目次
この記事の対象と結論
化粧品会社のM&Aは、ブランドの引受先と、販売を続けられる体制をそろえて進めます。借入や連帯保証がある場合は、譲渡後に残る債務の扱いも同時に検討してください。
資金繰りが厳しく、廃業や自己破産が頭をよぎる。けれど、商品を待つお客さまや従業員のことを考えると決められない。そうした段階で相談する経営者は珍しくありません。
製造販売業の許可は、事業譲渡の契約だけで買い手へ承継できるものではありません。 一方、株式譲渡なら、許可を受けている法人自体は変わりません。この違いを押さえたうえで、ブランド・在庫・借入の順に現状を確かめます。
90日以内の譲渡を目指すなら、まず支払いが続けられる期限を確認しましょう。希望する成約日より、その期限が準備の順番を決めます。
化粧品会社M&Aは、譲る範囲と販売体制から組み立てる

化粧品会社の譲渡方法は、会社ごと引き継ぐか、ブランドなどの事業を選んで移すかで変わります。許可の名義と契約の相手方を照合すると、自社で何を準備すべきかが見えてきます。
自社が担う仕事と、外注先が担う仕事を分ける
最初に、自社が化粧品の事業のどこを担っているかを書き出します。同じ「化粧品会社」でも、製造販売を担う会社と、仕入れて販売する会社では確認事項が違います。
自社ブランドがあっても、製造販売元は外部の会社という場合があります。容器に書かれた表示と、実際の契約を照らし合わせましょう。社内で使っている呼び名だけでは判断できません。
- ブランドと商標の名義を調べる
- 製造販売を担う法人を特定する
- 製造を委託する相手を整理する
- 在庫を保管する場所を書き出す
- 顧客への販売主体を特定する
製造を外注する契約は、一般にOEM契約と呼ばれます。ただし、製造を頼んでいることと、処方を自由に使えることは別の話です。
発注を止めると供給も止まる契約なのか。譲渡後も同じ条件で作ってもらえるのか。最初の整理では、契約書の有無と確認する相手が分かれば十分です。不明な部分まで推測で埋める必要はありません。
株式譲渡なら、許可を受けた法人は同じまま
株主が保有する株式を買い手へ売る方法が、株式譲渡です。会社の持ち主が変わり、事業を営む法人はそのまま残ります。
そのため、製造販売業の許可を別法人へ移す場面とは区別します。ただし、役員や責任者などが変わる場合の手続きは別途確認が必要です。株主が変わっただけで、許可に関する確認が終わるわけではありません。
借入や未払いも同じ会社に残ります。買い手は、商品の収益力に加え、過去の取引や品質上の問題も調べることになります。
- 株主と保有株式の状況
- 株式の譲渡承認の要否
- 借入契約の株主変更に関する条件
- 取引契約の経営権変更に関する条件
会社ごと引き継げれば、日々の運営を続けやすい面があります。それでも、社長個人の連帯保証は別の検討事項です。代表者を交代するだけで、保証の整理まで済むとは限りません。
事業譲渡なら、ブランドや在庫の範囲を特定する
ブランドや在庫など、譲る事業の範囲を定める方法が事業譲渡です。買い手が引き受けるものを、契約と明細で具体化します。
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| 確認項目 | 株式譲渡 | 事業譲渡 |
|---|---|---|
| 事業を営む法人 | 同じ法人が継続 | 買い手側へ変更 |
| ブランド・在庫 | 会社内に残る | 対象を決めて移す |
| 製造販売業の許可 | 同一法人で確認 | 買い手側で確認 |
| 借入の扱い | 同じ会社に残る | 通常は売り手に残る |
事業譲渡では、借入を売り手の会社に残す設計が通常です。当社が扱う案件でも、この形が中心となります。ただし、「債務は何も移らない」と単純には整理できません。契約内容や商号の使い方によって、買い手の責任が問題になる場合もあります。
譲る範囲には、目に見える商品以外も含まれます。
- 商標やブランドの使用権
- 商品画像や包装のデザイン
- 販売サイトと管理データ
- 委託先との契約関係
- 品質管理や顧客対応の記録
あさひ国際会計株式会社では、化粧品業のM&Aを扱った経験があります。ブランドだけを切り出して考えず、引き継いだ後に商品を供給できる条件まで確かめます。
株式譲渡か事業譲渡かは、許可と供給の組合せで絞る
売り手が製造販売業の許可を受けている場合は、買い手側の体制によって検討の順序が変わります。許可だけで結論を出さず、借入を含めて会社を引き受ける意思も照合します。
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| 売り手の体制 | 買い手の体制 | 先に検討する案 |
|---|---|---|
| 自社で製造販売 | 必要な許可・体制あり | 事業譲渡 |
| 自社で製造販売 | 必要な許可なし | 株式譲渡も比較 |
| OEM先が製造販売 | 同じ委託先を使える | 事業譲渡 |
| OEM先が製造販売 | 委託継続が未定 | 供給条件を先に合意 |
買い手に必要な許可と体制があり、ブランドを選んで引き受けるなら、事業譲渡を検討しやすくなります。既存商品の取扱いまで対応できるかが次の判断です。
買い手に許可がなく、売り手の担当者や運営体制を維持できるなら、株式譲渡も比較対象です。ただし、会社に残る債務を買い手が受け入れられなければ成立しません。事業譲渡を選ぶ場合は、買い手側の許可取得や外部委託の準備を日程に織り込みます。
OEM先が製造販売まで担い、譲渡後も継続できるなら、委託契約を軸に事業譲渡を組み立てます。製造だけの委託とは区別が必要です。継続の同意が得られない段階では、売上が続く前提で価格や実行日を固めないようにします。
製造販売業の許可と、商品を出荷できる条件を先に確かめる
化粧品の事業譲渡では、買い手側で必要な許可と運営体制を確保できるかが日程を左右します。契約を結ぶ日と、実際に商品を供給できる日は分けて管理します。
許可証の名義と、譲渡後の役割を照合する
医薬品医療機器等法に基づく製造販売業の許可は、事業譲渡の契約だけで買い手へ承継できるものではありません。買い手が製造販売を担うなら、その法人で必要な許可と体制を確認する必要があります。
ブランドを売る契約と、許可の手続きは別です。譲渡契約に「許可も含む」と書くだけで済ませることはできません。
確認の出発点は、現在の許可証と実際の業務です。
- 許可を受けている法人名
- 許可の種類と対象業務
- 有効期間と変更手続きの状況
- 担当者の役割と勤務状況
- 譲渡後に業務を担う法人
買い手がすでに許可を持っていても、自社の商品を扱う体制まで整っているかを調べます。許可証の写しを受け取るだけでは、供給再開の見通しは立ちません。
必要な申請や届出の判断は、行政書士等の専門家による確認を踏まえます。当社は、確認事項をM&Aの日程や条件に反映する役割です。
人と記録が引き継げなければ、販売継続に穴があく
化粧品の事業は、商品と許可証だけで動いているわけではありません。品質に関する判断や、苦情を受けた際の対応を担う人も必要です。
担当者が退職を考えているなら、買い手の調査が進む前に共有してください。社長だけが把握している業務も、同じ扱いです。引継ぎに要する時間が変わります。
記録については、次の所在を調べます。
- 商品ごとの仕様や試験の資料
- 製造や出荷を追える記録
- 苦情と返品への対応履歴
- 回収や販売停止に関する記録
- 委託先との品質に関する合意
過去に苦情があったこと自体より、内容が分からない状態が調査を難しくします。記録が欠けている場合は、欠けている範囲を伝えましょう。
また、化粧品と、それ以外の区分の商品を扱っている場合も区別が必要です。ブランド名が同じでも、商品ごとの確認を省けるわけではありません。ひとまとめの一覧にせず、担当者が説明できる形にします。
在庫の引渡しと出荷再開を、同じ日と決めつけない
倉庫にある商品を買い手へ渡せても、その日から同じ流れで販売できるとは限りません。製造販売の体制に加え、表示や記録、物流の切替えを確認するためです。
とくに、売り手の情報が印刷された容器や外箱は先に見せてください。旧表示の在庫をどう扱うかは、商品の状態と販売の形に応じた判断が要ります。
そのまま出荷できると判断された商品は、数量と切替日を決めます。表示への対応が必要な商品は、対応費用と作業期間を条件に加えます。取扱いが決まらない在庫は、通常販売品から分けて保留する設計です。
日程表では、次の作業を分けて管理します。
1. 買い手側の許可と体制を確認する
2. 商品と表示の取扱いを決める
3. 在庫と記録の引渡し条件を決める
4. 受注・出荷の切替日を設定する
準備が間に合わない場合に、売り手の名義だけを使い続ける設計は避けてください。誰がどの責任で販売するかを、実態に合わせて整理する必要があります。
売り手が一定期間業務を続ける案でも、その間の人件費や委託費が発生します。契約上の引渡日だけを早めても、資金繰りの問題が解決するとは限りません。
ブランドと在庫は、引継ぎ後の売上につながるかで見られる
化粧品会社の価値を説明するには、ブランドの権利と、商品が売れ続ける根拠をそろえます。在庫は帳簿の金額だけで評価せず、状態と販売見込みを分けて整理します。
ブランド名より、使い続けられる権利を示す
買い手がブランドを引き継ぐには、その名前や商品を使える根拠が必要です。長年販売してきた実績があっても、権利の所在が曖昧なら確認に時間がかかります。
たとえば、商標が社長個人の名義になっている場合。会社の事業譲渡契約だけで、個人の権利まで扱えると考えないでください。名義人の意思と、必要な手続きを別に整理します。
- 商標の名義と登録状況
- ロゴや写真の利用条件
- 処方や製法の利用条件
- 容器や金型の所有者
- 外注先に支払っていない制作費
処方についても、自社が費用を負担したから自由に移せるとは限りません。OEM先との契約を読み、別の製造先で使えるかまで調べます。
不明な権利を「当社所有」と説明すると、後から譲渡対象が縮むおそれがあります。資料にない事項は未確認として示し、相手先への照会順を決める方が話を進めやすくなります。
売上は、広告を止めた後にも続くかを見る
売上総額だけでは、買い手が引き継いだ後の収益を説明しきれません。広告費や返品を差し引いたとき、どの商品が事業を支えているかを整理します。
新規客を集めるために広告費がかかっているのか。既存客の継続購入で売上が立っているのか。その違いによって、買い手が用意する運転資金も変わります。
商品別の資料には、次の内容を載せると説明しやすくなります。
- 商品別の売上と仕入原価
- 広告費をかけている販売経路
- 継続購入と単発購入の状況
- 返品や解約の発生状況
- 卸先ごとの売上の偏り
定期購入がある場合は、顧客数だけを見せて終わらせないことです。発送予定や未発送分が分からなければ、引継ぎ後に必要な商品数も読めません。
ECサイトや販売アカウントも、規約と契約の確認対象です。顧客情報の取扱いも含め、引き継げる範囲を調べます。売上の履歴が、そのまま買い手の売上になるという前提は置かないでください。
在庫はロットと状態を分けて一覧にする
在庫の帳簿価額と、買い手が引き受ける金額は別です。 倉庫にある数量だけでなく、どの状態の商品をいつまで販売できるかが評価に関わります。
製造のまとまりを示すロットごとに、現物と記録を照らし合わせます。使用期限の表示がない商品も、無期限で同じ品質を保てる前提にはできません。
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| 在庫の状態 | 確認する内容 | 条件への反映 |
|---|---|---|
| 通常販売中 | 数量と品質記録 | 引受価格を協議 |
| 長期保管中 | 保管状態と販売見込み | 減額等を検討 |
| 返品・不良品 | 理由と処理状況 | 対象外等を検討 |
| 容器・外箱 | 表示と転用の可否 | 別途評価を検討 |
品質記録と販売見込みがそろう在庫は、引受数量と価格の協議へ進めます。長期保管品は、使える状態かを判定してから価格を検討する順序です。対象外とする在庫には、保管や処分の負担者も定めます。
確認用の一覧には、倉庫の場所も入れます。外部倉庫や販売先に置いてある商品が、自社で自由に引き渡せる状態かを調べるためです。
- 商品名とロット
- 実際の数量と保管場所
- 製造時期と確認できる期限
- 返品・不良・見本品の区分
- 所有者と引渡しに関する制約
契約までの間にも、在庫は売れたり増えたりします。価格に含める数量をいつ確定し、差が出た場合にどう精算するかも決めておきましょう。最終確認の方法が曖昧だと、引渡し直前に争点が増えます。
借入と連帯保証は、譲渡価格とは別に着地点を決める
M&Aの代金だけで、会社の借入と社長の連帯保証が片づくとは限りません。受取人、残る債務、金融機関の同意を分けて確認すると、譲渡後の負担を見通しやすくなります。
代金が会社に入るのか、株主に入るのかを分ける
事業譲渡の代金は、事業を売る会社が受け取ります。株式譲渡では、株式を売る株主が受け取るのが基本です。社長の手取りを考える前に、この違いを押さえてください。
事業譲渡で会社に入ったお金を、そのまま社長個人の生活費にできるとは限りません。未払いの処理や税金、会社を整理する費用も見込む必要があります。
比較するときは、次の区分で資金表を作ります。
- 譲渡代金の受取人と入金日
- 成約時に精算する報酬
- 譲渡に伴って見込む税金
- 借入や未払いへの対応資金
- 引継ぎと会社整理に要する費用
金額が高い提案でも、入金が資金の限界に間に合わなければ実行しにくくなります。後払いの部分がある場合も、受け取るまでの支払いを資金表に入れます。
詳しくは廃業とM&Aの税金で手取りは変わる、会社と個人に残るお金を分けて試算をご覧ください。会社に残る資金と、個人が使える資金を分けて検討できます。
売買契約の約束だけでは、保証契約は変わらない
買い手との合意だけで、金融機関に対する連帯保証が外れるわけではありません。 保証の解除や移行には、金融機関等の判断と同意が前提になります。
民法446条2項では、保証契約について「書面でしなければ、その効力を生じない」と定めています。同条3項は、契約内容を記録した電磁的記録も書面とみなしています。手元に写しがないことと、契約が存在しないことは区別してください。出典:e-Gov法令検索・民法446条2項・3項。
確認する書類は、借入の残高表だけでは足りません。
- 金融機関ごとの借入契約
- 保証契約の写し
- 担保の設定に関する書類
- 返済条件の変更に関する書類
- 譲渡後の保証に関する合意書類
買い手が「引き受ける」と説明していても、金融機関側の手続きが未了なら、その状態を把握する必要があります。売買契約上の義務と、保証契約の変更を別々に追うためです。
中小企業庁の「中小M&Aガイドライン第3版」でも、経営者保証の取扱いは最終契約で定める主要事項とされています。出典:中小企業庁・中小M&Aガイドライン。
売り手に残る債務と、交渉を担う人を明確にする
ブランドを譲った後も、売り手の会社に借入や未払いが残る設計があります。その場合は、会社側の債務整理と社長の保証債務の扱いを、並行して検討します。
事業を売った事実だけで、残債務の整理まで完了するわけではありません。状況によっては、法的整理が適切な場合もあります。
経営者保証に関するガイドラインは、一定の要件のもとで保証債務の整理を検討する枠組みです。会社側の整理手続きとの関係などもあり、資産を開示すれば利用できるという単純な制度ではありません。出典:全国銀行協会・経営者保証に関するガイドライン。
債権者との協議・交渉を担うのは、経営者ご本人と、必要に応じて依頼する弁護士等の専門家です。当社は、資金表や事業価値の説明資料を整え、M&Aの条件設計を通じて後方支援をおこないます。
当社がこれまで成約に至った案件では、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。ただし金融機関の同意が前提であり、すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。
詳しくは中小M&Aガイドライン第3版で確かめる、廃業を急ぐ社長の保証と買い手の条件をご覧ください。
90日以内の譲渡を目指すなら、資金の期限から手続きを逆算する

90日以内という希望は、成約まで待てる資金があるかを確かめてから日程に落とします。買い手探し、許可の確認、債務の整理を順番待ちにせず、担当を分けて進めてください。
最初に決めるのは、待てる期限と譲渡の優先条件
まず、いつまで通常の支払いを続けられるかを計算します。売上の予定を多めに置かず、入金の見込みと支払日を並べることから始めましょう。
化粧品では、次の製造発注にまとまった資金が要る場合があります。在庫が減って売上が止まる日と、預金が足りなくなる日は同じとは限りません。
- 給与と外注費の支払日
- 製造委託先への支払日
- 倉庫や物流にかかる支払日
- 税金と社会保険料の納付状況
- 借入の返済日と残高
そのうえで、価格以外の優先条件を決めます。雇用の継続を優先するのか、社長が早期に退く必要があるのか。ご家族との生活も含め、譲れない条件を言葉にしてください。
以下は、着手日を起点にした90日間の工程案です。法定期間や成約実績の平均ではなく、作業の期限を置くための例となります。
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| 着手からの日数 | 済ませたい作業 | 次へ進む判断 |
|---|---|---|
| 1〜7日目 | 資金期限・許可名義の整理 | 待てる期限が判明 |
| 8〜30日目 | 資料開示・候補先との面談 | 譲渡方法を絞れる |
| 31〜60日目 | 調査・供給条件の協議 | 実行条件が見える |
| 61〜75日目 | 契約・承認・決済準備 | 未了事項を特定 |
| 76〜90日目 | 条件充足後の決済・引渡し | 残務の担当が明確 |
30日目までに候補先や供給継続の見通しが立たなければ、対象範囲と日程を見直します。60日目には、許可や主要契約の準備が残り期間に収まるかを判定します。保証の整理は別に進捗を追い、90日目で終わる前提にはしません。
予定した成約日まで資金が届かない場合は、この工程を待たずに組み直します。M&Aの可能性を探りながら、債務整理も含めた対応を検討します。支払いが止まる見込みを伏せたまま買い手探しだけを続けると、途中で選択肢が狭くなります。
資料はそろうのを待たず、不足分を示して出す
初回相談では、決算書の直近3期分と借入の一覧が出発点になります。そろっていなくても相談できます。欠けている資料と、用意できる時期を伝えてください。
化粧品会社では、財務の資料に加え、事業を続けるための資料を用意します。最初から整った説明冊子を作る必要はありません。
- 今期の試算表と直近の資金繰り
- 許可証と担当者の一覧
- ブランドや商標に関する資料
- 商品別・ロット別の在庫一覧
- 製造委託先と販売先の契約書
- 未払いと返品対応の一覧
買い手への情報開示は、秘密保持の取決めをしたうえで範囲を管理します。処方や顧客情報まで最初から無差別に渡す進め方は避けてください。
一方、問題を隠すことも得策ではありません。未払いや品質上の懸念があるなら、事実と対応状況を分けて記載します。調査の途中で初めて分かると、価格だけでなく、引渡日の再検討が必要になることもあります。
買い手の調査では、希望価格と実行能力を分けて見る
買い手が会社や事業の状況を調べる工程を、デュー・ディリジェンスと呼びます。売り手も同時に、買い手が約束を実行できるかを確かめます。
提示価格が高いことだけでは、安心して引き継げる根拠になりません。代金を払う資金に加え、製造や雇用を維持する資金も確認対象です。
- 譲渡代金の調達方法
- 引継ぎ後の運転資金
- 製造販売を担う体制
- 雇用条件と配置の予定
- 保証に関する義務の実行方法
基本的な条件を合意するときは、何が未確定かを明記します。調査の結果によって価格が変わるのか、許可や契約の確認が済まなければ実行しないのか。後から認識がずれやすい部分です。
特定の買い手との交渉を優先する約束をするなら、その期間も資金繰りと照合します。待つ間の支払いは続きます。期限が近づいても条件が固まらない場合に、どう判断するかを先に決めておきましょう。
契約、入金、引渡し、残務を別々に確認する
最終契約を結ぶだけで、M&Aの作業がすべて終わるわけではありません。代金決済と事業の引渡しを実行する段階が、クロージングです。
事業の全部などを譲渡する場合、会社法467条は「株主総会の決議による承認」を求めています。対象や例外を踏まえ、社内の承認手続きも日程に入れます。出典:e-Gov法令検索・会社法。
実行の前後は、次の順で確認項目を管理します。
1. 契約上の実行条件が満たされたか確認する
2. 入金と引渡しの方法を照合する
3. 在庫数量と受注残を確定する
4. 販売・出荷・顧客対応を切り替える
5. 保証と残債務の未了事項を追う
引渡し後に売り手へ返品の連絡が来ることも想定します。過去の販売分の窓口や費用負担を決めておけば、現場が判断に迷いにくくなります。
期限の目標を置くことと、必要な確認を省くことは別です。許可や支払いの条件が整わないまま、予定日だけを守ろうとしないでください。
契約前に、従業員・取引先・費用の未確定事項を減らす
化粧品会社のM&Aを実行できるかは、人と契約が続く見込みにも左右されます。売買代金だけで合意せず、誰に何を説明し、どの費用を誰が負担するかまで整理します。
従業員には、残ってほしいという希望と条件を示す
事業譲渡で従業員に買い手側へ移ってもらう場合は、本人の同意が必要です。民法625条は「労働者の承諾を得なければ」と定めています。社長と買い手の合意だけでは済みません。出典:e-Gov法令検索・民法。
まず、譲渡後に担ってもらう仕事と条件を整理します。
- 担当する業務と勤務場所
- 給与と勤務時間
- 入社日と勤続期間の取扱い
- 未払い給与や退職金の扱い
- 引継ぎの期間と担当者
品質管理や委託先対応を担う人が抜ければ、商品供給の計画も変わります。残留を当然の前提にせず、説明する時期と面談の担当を決めましょう。
株式譲渡では雇用契約の相手は同じ会社のままです。それでも、経営方針や社長の退任による不安は生じます。まだ決まっていない待遇を約束せず、確定事項と協議中の事項を分けて説明してください。
OEM先と販売先には、引継ぎの条件を確かめる
製造委託先が取引を続けるかどうかは、ブランドの価値に直結します。未払いがある場合は、その解消条件も含めて確認が必要です。
契約相手が変わる事業譲渡では、既存の条件がそのまま使えると思い込まないでください。相手先の同意や、新たな契約を要するかを調べます。
- 製造を続けるための支払条件
- 発注数量と納期の条件
- 原材料や資材の所有者
- 販売先の返品や値引きの条件
- 倉庫から商品を出すための条件
説明の時期にも順序があります。買い手が決まる前に広く知らせると、不安から取引条件が変わるおそれがあります。一方、同意が必要な契約を最後まで後回しにすると、実行日を守れなくなる可能性もあります。
説明先と伝える内容を、買い手と共有しておきましょう。M&A仲介の担当者に任せきりにせず、経営者が説明する場面も見込んで準備します。
報酬と残る費用を確かめ、相談時に資金の不足を伝える
あさひ国際会計株式会社への相談は無料です。着手金はなく、成功報酬のみです。
報酬は成約時に譲渡代金の中から精算するため、当社の仲介報酬について売り手の手元からの持ち出しは0円となります。成功報酬まで無料という意味ではありません。
契約前に、報酬の計算方法と精算後に残る額を照合します。譲渡代金がまだ決まっていない段階では、最終的な手残りも確定しません。
また、会社の運営や整理には、別の費用が生じる場合があります。
- 引渡しまでの給与と外注費
- 在庫の保管や処分にかかる費用
- 許可や契約の手続きにかかる費用
- 弁護士等へ依頼する場合の費用
- 税金と会社整理にかかる費用
費用を用意できない不安がある場合は、初回から伝えてください。譲渡代金の入金前に支出が必要かを整理し、実行できる日程を検討します。
詳しくはM&Aと廃業の分岐点|会社・従業員・連帯保証を守る実務ロードマップをご覧ください。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、譲渡だけに結論を固定せず進めます。
よくある質問
赤字や債務超過の化粧品会社でもM&Aを検討できますか?
検討できます。会社全体が赤字でも、継続購入のあるブランドや、引き継げる販売先に価値がある場合があります。ただし、許可と供給体制、在庫の状態も確認が必要です。当社では化粧品業を扱った経験があり、赤字・債務超過企業の再生型M&Aにも対応しています。買い手が見つかるかは、事業内容と条件を調べたうえで判断します。
製造をすべてOEM先に任せていれば、許可の確認は省けますか?
製造を委託していても、許可の確認は必要です。製造を委託していることと、どの法人が製造販売を担うかは別の確認事項です。商品の表示、許可証、OEM契約を照らし合わせます。自社が販売だけを担う形でも、譲渡後に委託先が同じ体制で対応するかを確かめる必要があります。
ブランドだけ売って、在庫や借入を会社に残すことは可能ですか?
譲渡対象をブランドに絞る設計は検討できます。ただし、残した在庫の販売条件や処分費を決める必要があります。売り手が同じブランドの商品を販売し続けるなら、その範囲も買い手と合意してください。借入を会社に残す場合は、返済や債務整理の見通しを別途検討します。ブランドの売却だけで社長の連帯保証が解消するわけではありません。
90日以内に譲渡と連帯保証の整理を終えられますか?
90日以内を目標に準備することはできますが、完了時期は条件によって変わります。買い手の調査に加え、許可や取引契約の確認、金融機関の同意などが関わるためです。譲渡の実行日と保証の整理が完了する日も分けて管理します。初回相談では、希望日とともに、支払いを続けられる期限をお伝えください。
まとめ
まず、次の製造発注と給与の支払日を書き出し、許可証・在庫一覧・借入一覧の所在を確認してください。資料が不足していても、資金の期限と「残したい事業」を伝えるところから、化粧品会社のM&A準備を始められます。
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この記事を書いた人
あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。
無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496
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