この記事の対象と結論

M&A支援機関へ依頼するときは、買い手探しに加え、残る借入と連帯保証をどう扱うかまで確認してください。事業の譲渡と、会社・経営者の債務の整理を並べて検討するためです。

数ヶ月先の廃業が頭にあり、誰を信用してよいか分からない。そんな段階では、すぐに売却を決める必要はありません。まず、営業を続けられる期限と、引き継げる事業を整理します。そのうえで、廃業とM&Aの負担を比べる順序が考えられます。

会社を譲る契約だけでは、連帯保証の解除は完了しません。 金融機関の同意と、その後の確認が別に必要です。支援機関には、どの資料を整え、誰が判断し、どこまで完了を確認するのかを説明してもらいましょう。

M&A支援機関には事業の引き継ぎを依頼し、債務の扱いも確認する

担当と判断する人を確認
依頼する仕事を分ける

M&A支援機関は、事業を譲る側と受け継ぐ側の間で、相手探しや条件整理を担います。借入が重い会社では、譲渡後に残る債務まで見通せるかが依頼範囲の確認事項になります。

買い手探しの前に「何を残したいか」を伝える

「会社を売りたい」とだけ伝えると、希望する価格の話に寄りがちです。廃業を検討する社長には、価格以外にも外せない条件があるはずです。

  • 従業員の働く場所を残したい
  • 取引先への供給を続けたい
  • 連帯保証の負担を整理したい
  • 自分が現場を離れる時期を決めたい

希望がぶつかることもあります。雇用の条件を優先すると、買い手の選択肢が狭まる場合もあるからです。すべてを同じ重さで伝えるより、譲れない条件と相談できる条件を分けておくと、提案を比べやすくなります。

まだ順番が決まっていなくても相談できます。支援機関の説明を聞きながら、何を優先すると何が難しくなるのかを確かめる段階です。最初の面談で結論を求められても、内容を理解できなければ持ち帰って整理してください。

仲介とFAでは、誰の立場で支えるかが違う

売り手と買い手の双方の間に立つ形が仲介です。一方、どちらか一方の依頼者を支える形をFAと呼びます。契約前に、自社との関係がどちらなのかを聞いておきます。

仲介では、双方の希望をすり合わせる場面があります。ただし、売り手が望む価格と買い手が払える価格は同じとは限りません。雇用や引き継ぎ期間でも、利害が分かれることがあります。

確認したいのは、立場の説明と報酬の関係です。

  • 売り手と買い手のどちらと契約するか
  • 双方から報酬を受け取るか
  • 意見が分かれたときにどう説明するか
  • 売り手自身が判断する事項は何か

名前だけで優劣は決まりません。担当者が、合意できている条件と未解決の条件を分けて説明できるか。その説明を受けて社長が判断できるかを見てください。

資料の整備と法律上の交渉は担当を分ける

事業を説明する資料の作成と、債権者との法律上の交渉は役割が異なります。依頼契約に「支援」と書いてあっても、その言葉だけでは担当範囲を判断できません。

あさひ国際会計株式会社が担うのは、再生型M&Aの仲介と後方支援です。金融機関との協議に必要な資料を整え、事業価値の説明資料を作成します。連帯保証の解除を見据えた条件設計も、その役割に含まれます。

金融機関との協議・交渉の主体は経営者本人です。 法律上の対応が必要な場面では、依頼者が委任する弁護士等の専門家が担います。当社が債権者の代理窓口になり、保証の解除を決めるという意味ではありません。

面談後は、次に誰が動くのかを確認しましょう。資料を作る人と、内容を説明する人が曖昧なままだと、必要な確認が止まります。「こちらで進めます」という返答には、作業名と担当者を添えてもらうと行き違いを減らせます。

登録の有無に加え、契約と買い手の確認方法を見る

M&A支援機関の登録は、依頼先を調べる入口になります。ただし、登録の表示から個別案件の成約や保証解除の結果まで判断することはできません。

登録情報は実際に契約する法人と照合する

中小企業庁には「M&A支援機関登録制度」があります。登録支援機関による支援は、事業承継・M&A補助金の専門家活用枠の補助対象とされています。ただし、登録機関へ頼めば自社が補助を受けられるという意味ではありません。

依頼先を調べるときは、会社のサイトにある表示と、契約書の法人名を照合します。営業担当者の名刺だけでは、どの法人との契約か分からない場合もあります。

  • 契約相手の正式な法人名
  • 公表情報にある支援業務の種類
  • 対応地域と担当者の体制
  • 契約書に記載された所在地

同制度には「登録番号」という項目はありません。法人番号などを手がかりに確認します。

あさひ国際会計株式会社は登録支援機関です。中小企業庁の公表DBには、FA・仲介の双方が掲載されています。中小M&Aガイドライン第3版への対応も掲載されています。

詳しくはM&A支援機関登録制度を使いこなす、廃業検討中の社長のための依頼先確認帳をご覧ください。

契約書では報酬と依頼の終了条件を読む

契約前には、「いくらか」だけでなく「何をすると費用が生じるか」を確認します。成約という言葉も、最終契約を結ぶ段階なのか、代金の支払いまで終えた段階なのかで意味が違います。

金額の説明を聞いた後は、計算の基礎となる金額も確かめてください。譲渡価格のほかに何を含めるのかが分からなければ、手取りを見積もれません。

  • 着手時や途中で支払う費用はあるか
  • 成功報酬は何を基準に計算するか
  • 依頼をやめるときの条件は何か
  • 契約終了後に報酬が生じる場面はあるか

他の支援機関への相談や、買い手との直接の連絡に制限があるかも確認対象です。制限があるなら、対象と期間を契約書で読みます。

説明と契約書が違うと感じたら、その箇所を示して確認してください。口頭の説明だけを記憶しておくより、認識が一致した内容をメールなどに残す方が、後日の確認に役立ちます。

買い手の支払能力と引き継ぐ意思を調べる

買いたいという意思と、代金を払い事業を続けられることは別です。買い手が見つかった段階で、支援機関に確認方法を聞いておきます。

M&A支援機関協会の自主規制ルールでは、譲受け事業者の資力に関する調査義務が定められています。M&A成立後のリスク事項の説明義務も追加されました。同協会の2025年1月1日施行の改正内容です。

社長が受け取りたいのは、「問題ありません」という評価だけではありません。何を調べ、どの情報が未確認なのかという説明です。

  • 譲渡代金の調達方法を確認したか
  • 事業を引き継ぐ体制を確認したか
  • 保証解除に必要な対応を理解しているか
  • 調査で確認できなかった事項は何か

買い手が必要資料を出さないなら、その理由を確認する段階です。資金繰りが厳しくても、確認できていない事実を合意済みとして扱わないようにします。

廃業とM&Aは、残る債務と必要資金で比べる

廃業かM&Aかを選ぶときは、会社の売却価格だけで判断しません。事業を止める場合と引き継ぐ場合で、必要な支出と残る責任を並べます。

会社を閉じる場合も、借入の処理が残る

営業をやめるだけで借入が消えるわけではありません。財産を換金しても返済しきれないなら、残る債務をどう整理するかが次の論点です。

株式会社が解散した後の清算では、会社法499条に債権者への公告などが定められています。同条は、債権の申出期間について「二箇月を下ることができない」としています。

この期間は、廃業全体の所要期間ではありません。借入の返済や契約の終了が残っていれば、それぞれの処理が必要です。債務超過の疑いがある場合には、通常の清算だけを前提に日程を決めず、法的な整理の要否も検討します。

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比較項目 事業を止める場合 事業を譲る場合
事業の行き先 営業を終了 買い手へ引き継ぐ
入ってくるお金 資産の売却代金など 譲渡代金など
主な支出 撤去・解約・整理費用 引き継ぎ・報酬など
残る借入 返済・整理を検討 承継範囲と整理を検討
連帯保証 別に扱いを確認 別に扱いを確認

状況によっては法的整理(破産・清算)が適切な場合もあります。M&Aの成立を待つ間に支払いの見通しが悪化するなら、検討の優先順位を見直す必要があります。

出典:会社法・e-Gov法令検索

株式譲渡と事業譲渡では、お金の受取先も変わる

株主が株式を売る形では、会社の法人格は変わりません。会社の借入も会社に残ります。株式を売った経営者が代金を受け取っても、そのことだけで個人の保証責任が終わるわけではありません。

会社が事業を売る形では、会社が譲渡代金を受け取ります。譲る財産や契約を選べる一方、引き継ぎに必要な手続きを個別に確認します。この形を事業譲渡と呼びます。

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項目 株式譲渡 事業譲渡
売るもの 株式 対象となる事業
代金の受取先 売り手の株主 売り手の会社
会社の借入 同じ会社に残る 承継条件などを確認
雇用契約の相手 同じ会社 買い手へ移る(本人の同意が必要)

事業譲渡でも、債務の扱いを契約だけで単純化できません。商号を引き続き使う場合などには、買い手にも責任が生じる規定があります。対象となる借入や未払いを整理し、法律上の責任も専門家が確認する段取りにします。

会社全体を引き継ぐ意向の買い手なら、株式譲渡を検討できます。借入や未払いも含めた会社の調査が先に必要です。事業だけを引き継ぐ意向なら、事業譲渡の対象を絞ります。同時に、売り手に残る債務の処理を検討してください。

譲渡代金をそのまま社長の生活費と考えないことも必要です。受取先が会社なら、債務や税金、整理費用との関係を検討します。価格と手元に残る金額は分けて説明してもらってください。

数ヶ月の余裕は、比較と準備に使う

数ヶ月の余裕があるなら、廃業とM&Aの資金計画を並べ、先に着手する作業を決めます。希望する廃業日と、現金が不足する日は同じとは限りません。

最初に置くのは、代金が入る見込みの日と、支払日です。売上があっても入金が先なら、途中で資金が足りなくなることがあります。成立するか未定の譲渡代金を、予定どおり入る現金として扱うのも避けたいところです。

1. 廃業までの支出と資産売却の見込みを出す
2. 譲渡までの運転資金と引き継ぎ費用を出す
3. 両案で残る借入と保証の扱いを比べる
4. 資金が不足する前に方針を見直す日を置く

営業を続ける資金があり、人材や取引も残るなら、買い手候補の条件確認に先に着手します。並行して、撤去費や解約費の見積もりを集めてください。廃業した場合の負担が分かると、提示された譲渡条件と比べられます。

譲渡の見込みより先に資金が尽きるなら、会社の債務整理の検討を先に進めます。依頼する弁護士等に支払予定と残高を示し、待てる期間を確認する段階です。買い手探しだけを理由に、判断を先送りしないようにします。

許認可や契約の承諾に時間がかかるなら、その確認から着手します。買い手の希望日だけで日程を組まないためです。問い合わせがある状態と、実行条件が整った状態は分けて判断してください。

詳しくは廃業とM&Aの比較|メリット・デメリットと判断基準を解説をご覧ください。

相談から引き継ぎまでは、判断を区切って進める

未解決の条件を残さず把握
相談後の進め方

M&A支援機関への相談後は、現状整理、候補との条件確認、契約、引き継ぎへ進みます。それぞれの段階で未解決の事項を残さず把握することが、社長の判断を支えます。

初回相談では支払期限と保証の状況を伝える

最初にそろえたいのは、直近3期分の決算書と借入の一覧です。あさひ国際会計株式会社では、そろっていない段階でも相談を受けています。資料待ちで相談日を先延ばしにする必要はありません。

まず当社へ、その資料と次の支払期限を伝えてください。買い手へ渡す情報は、現状を整理した後に開示範囲を決めます。最初から候補先へ保証契約や個人の資産情報を一式渡す段取りにはしません。

借入の一覧には、残高だけでなく、誰が保証しているかも書きます。分からない箇所は「未確認」として残してください。記憶だけで保証の有無を決めない方が、確認の漏れを減らせます。

  • 借入先と残高
  • 毎月の返済額と次の返済日
  • 保証人と担保の有無
  • 未払いや滞納の内容
  • 営業を続けられる資金の見通し

保証契約書の写しがあれば、借入の一覧と照合します。写しがなければ、経営者本人から借入先へ契約内容を確認してください。手元にないことを理由に、保証なしとは判断できません。

前の代表者や家族も保証人なら、本人分と分けて整理します。社長の保証だけを確認しても、他の保証人の責任は判断できないためです。法律上の確認が必要な契約は、依頼する弁護士等に示します。

初回の目標は、売却価格を決めることより、検討を進める条件をつかむことです。追加資料の種類と、次に判断する事項を聞いておくと、相談後に何をするかが明確になります。

候補先への情報開示は、範囲と順序を決める

買い手に説明するためには、事業の内容を伝える必要があります。ただ、取引先名や従業員の情報を、候補先すべてへ同じように渡すとは限りません。

依頼時に、誰の承認で、どの情報を出すかを決めておきます。秘密保持の取り決めに加え、具体的な開示先を社長が把握できるかも確認してください。

買い手からの質問は、会社の数字だけに集中するわけではありません。当社が仲介する2026年1〜10月の44案件で、質問999問を分類しました。当社の買い手質問集計では、雇用の条件などが16.6%を占めています。

準備する資料も、事業を続ける条件が伝わるものにします。

  • 従業員の担当業務と資格の一覧
  • 車両や設備、リースの一覧
  • 主な取引先と売上割合
  • 事務所などの賃貸借契約書
  • 許認可の通知書の写し

残ってほしい従業員と、残る意思を確認できた従業員は分けます。社長の希望を本人の同意として説明しないためです。取引継続の見込みについても、確認済みか未確認かを示せると、買い手との話が具体的になります。

条件の合意から実行まで、未完了の作業を追う

候補先と方向性が合っても、その場で引き継ぎが終わるわけではありません。買い手が資料を調べる作業や、契約条件の詰めが続きます。最終契約の締結後にも、実行までに満たす条件が残る場合があります。

確認の対象は、価格以外にもあります。

1. 譲る事業と残す財産を特定する
2. 引き継ぐ契約と同意の要否を確認する
3. 雇用条件を示し、必要な同意を得る
4. 許認可と社内承認の日程を組む
5. 代金支払いと引き渡しを確認する

事業譲渡で従業員を移す場合、本人の同意が必要です。民法625条1項は「労働者の承諾を得なければ」と定めています。

許認可の扱いも業種で異なります。許認可を引き継ぐ条件が整っていないのに、事業を始められる日だけ先に約束しないようにします。申請等の実行は、行政書士等の専門家が担う領域です。

支援機関には、各作業の担当と完了予定を一覧にしてもらいます。進捗報告では「進めています」だけでなく、誰の回答を待っているかまで聞くと、日程を見直す材料になります。

出典:民法・e-Gov法令検索

連帯保証は、契約の約束と金融機関の同意を別々に確かめる

連帯保証の解除は、売り手と買い手の約束だけで完了するものではありません。金融機関の判断を確認し、正式な解除までの担当と日程を整理します。

「買い手が対応する」という説明を具体化する

買い手が保証解除に対応すると言っていても、何をするのかが曖昧では判断できません。いつ、どの借入について、どんな手続きを進める予定なのかを明らかにします。

中小企業庁の中小M&Aガイドライン第3版(2024年)では、保証の解除や引き継ぎの義務を扱っています。最終契約で取り決める主要項目という位置づけです。未履行の場合の契約解除や補償等も検討対象です。

契約案を読むときは、次の事項を照合してください。

  • 対象となる借入と保証契約
  • 買い手がおこなう対応
  • 対応の期限と報告方法
  • 実行に至らない場合の扱い
  • 正式な解除を確認する方法

金融機関の同意が未確定なら、その事実を前提に判断します。契約に義務が書かれていることと、金融機関が解除を認めていることを混同しないためです。

署名前には、分からない条項をそのままにしないでください。法律上の効果は依頼する弁護士等が確認し、支援機関は事業の条件と日程を整理する役割を担います。

出典:中小企業庁「中小M&Aガイドライン」

自主規制ルールと特定事業者リストの意味

M&A支援機関協会は、自主規制ルールで保証解除の条文案を扱っています。最終契約書の草案作成時に、譲受け事業者へ保証解除を義務付ける条文案を盛り込むものです。

同協会の改正ルールは2025年1月1日施行です。ただし、条文案を盛り込む義務によって、金融機関との保証契約が自動的に終わるわけではありません。

別の仕組みとして、特定事業者リストがあります。2024年10月1日に始まった、不適切な買い手の情報を加盟社間で共有する制度です。

M&A取引の実行日から60営業日以内に経営者保証が解除されない場合、掲載の対象になりえます。この期間を、経営者が何も確認せず待ってよい期間とは受け取らないでください。

あさひ国際会計株式会社は、現在この情報共有の仕組みに加盟していません。登録制度への登録と、リストの加盟は別です。利用の有無にかかわらず、買い手をどう調べるのかを個別に確認する必要があります。

制度の出典:M&A支援機関協会

保証債務の整理には会社側の手続きも関係する

返済や借換えなどで保証の問題を処理できない場合には、保証債務の整理も検討対象になります。「経営者保証に関するガイドライン」は、その枠組みを示しています。

ただ、資産を開示すれば利用できるという仕組みではありません。同ガイドライン7.(1)には、保証人に関する要件が定められています。

  • 保証契約が第3項の要件を満たすこと
  • 会社側に所定の債務整理手続があること
  • 債権者に経済的な合理性が期待できること
  • 所定の免責不許可事由がないこと

会社側では、法的債務整理か準則型私的整理の申立てが必要です。同時に申し立てる場合のほか、手続が進行中、または既に終結している場合が含まれます。

免責不許可事由については、破産法252条1項のうち10号を除くものが対象です。生じておらず、そのおそれもないことが求められます。さらに、ガイドラインには「破産手続による配当よりも多くの回収が見込まれる」ことなどが示されています。

会社側の手続きが未定なら、保証だけの整理を先に進める前提は置けません。依頼する弁護士等に、会社の債務一覧と保証契約を示します。どの手続きと組み合わせて検討できるかを確認する順序です。

既に会社の手続きが進んでいるなら、手続名と進行状況を先に伝えてください。申立てに関する書類などを担当する弁護士等へ示し、保証整理との関係を確かめます。会社の手続きがあるだけで、他の要件まで満たすわけではありません。

新たな融資で保証を求めない場面の要件とは分けて考えます。個別の適用判断や手続きは、依頼する弁護士等が担います。

出典:全国銀行協会「経営者保証に関するガイドライン」

詳しくは廃業したら連帯保証はどうなる?残る理由と整理の道をご覧ください。

費用と支援の終点をそろえてから依頼する

M&A支援機関への依頼では、報酬の説明と業務の終点をセットで確認します。資金が厳しい会社ほど、いつ支払いが生じ、成約後に何が残るかを把握しておきたいところです。

成功報酬でも、精算の仕方まで確認する

あさひ国際会計株式会社の相談は無料です。着手金はなく、成功報酬のみとなっています。報酬は成約時に譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。

報酬自体が無料という意味ではありません。譲渡代金から報酬を精算した後に、会社へいくら残るのかを確認します。そこから必要になる支払いも分けて見積もります。

  • 当社の成功報酬の金額
  • 別途依頼する専門家の費用
  • 譲渡までの営業に必要な資金
  • 譲渡後の会社の整理費用
  • 税金などの支払い見込み

法律上の整理や許認可に関する費用まで、仲介報酬に含まれるとは限りません。別途必要なものは、依頼先と見積もりの範囲を確認してください。

手元資金が足りないときは、払える前提で契約を進めず、不足する時期を先に伝えます。譲渡代金の入金後なら賄える支出なのか、入金前に必要なのかで、検討する段取りが変わります。

実績は、自社の状況との近さを確かめる材料にする

成約件数は依頼先を知る材料になります。ただし、件数だけで自社の結果まで予測することはできません。赤字や債務超過を抱えた案件で、どんな課題を整理したかも聞いてみてください。

当社には年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。クロージングまで完了した件数です。支援して成約した案件には、債務超過の会社も少なくありません。

期間については、相談から最短5日でクロージングした実績があります。当社実績では、赤字・債務超過案件はおおむね2〜4週間です。ただし、必要な同意や許認可の状況で日程は変わります。

数ヶ月の余裕があるなら、最短実績に合わせて準備を急ぐ必要はありません。自社の場合に時間がかかる工程を特定し、その工程から手をつけます。

比較のために聞くなら、「うちも同じ期間で終わりますか」より、「今の情報では何が日程を左右しますか」という質問が役立ちます。答えに必要な資料も、その場で確認できます。

譲渡後に残る確認と、社長の役割を決める

代金の支払いと引き渡しが終わった後にも、確認事項が残ることがあります。契約前から、その担当を決めておきます。

  • 保証解除の完了を確認する担当
  • 買い手へ残る引き継ぎの内容
  • 売り手の会社に残る債務の扱い
  • 経営者が現場を離れる条件
  • 未完了事項の報告先と連絡方法

当社では、これまで成約に至った案件で、いずれも連帯保証の解除の完了を確認してきました。ただし金融機関の同意が前提です。すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。金融機関との協議・交渉は、経営者本人と必要に応じて委任する弁護士等が担います。当社の役割は、資料整備や条件設計による後方支援です。

依頼する社長には、支援の終点を説明できる状態で契約していただきたいと考えています。仲介の仕事が終わる時点と、会社や個人の課題がすべて片付く時点は、分けて確認する必要があるためです。

初回相談では、まとまった説明は不要です。「廃業を考えている」「借入と保証がある」「資金はいつ頃まで持つ」という現状からお話しください。条件が分からない部分を整理することも、相談の作業に含まれます。

よくある質問

M&A支援機関に相談すると、会社を売ることになりますか?

相談しただけで売却を決める必要はありません。引き継げる事業と必要な資金を整理し、廃業との比較から始められます。ただし、依頼契約を結ぶと報酬や活動範囲の条件が生じる場合があります。無料相談の範囲と、有料の業務へ移る場面を確認してください。面談では、検討中の事項と決定済みの事項を分けて伝えると、認識のずれを減らせます。

赤字や債務超過でも、M&A支援機関へ依頼できますか?

赤字や債務超過だけで、譲渡の可否が決まるわけではありません。買い手は、引き継ぐ人材や設備、取引が続く見込みも確認します。一方、売れる事業があっても、実行までの資金が足りない場合があります。決算の状態と、支払日までの現金を分けて伝えてください。あさひ国際会計株式会社では、赤字・債務超過企業の再生型M&Aを扱っています。

登録支援機関なら、連帯保証の解除まで任せられますか?

登録の有無だけでは、保証に関する支援範囲までは分かりません。保証契約を確認する担当と、金融機関の同意を確かめる手順を聞いてください。解除の判断は金融機関が担います。支援機関による資料作成や条件設計と、経営者本人・依頼する弁護士等による協議の役割も分けておく必要があります。買い手との合意だけで完了したと考えないことです。

相談する時点で、着手金や専門家費用を用意できません

当社は相談無料・着手金なしで、成功報酬のみです。成約時に譲渡代金から報酬を精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円となっています。ただし、別途依頼する専門家や会社の整理に関する費用は、必要性と金額を個別に確認します。現金が不足している場合は、その事情を初回に伝えてください。入金前に必要な費用があるかも含めて、段取りを検討します。

まとめ

手元の決算書と借入の一覧を用意し、次の支払日を書き添えてください。M&A支援機関への初回相談では、その資料をもとに、引き継げる事業と連帯保証の確認手順を聞くところから始めましょう。

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この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496

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