目次
この記事の対象と結論
債務超過かどうかは、貸借対照表の「純資産の部」の合計がマイナスかどうかで確認します。左右に分かれた様式では右下、縦に並ぶ様式では負債の部の下が目印です。
借入の返済が重く、廃業や自己破産まで頭をよぎっている。そんなときに決算書のマイナスを見ると、暮らしまで失うように感じるかもしれません。ただ、帳簿上の債務超過だけで、会社の廃業や社長個人の自己破産まで決まるわけではありません。
次に見るのは、支払日に使える現金と、借入に付いている連帯保証です。引き継げる事業が残っているかも判断を分けます。
まずは数字の場所を確認してください。資産と負債の差額、目前の資金不足、個人の保証責任を分けると、相談すべき内容が見えてきます。
貸借対照表のどこを見るかは「純資産合計」から
帳簿上の債務超過は、純資産合計のマイナスで読み取ります。資産合計と負債合計も照合すると、どれだけ負債が上回っているかを確認できます。
右下の「純資産の部」で合計欄を探す
貸借対照表は、ある時点の会社の財産と資金の調達状況を示す書類です。売上や利益の増減を見る損益計算書とは、役割が異なります。
決算書を開いたら、「貸借対照表」や「B/S」と書かれたページを探してください。その中の「純資産の部」を見つけ、部全体の合計を読みます。
表示は会計ソフトによって異なります。「純資産合計」「純資産の部合計」などの表記が目印です。途中の小計と取り違えないようにします。
確認は、次の順序で進めてください。
1. 表題が貸借対照表かを確かめる。
2. 基準日と金額の単位を読む。
3. 純資産の部の合計欄を探す。
4. マイナス表示があるかを確かめる。
前期と当期が横に並ぶ様式もあります。見ている列がどちらかを確認し、古い数字を今の状態として読まないようにしてください。
比べる相手は「負債合計」
資産から負債を差し引いた額が純資産です。負債のほうが多ければ、帳簿上は債務超過にあたります。
関係は「資産合計-負債合計=純資産合計」。純資産のマイナスは、帳簿に載る資産の総額が負債の総額に届かない状態です。
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| 見る欄 | 読み取る内容 | 気をつける点 |
|---|---|---|
| 資産合計 | 帳簿上の財産総額 | 現金以外も含む |
| 負債合計 | 帳簿上の負債総額 | 借入以外も含む |
| 純資産合計 | 資産と負債の差額 | 合計の符号を見る |
左右の最下部だけを比べても、債務超過の判定にはなりません。右側の最下部は、通常「負債・純資産合計」だからです。
左右は一致する構造です。純資産がマイナスでも、この関係は変わりません。「左右が同額だから問題ない」と読まず、純資産を足す前の負債合計を探してください。
資本金や利益剰余金だけで判断しない
資本金がプラスでも、債務超過になる場合があります。資本金は純資産を構成する項目の一部だからです。
過去の利益や損失の積み重ねは、利益剰余金に反映されます。そのマイナスをほかの純資産項目で補えなければ、純資産合計もマイナスになります。
反対に、利益剰余金がマイナスでも、純資産合計がプラスなら、その表示だけで債務超過とは判断しません。部分と全体を分けます。
内訳に「繰越利益剰余金」とあっても、そこだけで判定しないでください。純資産の部の合計までたどります。
登記上の資本金しか分からない場合は、判断を保留します。資本金が残っていることと、同額の預金があることも別の話です。廃業費用に使えるお金を知りたいなら、預金残高を別に確かめる必要があります。
△表示と金額の単位を読み落とさない
マイナスは「-」のほか、「△」で表示される場合があります。括弧で囲まれた数字は、帳票の注記や表示方法を確認してください。
桁にも注意が要ります。「円」「千円」「百万円」のどれかによって、読み取る金額は変わります。数字だけを切り取った写真では、単位を見落としがちです。
相談用の写真やPDFには、次を含めてください。
- 表の名前と基準日。
- 金額の表示単位。
- 資産・負債・純資産の各合計。
- 前期と当期を区別する見出し。
全体が分かる画像と、合計欄が読める画像に分けても構いません。残高の一部だけを送るより、読み違いを減らせます。
位置関係を図で確かめたい方は、詳しくは債務超過とは何かを図解|貸借対照表の読み方と廃業・M&Aの分岐をご覧ください。
決算書のマイナスを現在の実態と照合する
決算書の純資産は、基準日時点の帳簿上の金額です。廃業を考えるなら、現在の資産価値と未払いを照合し、数字のずれを確かめます。
決算日から今までの損失や入出金を拾う
前回の決算では純資産がプラスでも、その後の損失で状況が変わっている場合があります。利益の積み上げにより、マイナス幅が縮むこともあります。
途中の状況を見る資料が試算表です。日々の取引を集計した最新月の試算表を、決算書と並べて確認します。
ただし、作成途中の数字には注意してください。費用の計上が遅れていたり、残高の照合が済んでいなかったりする場合があります。日付の新しさだけで実態と一致すると判断せず、集計の範囲も確かめます。
金額は、確認の段階ごとに分けておくと役立ちます。
- 決算で確定した金額。
- 試算表に計上された金額。
- 請求書で分かった未計上額。
- まだ確認できていない項目。
不明な欄を推測で埋める必要はありません。「未確認」と残してください。会社の状態をよく見せるために数字を整えると、判断に使う前提がずれてしまいます。
売掛金と在庫は現金になる時期まで見る
資産に載っていても、そのまま支払いに使えるとは限りません。売掛金は回収して初めて現金になり、在庫も販売と代金の回収が必要です。
長く入金のない売掛金は、相手先ごとに状況を確かめます。請求額に争いがあるのか、単に支払いが遅れているのか。その理由で、見込める回収額や時期が変わります。
在庫にも違いがあります。通常どおり売れる商品と、長く動いていない商品を同じ条件で換金できるとは考えないでください。
確かめたい内容は、次のとおりです。
- 売掛金の入金予定日。
- 回収が遅れている理由。
- 在庫を販売できる見込み。
- 販売や処分に伴う費用。
帳簿を自分で書き換える必要はありません。まず見込みとの差をメモし、会計処理の確認につなげます。
回収できそうでも、支払日に間に合わなければ資金不足は残ります。資産の評価と、現金になる日を分けて記録すると、目前の不足を見つけやすくなります。
設備の帳簿価額と処分後の手取りを分ける
設備の帳簿価額は、そのまま売却価格になるとは限りません。使い続ける価値と、単体で売る価値にも差があります。
廃業して機械を手放す場合、運び出しや撤去の費用が生じることがあります。不動産なら担保の状況も確認が必要です。
見るのは売値だけではありません。売却代金が何に充てられ、どれだけ手元に残るかまで追ってください。
事業を続ける買い手には役立つ設備でも、解体して処分すると評価が下がる場合があります。廃業時の処分額だけで事業全体の価値を決めると、引き継ぐ可能性を見落としかねません。
金額が不明な段階では、帳簿価額と処分見込額を別の欄に置きます。見積もりを得た時点で更新すれば、どの資産が不足額に影響したかを追えます。
現物の所在や所有者も確認してください。会社で使っている設備でも、会社が所有する資産とは限らないためです。
未払いと、閉めるための支出を区別する
負債合計には、銀行借入以外の項目も含まれます。仕入代金や未払費用を除いてしまうと、必要な資金を小さく見積もることになります。
廃業に向けて初めて具体化する支出もあります。帳簿に載っていないから不要、とは扱えません。
契約や支払いの状況から、次を確かめます。
- 未払いの給与や仕入代金。
- 税金や社会保険料の未納。
- 賃貸契約の終了に伴う負担。
- 設備の撤去や処分の費用。
すでに発生した債務と、今後の選択によって生じる費用は分けてください。重複して計算するのも、片方を見落とすのも避けたいところです。
純資産のマイナス額は、そのまま「会社を閉めるために用意する金額」にはなりません。廃業時の回収額や処分費用を反映すると、必要額が変わるためです。
帳簿上の不足を確認した後は、営業終了後まで含めた資金見積もりに進みます。決算書と廃業費用の見積もりは、用途の違う資料として残してください。
赤字・債務超過・資金不足は見る資料が違う
赤字は一定期間の損益、債務超過は資産と負債の関係です。支払日にお金が足りるかは、入出金の予定から別に確認します。
赤字は損益計算書で、債務超過は貸借対照表で読む
今期が赤字でも、過去に蓄えた純資産が残っていれば、債務超過ではない場合があります。今期が黒字でも、過去の損失が大きければ債務超過が続きます。
見る時間の幅が違います。損益計算書は期間の成績、貸借対照表は基準日時点の状態を示します。
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| 確かめたいこと | 主に使う資料 | 見る内容 |
|---|---|---|
| 利益や損失 | 損益計算書 | 期間の損益 |
| 帳簿上の債務超過 | 貸借対照表 | 純資産合計 |
| 支払いの見通し | 資金繰り表 | 入出金の日付 |
黒字化は改善の材料ですが、過去の不足まで消えたとは読みません。赤字という言葉だけで、資産も現金も尽きたと考えるのも早計です。
廃業の判断では、損失の理由も確かめます。一時的な費用なのか、事業を続けるたびに負担が増えるのかで、継続案の組み立て方が変わります。
純資産がプラスでも支払日に困る場合がある
純資産合計は、今日使える預金残高を示す欄ではありません。資産が十分にあっても、入金より支払いが先なら資金は不足します。
売上を計上していても、代金の入金は後日という取引があります。その間にも給与や仕入代金の支払日は来ます。売掛金があるだけでは、その日の支払いに使えません。
日付ごとの入出金を整理する資料が資金繰り表です。月末残高だけを見ず、月の途中の残高まで追います。
- 現在使える預金と現金。
- 入金予定の金額と日付。
- 支払期限が決まった金額。
- 入金が遅れた場合の不足。
予定の確かさも分けてください。受注の見込みを、回収日が決まった売掛金と同じに扱うと、資金を多く見積もってしまいます。
預金があっても、自由に支払いへ回せるかは確認が要ります。残高だけを写すより、使える金額を明らかにしたほうが判断につながります。
借入の元本返済は利益と別に追う
借入の元本を返すと、現金と負債がともに減ります。元本返済そのものは、損益計算書の費用とは扱いが異なります。
「利益は出ているのにお金が残らない」。そう感じる場合は、返済予定表と入出金を照合してください。利益の数字だけでは、返済後の現金を読み取れません。
利息と元本も分けます。同じ引き落としに含まれていても、内訳を確認すると会計上の動きと資金の動きを整理できます。
新たに借り入れた場合は、通常、現金と負債がともに増えます。手元資金が増えても、その借入だけで純資産の不足が解消するわけではありません。
借入で支払いをつなぐ案を考えるなら、返済を始めた後の残高まで追ってください。目先の入金だけを見ていると、後から増える負担を見落とします。
支払いが迫っているなら帳簿の完成を待たない
給与や仕入代金の支払日が迫っている場合は、直近の不足額を先に整理します。貸借対照表の精査と並行する作業です。
今日の時点で支払いの見通しが立たないなら、次の順序で書き出してください。
1. 次に来る支払日を確認する。
2. その日に使える現金を集計する。
3. 入金予定の確かさを区別する。
4. 不足額と未確認事項を伝える。
帳簿がそろうまで相談できない、と考えなくて構いません。期限と不足額が分かれば、検討に使える時間を共有できます。
まだ決まっていない借入や譲渡代金は、確定した資金に混ぜないでください。期待した日までに入金されなければ、その間の支払いが残ります。
数字を見ること自体がつらいときもあります。最初から決算書全体を理解しようとせず、次の支払日から確認してください。急ぐ問題を切り出せれば、相談時の説明も短くなります。
純資産のマイナスだけで廃業を決めない
廃業の判断には、返済へ回せる資産と、営業を続ける資金の確認が要ります。引き継げる事業があるなら、M&Aも比較の対象です。
自力で続けるなら現金が残る条件を確かめる
債務超過でも営業を続けられるかは、純資産の符号だけでは決まりません。支払いを続ける資金と、負担を減らす道筋を確認します。
売上が戻るという期待だけでは、資金の見通しになりません。受注の増加に伴い、仕入れや人件費が先に増える場合もあります。
継続案は、具体的な条件に落とします。
- 続ける事業で現金が残るか。
- 改善までの資金を確保できるか。
- 返済を含めて支払いが続くか。
- 計画が外れたときに見直せるか。
家族の生活費も別に確保して考えてください。個人資金を入れ続ける案なら、会社の改善見込みと生活への影響を並べます。
責任感だけで不足を埋め続けると、会社と個人の両方で選べる道が狭まる場合があります。追加資金を入れる前に、何がどこまで改善する計画なのかを言葉にしておきます。
引き継ぎの価値は純資産合計だけでは測れない
貸借対照表が債務超過でも、買い手が事業に価値を認める場合があります。続いている取引や従業員の技術は、純資産合計だけでは読み取れません。
説明の材料は、今も仕事が続いている理由です。買い手へ示せる資料と結びつけて整理します。
- 継続している受注や取引。
- 現場を動かせる従業員の体制。
- 引き継いで使える設備。
- 買い手の事業と組み合わせる余地。
当社が支援して成約した案件にも、債務超過の会社が含まれます。当社が支援して成約した案件では、債務超過の額は3,000万円〜6,000万円規模が中心でした。当社の成約案件資料による集計で、確認日は2026年8月16日です。
同程度の不足額なら成約する、という意味ではありません。引き継ぐ内容や買い手の資金負担によって、条件は変わります。
詳しくは債務超過の会社は売却できるか。価格と進め方をご覧ください。
営業終了後に残る支払いまで比較する
営業を止めても、借入や未払いがそれだけで消えるわけではありません。廃業案では、資産を処分した後に残る負担まで確かめます。
従業員や取引先への影響も、日程と資金に結びつけて考えてください。終了日だけを先に決めると、残った仕事や引き継ぎへの対応が難しくなる場合があります。
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| 選択肢 | 主に確かめること | 残りやすい課題 |
|---|---|---|
| 自力で継続 | 改善と資金の見通し | 返済負担 |
| 事業を引き継ぐ | 事業価値と譲渡条件 | 残る債務と保証 |
| 営業を終了する | 処分後の返済見込み | 清算と個人保証 |
返済に充てるお金が足りないなら、会社の整理をどう進めるかも検討が要ります。純資産のマイナスを見て、届出だけで終えられるとは考えないでください。
比較の基準はそろえます。継続案では返済を含め、廃業案では撤去費用を含める、といった具合です。都合のよい部分だけを比べると、後に残る負担が見えなくなります。
法的整理が適切な場合もある
状況によっては法的整理が適切な場合もあります。返済できる財産や営業を続ける資金が乏しいときは、M&Aだけを前提に判断しないでください。
破産法第1条は、目的に「債務者の財産等の適正かつ公平な清算」を掲げています。「経済生活の再生の機会の確保」も含まれます。出典は破産法第1条で、提示された確認記録は2026年8月15日付です。
法的整理には、財産や負担の扱いを整える意味があります。責任を感じる相手だけに返済したり、財産を移したりする前に、法律上の確認が必要です。
会社法第511条第2項では、清算株式会社に「債務超過の疑いがあるとき」、清算人に特別清算開始の申立義務が定められています。出典は同条で、確認記録は2026年8月15日付です。
これは、純資産がマイナスの会社すべてが直ちに特別清算へ進む、という意味ではありません。清算中の株式会社かどうかなど、前提を分けて読む必要があります。
廃業と事業の引き継ぎを比べる際も、法的な整理の必要性は切り離せません。弁護士等の専門家が確認する範囲を明らかにして進めます。
会社の債務超過と社長の連帯保証は別に調べる
貸借対照表は会社の財産と負債を確認する資料です。社長がどの借入を保証しているかは、契約書などで別に確かめます。
借入金欄だけでは保証人まで分からない
短期借入金や長期借入金の欄は、借入残高を把握する手がかりです。ただし、その合計額だけでは保証人や担保の内容までは分かりません。
借入先ごとの残高と、対応する契約を結びつけます。会社の負債合計を、そのまま社長個人の負担額として読まないでください。
確認に使う資料は、次のとおりです。
- 借入契約書。
- 保証に関する契約書。
- 借入返済予定表。
- 担保の内容が分かる資料。
書類がなければ、「保証なし」とせず未確認として残します。契約変更や借り換えがある場合は、現在有効な内容を照合してください。
会社の不足額と、保証契約の対象額は別の数字です。対応関係を確かめることで、廃業後の生活について何を検討すべきかが見えてきます。
役員借入金と役員貸付金は向きが逆
会社が社長から借りているお金は、役員借入金などの負債として載る場合があります。返済を急いでいなくても、負債から勝手に外して計算しないでください。
帳簿上の債務超過と、目前の支払い負担を分ける場面です。銀行借入と区別して内訳を確認すると、どこに返済の期限があるかを整理できます。
逆に、会社から社長へ貸したお金は、会社側の資産になる場合があります。役員貸付金です。名前は似ていますが、貸し借りの方向が違います。
資産に載っている貸付金については、実際に会社へ返せるかも確かめます。回収が難しければ、帳簿の額だけで会社の財産を評価できません。
役員との貸し借りを減らす処理には、税務や法律上の確認が伴います。債務超過を小さく見せる目的で、自己判断で消したり相殺したりせず、根拠を確認して扱ってください。
M&Aの成立と保証の解除は別の確認事項
会社を譲ることと、社長の連帯保証が外れることは別の確認事項です。 買い手との譲渡契約だけで、金融機関との保証契約まで変わるわけではありません。
株式を譲る場合と事業を譲る場合でも、代金の受取人や負債の扱いは異なります。譲渡価格だけでは、売り手側に残る負担を判断できません。
検討時には、次を区別します。
- 誰が譲渡代金を受け取るか。
- 会社の借入をどう扱うか。
- 社長の保証をどう扱うか。
- 解除をどの書類で確認するか。
金融機関の同意が前提となる事項は、買い手の意向だけで確定させないようにします。解除が未了の場合に残る負担も、契約を進める前に確認したい内容です。
あさひ国際会計株式会社では、連帯保証の解除を見据えたスキームをご提案します。金融機関との交渉の主体は経営者ご本人です。必要に応じて、依頼する弁護士等の専門家が対応します。
相談では「不足額・支払日・保証」を共有する
初回相談では、純資産合計に加え、直近の支払日と保証の確認状況を伝えてください。資料が全部そろっていなくても、分かる範囲から整理を始められます。
読めない数字は元の資料と一緒に伝える
「貸借対照表のどこを見ればよいか分からない」という段階でも構いません。自分で計算し直すことに時間を使うより、元の資料を見ながら確認するほうが進む場合があります。
最初は、次の内容をまとめてください。
- 純資産合計の金額と基準日。
- 今使える預金と現金。
- 次の支払日と不足の見込み。
- 借入先と保証の確認状況。
読み取れない部分は、そのまま伝えてください。資料の一部を省いて説明するより、金額の単位や合計欄の誤読を減らせます。
廃業を考える段階で相談する経営者は珍しくありません。事業を残したい気持ちと、もう続けられない気持ちが混ざっていても構いません。
家族や従業員への責任を感じるなら、守りたいことも共有します。雇用の引き継ぎを望むのか、生活費の不安が大きいのか。数字と希望を並べると、選択肢を比べやすくなります。
会計・法律・M&Aで担当範囲を分ける
貸借対照表の確認から廃業判断までには、異なる専門分野が関わります。誰が何を確認するのかを、相談の初めに整理してください。
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| 担当する分野 | 主な確認内容 | 扱う課題 |
|---|---|---|
| 会計・税務 | 帳簿残高と税務処理 | 数字の裏付け |
| 法律 | 債務整理や保証契約 | 責任と手続き |
| M&A | 事業価値と譲渡条件 | 引き継ぎの可能性 |
依頼する範囲は、会社の整理だけで足りるかを確認します。経営者保証や事業の引き継ぎまで検討するなら、その希望も初めに伝えます。
当社は、M&Aの仲介と資料面の後方支援を担います。金融機関との協議に必要な資料を整え、事業価値の説明資料を作成します。M&Aの条件設計を通じて、経営者ご本人の協議を支える役割です。
法的な判断や交渉を担うのは、依頼する弁護士等の専門家です。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。事業譲渡への希望があっても、支払状況や手続きの必要性を含めて検討します。
仲介報酬と、事業をつなぐ資金を分ける
あさひ国際会計株式会社への相談は無料で、着手金はありません。仲介報酬は成功報酬のみです。
成約時に譲渡代金の中から報酬を精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。成功報酬まで無料になるという意味ではありません。報酬額と精算条件は、依頼前に確認してください。
会社の整理などで別途専門家への依頼が必要になれば、その費用は仲介報酬と区別します。また、成約までに生じる給与や仕入代金は、事業の支出として見込む必要があります。
手元資金が足りない場合は、不足額と支払期限を先に伝えてください。将来の譲渡代金が、成約前の支払いに間に合うとは限りません。
電話では「純資産がマイナスで、廃業も考えている」と伝えるところから始められます。初めから専門用語を使う必要はありません。何の支払いが心配なのかを、手元の資料と一緒に共有してください。
よくある質問
純資産合計がマイナスなら、すぐに会社を閉める必要がありますか?
純資産合計のマイナスだけで、営業終了の日程までは決まりません。支払いを続ける資金や、事業の改善見込みも確認します。すでに支払いができない場合は、債務超過額の精査と並行して対応の検討が必要です。
継続にも譲渡にも時間と資金が要ります。帳簿の数字だけで判断を終えず、次の支払日までに使えるお金を確かめてください。
利益剰余金がマイナスでも、債務超過ではない場合がありますか?
あります。利益剰余金は純資産の一部なので、ほかの項目を合わせた純資産合計で確認します。資本金がプラスなら問題ないとも、利益剰余金がマイナスなら債務超過とも、その欄だけでは判断しません。
赤字との関係を整理したい方は、詳しくは債務超過とは?赤字との違い・判断方法と会社を残す選択肢を経営者向けに解説をご覧ください。
債務超過額がそのまま社長の連帯保証の請求額になりますか?
同じ金額とは限りません。債務超過額は会社の資産と負債の差額です。保証責任は、保証している契約の内容などから別に確認します。
会社の負債には、保証の対象となる借入以外も含まれます。貸借対照表だけで個人の負担を計算せず、借入契約書と保証に関する資料を照合してください。
最新の試算表がなくても相談できますか?
相談できます。手元の決算書と、現在の預金残高が分かる資料を用意してください。直近の支払予定も伝えると、緊急度を共有できます。
未確認の金額は、未確認のままで構いません。数字を整えるために先送りせず、どの情報が不足しているかを明らかにするところから始められます。
まとめ
貸借対照表の「純資産合計」に印を付け、基準日と表示単位を確かめてください。次の支払日と使える現金、保証の確認状況を添えて、廃業と事業の引き継ぎを比べる相談につなげましょう。
状況によっては法的整理が適切な場合もあります。他社で断られた経験がある場合も、その理由を共有し、残された選択肢を確認してください。
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この記事を書いた人
あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。
無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496
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