資金が残るかで進め方は変わります。譲渡しても未払いが自動的に消えるわけではありません。未払いの相手と金額、期限、届いている通知を最初にお伝えください。

まとめ

支払日ごとの不足額と、連帯保証のついた借入を手元のメモに整理してください。廃業か譲渡かを決められなくても、そのメモと決算書を入口に、あさひ国際会計株式会社の無料相談で現在の状況をお聞かせください。

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この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496

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