この記事の対象と結論

債務超過かどうかは、貸借対照表の「純資産の部」の合計で確認します。合計がマイナスなら、帳簿上は負債が資産を上回っている状態です。

「会社を閉めたほうがよいのか」「借入は自分が返すのか」。廃業を考え始めると、決算書の数字が暮らしの不安につながります。ただ、純資産のマイナスだけで、会社の終わり方や個人の自己破産が決まるわけではありません。

見る場所は純資産、次に確かめるのは支払日までの現金です。 そのうえで、事業を引き継げる可能性と連帯保証の契約を調べます。債務超過や廃業について相談する経営者は珍しくありません。結論が出ていない段階でも、分かっている数字から整理を始められます。

債務超過は貸借対照表のどこを見ると分かるか

貸借対照表では、「純資産の部」の合計を探してください。資本金や借入金の欄だけを見ても、債務超過かどうかは判断できません。

最初に開くのは貸借対照表

決算書には、性質の異なる書類が入っています。一定期間の売上や利益を見る書類が損益計算書。決算日時点の財産と負債を見る書類が貸借対照表です。

債務超過を確かめたいときは、貸借対照表から開きます。書類の配置は会計ソフトで異なるため、位置だけで探すと迷いがちです。「純資産の部」「純資産合計」という項目名を目印にしてください。

確認するときは、次の点も合わせて見ます。

  • 対象が自社の決算書かを確認する。
  • 貸借対照表の日付を確認する。
  • 金額の表示単位を確認する。
  • 純資産の合計と符号を確認する。

古い決算書と最近の試算表では、表している時点が違います。同じ会社の数字でも、そのまま混ぜて計算すると現状を取り違えます。まず日付をそろえるところからです。

純資産の合計がマイナスなら帳簿上の債務超過

資産から負債を差し引いた残りが純資産です。純資産の合計がマイナスなら、帳簿に載る資産を負債が上回っています。この状態が、帳簿上の債務超過です。

マイナスの表示には「△」が使われることもあります。金額だけを追うと、符号を見落としかねません。表示が分かりにくければ、決算書を作成した担当者に読み方を確かめてください。

借入金の額が大きいことだけでは、債務超過とは判断できません。負債と合わせて資産を見る必要があるためです。借入残高は返済負担を調べる数字、純資産は資産と負債の差を見る数字。それぞれ役割が異なります。

詳しくは債務超過、どこを見るか|貸借対照表から廃業・M&Aを選ぶ読み方をご覧ください。

資本金や繰越損失だけで結論を出さない

資本金がプラスでも、積み重なった損失で純資産がマイナスになることがあります。「資本金が残っているから大丈夫」と読むと、会社全体の状態を見落としかねません。

反対に、損失を示す項目があっても、それだけで債務超過とは判断できません。純資産には複数の項目があるため、まず合計で確認します。内訳を読むのは、その後です。

今期の赤字と債務超過も分けて考えます。赤字は、ある期間の収益と費用の結果。債務超過は、ある時点の資産と負債の状態です。今期に利益が出ていても、過去の損失が残っている場合があります。

「黒字に戻った」と聞いて安心していた経営者もいるはずです。その説明と純資産のマイナスは両立します。利益が出始めたことと、過去の損失を埋め終えたことは別に確かめてください。

決算日の数字を今の状態へつなぎ直す

決算書で分かるのは、基本的に決算日時点の状態です。その後に赤字が続いたり、売掛金の回収が遅れたりすれば、現在の見通しは変わります。

廃業を考えているなら、最近の月次試算表も手元に置きます。月次試算表は、期の途中の会計残高を確認する資料です。ただし、入力が途中なら未計上の費用などが残っている可能性があります。

決算後の変化は、次の内容を別にメモすると伝わります。

  • 大きな売上の減少があったか。
  • 回収の遅れた売掛金があるか。
  • 未払いの費用が増えているか。
  • 使えなくなった設備や在庫があるか。

最新の資料が完成するまで待つ必要はありません。決算書の日付と、その後に起きたことを分けて伝えてください。数字の更新が必要な箇所を絞りやすくなります。

帳簿の債務超過額と会社を閉める不足額は違う

廃業時の不足額は、純資産のマイナスをそのまま写しても求まりません。実際に回収・売却できる金額と、営業を終えるまでの支出を見積もります。

売掛金は回収額と入金日まで見る

貸借対照表の売掛金は、まだ入金されていない売上の代金です。帳簿に載っていても、その全額を予定どおり回収できるかは別に確かめます。

長く入金が止まっているものや、請求内容に争いがあるものには注意が要ります。回収できる金額が帳簿より少なければ、廃業時に使える資金も減るためです。

入金日も判断を左右します。回収できる見込みでも、給与や家賃の支払日より後なら、その間の資金は足りないかもしれません。

売掛金の一覧には、次の内容を添えます。

  • 請求先と未入金の金額を記す。
  • 契約上の支払日を記す。
  • 入金予定の確認状況を記す。
  • 遅延や争いの内容を記す。

「入金予定」と「入金済み」は分けてください。担当者の感触だけで回収を見込むと、支払日に現金が足りなくなります。遅れる可能性がある分は、別に分かる形で残しておきます。

在庫や設備は帳簿価格で売れるとは限らない

在庫や設備の帳簿価格は、今の売却価格と一致するとは限りません。現金化するなら、買い手がいるか、売却にどれだけ時間がかかるかも調べます。

専用設備は、使える会社が限られる場合があります。保管中の在庫も、状態や需要によって換金の見込みが変わります。処分や搬出の費用がかかれば、受け取る代金の全額を返済には回せません。

まず、自社で売れる物かを分けます。

  • 自社所有の設備かを確認する。
  • リース品や借用品を区別する。
  • 担保の設定状況を確認する。
  • 搬出や処分の見積もりを取る。

営業中なら使い続けられる設備でも、停止後の売却では条件が変わります。仕事や人と一緒に引き継ぐ場合と、単品で処分する場合は別々に検討してください。廃業の準備で設備を先に処分すると、譲れる事業の範囲が狭まる場合もあります。

営業を終えた後にも支払いが残る

最終営業日を決めても、その日ですべての支出が止まるわけではありません。契約の終了条件や、すでに発生した費用を調べる必要があります。

借りている場所の明け渡しには、原状回復費用がかかる場合があります。従業員への支払いも、給与だけでは足りないことがあります。退職に関する定めや未精算の費用まで確認する段階です。

廃業に向けた支出は、次のように書き出します。

  • 営業終了までの給与を確認する。
  • 賃貸借の解約条件を確認する。
  • 原状回復や撤去費用を確認する。
  • 未払金と税金の残高を確認する。
  • 手続きに必要な費用を確認する。

見積もり前の項目は「不明」のまま残してください。空欄を支出なしと扱うと、準備が進んでから不足が見つかります。費用の発生する日と実際に払う日が違う場合も、支払日のほうを資金予定に入れます。

会社の不足額と社長の負担を分ける

会社が返しきれない額と、社長個人が負う額は同じとは限りません。連帯保証の契約や個人の借入などを調べ、会社とは別に整理します。

支払いが苦しくなると、個人の預金を会社に入れたくなるものです。しかし、補う範囲を決めないまま資金を入れると、家計の維持が難しくなりかねません。今後の手続きに使うお金も考える必要があります。

資料は、次のように分けてください。

調べる対象 主に確認する内容
会社の資産 回収額と売却見込み
会社の負債 借入と未払い
個人の保証 保証先と契約範囲
個人の家計 生活費と収入見込み

会社と個人の間でお金を動かした場合は、日付と理由も残します。会社への貸付なのか、別の支払いなのかを曖昧にしないためです。後から事情を説明する際も、記録があれば確認を進めやすくなります。

廃業の判断に使える時間は支払日までの現金で測る

対応の緊急度は、債務超過額だけでは測れません。いつ現金が不足するかを調べ、営業を続ける間に不足が広がるかも確認します。

預金残高に入出金の予定を重ねる

今日の預金残高だけでは、次の支払いに対応できるか分かりません。実際に使える現金へ、入金予定と支払予定を日付順に重ねます。

使うのは売上の見込みより、入金の見込みです。請求した時点で現金が増えるわけではありません。入金日が未確認の取引は、その旨を明記してください。

作成する表は、簡単なもので構いません。

→ 横にスクロールできます

日付 入金予定 支払予定 支払後の残高
各入金日 回収予定額 該当する支払い 更新した残高
各支払日 該当する入金 支払う金額 更新した残高

同日に入出金がある場合も、実際の入金を待てるか確認が要ります。残高が足りなくなる日が見つかれば、その日を相談時に伝えてください。「資金繰りが苦しい」という説明より、必要な対応を絞りやすくなります。

預金口座が複数ある場合は、会社として使える額を把握します。口座ごとの残高を見ているだけでは、引落し予定を見落とすことがあります。現金の総額と、支払先へ動かせる時期の両方を見ます。

支払期限が迫っているなら不足を先に伝える

給与や仕入代金の支払いが迫っている場合は、資料の完成を待たずに不足を伝えます。すでに期限を過ぎている支払いがあれば、最初から説明してください。

今日着手する内容は、次のとおりです。

1. 使える預金と現金を確認する。
2. 期限が近い支払いを並べる。
3. 入金の根拠を確認する。
4. 不足する日と金額を伝える。

入金のあてが曖昧なまま支払日を約束すると、後の説明が難しくなります。どの支払いを先におこなうかも、債務整理に関わり得る問題です。独断で順位を決める前に、法的な判断が必要な部分を切り分けます。

当社への連絡でも、支払期限が迫っている旨を冒頭に添えてください。譲渡の検討に使える時間があるかを見極める材料になります。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、M&Aだけに結論を絞らず確認します。

時間が残っているなら継続と終了を同じ条件で比べる

資金が残っている場合は、営業を続ける案と終える案の収支を比べます。「売上が戻るはず」という期待だけで継続を決めると、判断が後ろへずれがちです。

継続案では、改善の根拠と必要な資金を確認します。受注があっても、仕入れや人件費が先に出る仕事なら、資金不足が広がる場合があります。利益と現金の両方を見る場面です。

終了案では、営業を止めて減る支出と、新たに生じる支出を見ます。事業譲渡を検討するなら、引継ぎまでの運転資金も比較に含めてください。

  • 続ける間の資金不足を見積もる。
  • 終える際の支出を見積もる。
  • 譲渡までの運転資金を見積もる。
  • 各案で残る借入を確認する。

同じ入金見込みを使って比べると、都合のよい前提に寄せにくくなります。改善を待つ場合も、何が確認できなければ方針を変えるかを決めます。入金や受注の予定が崩れた時点で、比較表を更新するためです。

従業員や取引先には実行できる内容を伝える

廃業を考えると、従業員や取引先への申し訳なさから判断が止まることがあります。家族に話せず、ひとりで資金を補い続ける経営者もいます。

守りたい相手がいるなら、約束できることを整理するところからです。給与の支払見込みや受注済みの仕事の扱いが曖昧だと、相手も次の行動を決めにくくなります。

一方、譲渡の可能性が定まる前に、全員の雇用が続くと約束するのは避けたいところです。説明の相手と時期は、営業への影響や必要な手続きも踏まえて検討します。

伝える内容では、確定したことと検討中のことを分けてください。「まだ決まっていない」と伝えるべき部分もあります。説明の準備を進めることが、従業員や家族への影響に向き合う出発点になります。

債務超過でも事業を残す道と会社を清算する道がある

債務超過でも、事業に引継ぎ先が見つかる可能性はあります。ただし、事業の譲渡と、会社の借入や個人保証の整理は別に確認します。

事業の価値は純資産の合計だけでは決まらない

買い手は、引継ぎ後に事業を運営できるかを見ています。従業員が残る見込みや取引の継続性も、判断の材料です。純資産の合計だけでは読み取れません。

設備があっても、扱える人が辞めれば仕事を続けにくくなります。帳簿上の財産が少なくても、働く人と顧客との関係に引継ぎの価値がある場合もあります。

確認したいのは、次の内容です。

  • 継続して働く人の見込みを整理する。
  • 続いている受注や取引を整理する。
  • 稼働に必要な設備を確認する。
  • 引継ぎに必要な契約を確認する。

債務超過になった理由も説明が必要です。一時的な損失と、営業を続けるほど生じる赤字では、引継ぎ後の見通しが異なります。

すべての仕事を残す案だけが検討対象になるとは限りません。引継ぎが見込める部門と、終了を考える部門を分けることもあります。ただし、その分け方で取引や雇用に無理が生じないかは確認が必要です。

事業譲渡では会社に残る債務まで設計する

仕事や資産など、契約で定めた事業の内容を買い手へ移す形が事業譲渡です。借入を売り手の会社に残して進める形もあります。

買い手から代金が支払われても、そのお金が社長個人に残るとは限りません。会社に入る代金から、必要な費用や債務への対応を検討します。税金の見込みも確認する段階です。

事業の引継ぎと、残る会社・連帯保証の整理を一緒に見通す。 廃業を考える経営者が、譲渡の話で置き去りにしたくない部分です。

買い手と条件を詰める際は、引き継ぐ範囲を具体化します。

  • 引き継ぐ資産と契約を決める。
  • 従業員の雇用条件を確認する。
  • 未払いの負担者を明らかにする。
  • 売り手に残る債務を整理する。

買い手の提示額を見る際も、譲渡対象が同じかを確かめてください。設備だけの価格と、仕事の引継ぎを含む価格は単純に比べられません。詳しくは債務超過の会社は売却できるか。価格と進め方をご覧ください。

閉じる場合は返済の見通しに合う清算を考える

事業を終えると決めた場合も、債務をどう扱うかの検討は残ります。資産を処分して返済できる場合と、返しきれない場合では、検討する手続きが異なります。

営業を止めたり、届出を出したりするだけで、借入が消えるわけではありません。会社に残る財産と債務を整理する作業が必要です。

会社法第511条第2項には、「債務超過の疑いがあるとき」という文言があります。清算株式会社がこの状態にある場合、清算人には特別清算開始の申立て義務が定められています。出典は会社法第511条第2項です。

すでに解散している会社で不足が見つかった場合も、手続きの適合性を確認します。特別清算や破産のどちらが適するかは、会社の形態や債権者の状況も関わる問題です。経営者だけで手続き名を決める段階とは分けて考えてください。

破産の検討も再出発の準備に含まれる

引継ぎ先が見つからず、支払いの見通しも立たない場合には、法的整理の検討が必要になることがあります。譲渡にこだわり続けて、手続きに使う資金まで失うことも避けたいところです。

破産法第1条は、目的として「債務者の財産等の適正かつ公平な清算」を掲げています。同時に、「債務者について経済生活の再生の機会の確保」も定めています。出典は破産法第1条です。

破産を選んだことを、経営者としての価値と結びつける必要はありません。会社の状態に合った整理を検討し、暮らしを立て直す準備につなげます。

比較するときは、希望する結末だけで判断しないようにします。次の項目を並べると、各案を実行できるか確かめやすくなります。

  • 実行までに使える時間を確認する。
  • 必要な費用と支払時期を確認する。
  • 同意が必要な相手を確認する。
  • 整理後に残る負担を確認する。

社長の連帯保証はどこを調べれば見通せるか

連帯保証の範囲は、借入に関する契約書や保証契約で確認します。会社の債務超過額から、社長個人の負担額を直接計算することはできません。

借入ごとに保証人と残高を確認する

経営者保証を調べるときは、借入の一覧に保証の情報を付けます。金融機関の名前だけでまとめると、契約ごとの違いを見落とすおそれがあります。

過去に借り換えや条件変更をしている場合は、古い書類だけで判断しないようにします。探すのは、今の契約内容を確認できる資料です。

一覧に入れる項目は、次のとおりです。

  • 借入先と現在の残高を記す。
  • 毎回の返済額と返済日を記す。
  • 保証人の名前を確認する。
  • 担保に入っている財産を記す。
  • 条件変更の有無を記す。

契約書が見当たらなければ、「保証ありと思うが未確認」と記せます。分からない項目を推測で埋める必要はありません。確認すべき契約が分かるだけでも、相談を進めやすくなります。

家族が関わる契約も、同じように確認します。会社の役員であることと、借入の保証人であることを混同しないためです。

退任や会社の譲渡だけでは保証の確認は終わらない

代表者を辞めることと、連帯保証から外れることは別の問題です。株主や経営者が変わった後も、保証の扱いを個別に確認する必要があります。

売り手と買い手が解除に向けた約束をしても、その約束だけで金融機関の同意に代えられるわけではありません。誰が何をおこない、いつ確認するかまで具体化します。

  • 解除に必要な条件を確認する。
  • 同意を得る相手を確認する。
  • 未完了の手続きを明らかにする。
  • 解除を確認できる書面を確かめる。

「買い手が対応する予定」と聞いた場合も、予定と完了を分けて扱います。事業の引渡しや代金の入金が済んでも、保証の確認は残ることがあります。

保証契約が複数あれば、どこまで確認が済んだかを契約ごとに記してください。一部の解除が済んだことだけで、すべての負担がなくなったと判断しないためです。

保証債務の整理には会社側の手続きも関わる

すでに負っている保証債務の整理については、経営者保証に関するガイドラインが枠組みを示しています。利用できるかは、会社と保証人の状況を合わせて検討します。

同ガイドライン第7項の保証債務整理では、会社側の手続きも条件に含まれます。会社が法的債務整理手続または準則型私的整理手続を、同時に申し立てているか、申し立てる見込みであることなどが求められます。

これから保証を付けずに借りる場面と、既存の保証を整理する場面では要件が異なります。法人と個人のお金を分けていれば、それだけで今の保証が外れるという理解は適切ではありません。

会社の整理方針が決まっていない場合も、その旨を伝えて検討を始めます。会社と個人を別々に進めすぎると、必要な条件や時期が合わなくなるおそれがあります。ガイドラインの利用を希望する場合も、適用の可否から確認する順序です。

交渉する人と資料を整える人を分ける

金融機関や債権者との交渉の主体は、経営者ご本人です。法的な交渉や手続きが必要な場合は、依頼する弁護士等が、その権限と依頼範囲に応じて担います。

あさひ国際会計株式会社は、再生型M&Aの仲介を担います。事業価値の説明資料や協議に必要な資料の整備、M&Aの条件設計が役割です。これらを通じて、経営者ご本人の協議を後方から支えます。

依頼するときは、担当者の肩書きだけで判断しないようにします。どの作業を誰が担うか、どの段階で法的な判断を得るかを確かめてください。資料の作成を任せることと、交渉を委任することでは依頼の内容が違います。

保証については、解除の見込みだけを聞いて終えないこと。未確定の条件と確認する相手まで説明されるかを、依頼先を見極める基準にできます。

債務超過の相談はどこまで準備すれば始められるか

相談の入口では、決算書と借入の一覧、次に困る支払日が分かれば状況を伝えやすくなります。資料が欠けていても、廃業するか決めていなくても相談できます。

初回は廃業の意思より困っている事実を伝える

初回から「会社を売る」「破産する」と決める必要はありません。何の支払いが難しいか、営業を続けたい気持ちがあるかを伝えてください。

口頭で説明しにくければ、短いメモで構いません。数字に不安がある箇所には「概算」「未確認」と付けます。

  • 債務超過と考えた資料を伝える。
  • 借入残高の概数を伝える。
  • 未払いと支払期限を伝える。
  • 事業や雇用への希望を伝える。
  • 連帯保証の有無を伝える。

相談時の資料は、直近3期分の決算書と借入一覧が基本です。そろっていなければ、手元にある分から始めます。原本を探すために連絡を先延ばしにせず、不足資料を後で確認する進め方も取れます。

不安の中心が会社より家計にあるなら、それも伝えて構いません。経営から離れたい時期や今後の収入の見込みも、譲渡条件を考える材料になります。

会計・法務・M&Aで確かめる内容が違う

債務超過の相談では、数字の確認、債務の整理、事業の引継ぎが重なります。それぞれの担当範囲を分けると、何を依頼するのかが明らかになります。

担当する専門分野 主に確かめる内容
会計・税務 残高の内訳と税金
弁護士 債務整理と法的手続き
再生型M&A 引継ぎ先と譲渡条件

破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す前提の再生を扱う専門家では、得意分野が異なります。希望する検討範囲と、扱う業務が合っているかを確認してください。

状況によっては法的整理が適切な場合もあります。 弁護士から破産などを提案されている場合は、その理由も共有します。支払状況や残された時間を踏まえた助言を、譲渡への期待だけで退けないためです。

依頼の際には、誰が全体の日程を把握するかも確かめます。会計上の確認と譲渡の検討、法的な整理が別々に進むと、資金が尽きる日を共有できないことがあります。

費用は報酬額と支払時期をセットで確認する

費用の負担は、総額と現金が必要になる時期を合わせて判断します。契約時に払う費用と、成約時に精算する費用では、手元資金への影響が違います。

当社の相談は無料で、着手金はありません。成功報酬のみとし、成約時に譲渡代金の中から精算します。そのため、当社報酬について売り手の手元からの持ち出しは0円です。成功報酬まで無料という意味ではありません。

営業を続ける費用や、別途依頼する専門家の費用は区別が必要です。自己破産を検討する場合も、弁護士費用や裁判所への費用の準備が問題になります。個別の金額は、依頼範囲と手続きの内容を確認して見積もります。

契約前に確かめたい項目は、次のとおりです。

  • 報酬の算定方法を確認する。
  • 支払いが生じる時点を確認する。
  • 別途必要な費用を確認する。
  • 不成立時の負担を確認する。

払えない事情も、初回から伝えてください。必要資金が用意できなければ、その案を予定どおり実行できない場合があります。支払時期や依頼範囲を確認し、実行できる計画に組み直す検討が必要です。

再生型M&Aでは残したいものを具体的にする

あさひ国際会計株式会社では、赤字・債務超過企業のM&Aを扱っています。会社を続ける負担から離れたい一方で、従業員の仕事は残したい。そのように希望が分かれていても構いません。

「雇用を残したい」と言っても、勤務場所や給与条件など、守りたい内容は会社によって異なります。経営者自身が引継ぎ後も働きたいか、いつ経営から離れたいかも検討材料です。

希望する条件がすべて整うとは限りません。優先する条件と、相談しながら考えられる条件を分けておくと、提案を判断しやすくなります。

  • 残したい仕事や取引を伝える。
  • 従業員について希望を伝える。
  • 経営から離れたい時期を伝える。
  • 譲渡後に働く希望を伝える。

詳しくは債務超過の会社を買ってくれる会社の探し方をご覧ください。数字のマイナスだけで判断せず、引き継げる事業がどこにあるかを確かめます。

よくある質問

純資産がマイナスなら、すぐに廃業しなければなりませんか?

純資産のマイナスだけで、直ちに廃業という結論にはなりません。支払いを続けられるか、事業の改善や引継ぎの見通しがあるかを合わせて確認します。ただし、支払期限が迫っている場合は、決算書の読み解きより直近の不足への対応を優先してください。

債務超過は決算書のどこかに、そのまま書かれていますか?

「債務超過」という文字が独立して載っているとは限りません。貸借対照表の「純資産の部」の合計がマイナスかを確認します。「△」などの符号にも注意してください。廃業時の不足を知るには、資産の回収・売却見込みと終了費用を別に調べます。

会社が債務超過なら、家族の財産も返済に使うのでしょうか?

会社が債務超過という理由だけで、家族全員に返済義務が生じるわけではありません。誰が保証人か、誰の財産が担保に入っているかなどを確認します。家族名義であることだけで結論を出さず、契約と財産の状況を分けて法的に検討する必要があります。

債務超過の金額が分からなくても相談できますか?

金額が分からない段階でも相談できます。決算書のどの欄を見て不安になったか、借入がおよそどれだけあるか、いつの支払いに困るかを伝えてください。不足資料は、その後に確認する項目として整理します。廃業か譲渡かを先に決めておく必要もありません。

まとめ

貸借対照表の純資産の合計を確認し、次の支払日までに使える現金と借入の保証契約を並べてください。廃業を考えていることと、残したい仕事や雇用があることを、そのまま初回相談でお伝えください。

他社で断られた場合も相談を承りますが、状況によっては法的整理が適切な場合もあります。すでに受けた助言とその理由も共有いただき、残された時間に合う選択肢を確認します。

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この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

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