この記事の対象と結論

廃業の提出書類は、法人と個人事業で異なります。法人では異動届出書や解散・清算の登記申請書、個人事業では個人事業の開業・廃業等届出書が代表例です。従業員や許認可の有無によっても、用意する書類は変わります。

借入や連帯保証があるなら、書類の準備と返済の見通しを並行して整理してください。廃業に関する届出を出しても、借入や経営者保証が自動で消えるわけではありません。

「何を出せば会社を終えられるのか」と、書類を探しているかもしれません。廃業を迷いながら相談する経営者は珍しくありません。結論が出ていなくても相談できます。

まず提出先ごとの一覧を作り、期限と担当者を記録する。そのうえで、閉じるための資金と、事業を引き継ぐ余地を確かめる。この順序なら、必要な判断と事務作業を分けて進められます。

廃業の提出書類は、法人・個人と手続きの目的で分ける

廃業の提出書類を整理するときは、事業の形と提出の目的を先に分けます。「廃業届」という名前だけで探すと、登記や雇用に関する手続きが抜けやすくなります。

法人は税務の届出だけで終了しない

株式会社が株主総会の決議で解散する場合、その後に清算が続きます。残った財産や支払いを整理する作業です。営業を止めた日と、会社の後片づけが終わる日は分けて考えてください。

提出書類も段階ごとに変わります。解散時に使う申請書を用意しても、清算を終えた際の申請まで済むわけではありません。

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手続きの目的 代表的な書類名 主な提出先
解散・清算人の登記 解散及び清算人選任登記申請書 法務局
税務上の変更 異動届出書 税務署・自治体
社会保険の終了 適用事業所全喪届・資格喪失届 年金事務所等
雇用保険の終了 適用事業所廃止届・資格喪失届 ハローワーク
許認可の整理 廃業届・廃止届等 許認可の行政庁
清算終了の登記 清算結了登記申請書 法務局

この表は、代表的な書類を振り分けるための一覧です。保険関係の名称は略称で、正式名称は後の節に記載します。自治体や許認可の書式名は、提出先によって異なります。

以下の登記の説明は、株主総会決議で任意に解散する株式会社を対象とします。別の法人形態へ、そのまま当てはめないようにしましょう。

個人事業は事業主本人の税務と契約を確認する

個人事業をやめる場合は、税務署に出す「個人事業の開業・廃業等届出書」を確認します。一般に廃業届と呼ばれる書類です。法人の解散・清算登記とは、対象が異なります。

ただし、廃業の事実を届ければ税務の確認が終わるとは限りません。青色申告や給与支払いの状況に応じた届出もあります。最後の申告は、届出と分けて確認してください。

準備段階では、次の内容を整理します。

  • 事業をやめる予定日
  • これまでの申告や登録の状況
  • 従業員への給与の支払い状況
  • 未回収の売上と残っている経費
  • 店舗や設備の契約名義

屋号で契約していても、契約書の当事者が誰かを確かめます。店の名前だけを見て、事業主本人と切り離された契約だと判断しないでください。

個人事業の借入は、廃業後の生活にもつながります。店を閉めたあとの収入と返済原資も、相談用の資料に書き添えると話を進めやすくなります。

従業員と許認可の有無で必要な書類が変わる

従業員がいる事業では、雇用と保険の手続きを別に管理します。税務の届出だけに意識が向くと、退職に伴う書類を見落とすおそれがあります。

退職する人と、譲渡先で働く可能性がある人では、確認の順序も異なります。予定と確定を分けましょう。未確定の退職日を、そのまま届出へ転記すると修正が必要になる場合があります。

許認可がある業種では、名義に加えて対象事業所も確認します。一部の事業だけを閉じる場合と、会社全体を閉じる場合を区別してください。

事業譲渡を検討中なら、許認可の廃止と引継ぎを同じ工程表に置きます。廃止後に継続方法を考えると、後戻りが難しくなる場合があるためです。提出期限の確認と、提出する時点の判断は分けて進めます。

提出書類と判断資料は別の場所にまとめる

登記申請書や届出書は、提出するための書類です。一方、決算書や借入一覧は、手続きの選択や記入内容の確認に使います。用途を分けると、何が足りないか見えやすくなります。

保管場所は、次の区分から始められます。

  • 提出予定の書類
  • 記入の根拠になる資料
  • 提出済みの控えと受付の記録
  • まだ確認できていない項目

「書類がない」ときも、これから作るのか、取り寄せるのかで行動は違います。作成担当者と保管者を確認してください。社内にある資料を、別の担当者が保管していることも考えられます。

初回相談の資料に、提出書類と同じ完成度は求められません。分からない欄は「未確認」のままで構いません。事実が分からないことと、必要な手続きがないことを区別するための記録です。

株式会社の登記書類は、解散時と清算結了時に分けて準備する

株式会社の登記は、解散時の申請と、清算を終えたあとの申請に分かれます。解散登記を済ませた段階では、財産や債務の整理が残っている場合があります。

解散の決議内容と清算人を先に確かめる

法務局へ出す代表的な書類は「株式会社解散及び清算人選任登記申請書」です。解散日と清算人の就任の経緯に合わせて、添付資料を確認します。

会社法第471条第3号は、解散事由に「株主総会の決議」を挙げています。任意の解散を決める際は、同法第309条に基づく特別決議となります。根拠はe-Gov法令検索「会社法」です。

確認に使う資料をまとめます。

  • 現在の会社の登記情報
  • 定款
  • 株主と議決権を確認する資料
  • 解散決議を記録する株主総会議事録
  • 清算人の選任に関する記録

定款や株主総会に別段の定めがなければ、解散時の取締役が清算人となる扱いです。会社法第478条に基づきます。選任の方法によって、用意する添付書類も変わります。

株主リストや就任承諾書などの要否も、申請内容に沿って照合してください。代理申請を頼む場合は委任状も確認します。準備資料のすべてを、そのまま添付するという意味ではありません。

解散・清算人の登記は期限の起点を記録する

株式会社の解散登記は、解散の日から2週間以内が法定の期限です。清算人の登記も、解散の日または選任の日から2週間以内とされています。根拠は会社法第926条・第928条です。

申請書を書き始めた日が起点ではありません。日付の根拠を残してください。

申請準備では、次の欄をそろえます。

  • 解散日
  • 清算人が就任した日
  • 申請する登記の内容
  • 添付書類の名称
  • 作成者と確認者

社内の予定表にある「閉店日」と、決議した「解散日」が違うこともあります。呼び方を省略せず、それぞれの日付が示す出来事を記載しましょう。

司法書士へ依頼する場合は、申請書の作成と添付資料の確認をどこまで頼むか明確にします。社内で用意する書類も、担当者と受渡し予定を決めておくと管理しやすくなります。

債権者への公告と個別の催告も準備に含める

解散後は、債権者に債権を申し出てもらう手続きがあります。登記申請とは別の作業です。官報への公告に加え、判明している債権者には個別の催告もおこないます。

会社法第499条は、申出期間を「二箇月を下ることができない」と定めています。清算株式会社の債権申出期間の下限であり、廃業全体の完了期間ではありません。根拠は会社法第499条です。

債権者の一覧には、金融機関以外の相手も含めます。

  • 未払いがある仕入先
  • 家賃やリース料の支払先
  • 未払いがある従業員
  • 税金や社会保険料の担当先
  • 会社へ貸付をしている役員

金額だけでなく、請求の内容や連絡先を照合してください。請求書が未着でも、支払いが発生する契約は残っているかもしれません。

公告の記録と、個別の催告に使った資料も保管します。発送日や宛先が分かれば、あとから申し出があった際に経緯をたどれます。

清算結了は決算報告と残る支払いを照合する

清算を終える段階では、財産や支払いをどう整理したかを確認します。結果を決算報告にまとめ、株主総会の承認を経て清算結了の登記へ進む流れです。

法務局への書類は「株式会社清算結了登記申請書」です。決算報告や、その承認を記録した株主総会議事録などを照合します。清算結了登記の期限は、決算報告の承認日から2週間以内です。根拠は会社法第929条にあります。

営業を止めた日を、そのまま清算終了の日と扱わないでください。売掛金の回収や契約の精算が残る場合があります。最後の支払いが済んだかを、通帳や精算資料と照合します。

返せない債務が残るなら、書類の作成だけで清算結了へ進むことは避けます。返済の見通しと法的整理の要否を先に検討してください。債務を一覧から外して、報告上の数字だけを合わせる進め方はできません。

税務・保険・許認可の書類は、提出先ごとに管理する

税務、保険、許認可では、廃業時に確認する書類も提出先も異なります。共通の「廃業予定日」を転記する前に、各書類がどの出来事の日付を求めているか確認してください。

税務は廃業の届出と最後の申告を分ける

税務署に出す代表的な届出は、法人の「異動届出書」と、個人の「個人事業の開業・廃業等届出書」です。税額を計算する申告書は、これらと別に確認します。

法人は、解散や清算結了などの事実を異動届出書に記載します。地方税についても、都道府県や市区町村への届出が必要か確認してください。自治体では「法人異動届」など、名称が異なる場合があります。

個人事業では、廃業届に加え、該当する書類を選びます。次の書類を全員が一式で出すわけではありません。

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書類名 確認する条件 提出先
所得税の青色申告の取りやめ届出書 青色申告を取りやめる 税務署
給与支払事務所等の廃止届出書 給与支払いを終了する 税務署
事業廃止届出書 消費税の課税事業者等 税務署
事業廃止に関する届出 自治体の届出対象か 都道府県等

「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」は、法人でも確認する書類です。個人の廃業届との重複提出が不要となる場合もあります。提出済みの書類と対象事実を照合しましょう。

最後の申告では、法人は法人税や地方税、該当すれば消費税の申告書を確認します。個人は所得税の確定申告書が中心です。青色申告決算書や収支内訳書、消費税の申告書も状況に応じて確認してください。

営業終了後に入金される売上や、設備売却も税務の確認対象です。届出だけで完了にしないこと。申告が必要な期間と納税資金を、税務担当者とそろえます。

従業員の書類と事業所の書類は別に追う

従業員の退職に伴う書類と、事業所自体の終了に関する書類は、対象が異なります。誰のどの手続きを済ませたか分かる一覧を用意してください。

社会保険では、次の正式名称の書類を確認します。

  • 健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届
  • 健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届

主な提出先は年金事務所です。健康保険組合に加入している場合は、組合側の手続きも照合します。資格喪失届は人ごと、全喪届は事業所についての書類です。

雇用保険では、ハローワークへ出す書類を確認してください。

  • 雇用保険被保険者資格喪失届
  • 雇用保険被保険者離職証明書
  • 雇用保険適用事業所廃止届

離職証明書は、離職票の交付につながる書類です。退職者の状況に応じて要否を確認します。労働保険料の精算には、労働基準監督署等への確定保険料申告書も確認対象になります。

作成には、勤怠と給与の記録が必要です。未払い分を支払済みとして記載せず、事実を合わせてください。社会保険労務士へ依頼する場合は、提出から従業員への書類交付まで担当範囲を決めます。

許認可の廃止は引継ぎの予定と照らし合わせる

許認可に関する提出書類は、業種と許可の内容で確認します。「廃業届」「廃止届」「事業廃止届出書」などが一般的な名称です。提出先は、その許認可を扱う行政庁となります。

許認可の通知書を使い、名義と対象事業所を確かめてください。複数の事業を営んでいる場合は、すべてを閉じるのか、一部を続けるのかも整理します。

事業譲渡を検討しているなら、次の事項を同じ表に載せます。

  • 現在の許認可の名義
  • 最後に営業する予定日
  • 買い手の営業開始予定日
  • 廃止や変更の確認事項
  • 届出を準備する担当者

買い手が決まれば、許認可もそのまま移るとは限りません。引継ぎの可否と必要な手続きを、事業ごとに確認する必要があります。

予定が変わった場合は、届出に使う日付も見直します。古い版が担当者の手元に残らないよう、更新日を付けて共有してください。準備を進めることと、提出することを区別しておくと判断を急がずに済みます。

賃貸借やリースの通知は契約書に戻って確認する

店舗の解約やリース物件の返却は、契約に基づく作業です。行政へ提出する書類とは別に、解約通知書などの提出と精算を管理します。

先に契約書を読み、通知する相手と方法を確認してください。口頭で閉店を伝えた場合も、契約上の通知として扱われるかは別の確認です。

照合する項目は次のとおりです。

  • 解約の通知期限と方法
  • 明渡しや返却の条件
  • 原状回復の負担
  • 残りの支払いと違約金
  • 保証人が負う範囲

設備を譲る予定があれば、自社所有かリースかを見分けます。会社にある物を、すべて売却可能な資産として数えないようにしてください。

店舗や設備を使い続けることが、譲渡の条件になる場合もあります。解約通知と事業譲渡の準備を別々に進めると、引継ぎに必要な場所を失うおそれがあります。通知前に、双方の予定を照合しましょう。

借入が残る場合は、提出書類と返済・保証の資料を並行してそろえる

借入が残る会社では、届出の一覧だけで廃業後の負担を判断できません。会社が返せる額と、経営者個人の保証責任を分けて整理します。

借入一覧には保証と担保も書き添える

借入一覧は、金融機関ごとの残高を並べるところから始められます。ただし、決算書の借入額だけでは、誰が連帯保証をしているかまで読み取れません。

契約書や返済予定表と照合し、次の項目を追記します。

  • 借入先と契約の名義
  • 現在の残高と返済予定
  • 延滞や返済条件変更の状況
  • 保証人と保証の対象
  • 担保に入っている財産

保証契約が見当たらない欄は「未確認」としてください。「保証なし」とは意味が違います。記憶で埋めると、あとから返済や生活の見通しを修正することになります。

会社の借入と、社長が個人で借りたお金も分けましょう。会社に入れた資金であっても、契約の名義が個人なら確認する責任の範囲が変わります。

詳しくは廃業したら連帯保証はどうなる?残る理由と整理の道をご覧ください。

帳簿の資産額をそのまま返済資金にしない

帳簿に資産が載っていても、その額で売れるとは限りません。返済原資を考える際は、回収や売却で使える見込額と、入金時期を確認します。

売掛金は回収の見込み、設備は売却後の手取額を調べます。物件の保証金についても、返還前に差し引かれる費用がないか確かめてください。

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対象 金額の確認 時期の確認
預金 使用可能な残高 現在
売掛金 回収の見込額 入金予定日
設備・在庫 売却後の手取見込 入金予定日
保証金など 精算後の返還見込 返還予定日
残る支払い 未払額と追加費用 支払期限

売却見積もりと入金済みの現金は、別の欄で管理します。買い手が未定なら、予定した金額が入らない場合も想定してください。

資産の総額が支払いを上回っていても、先に支払日が来れば資金不足が起こります。閉じる費用まで含めて、日付順に並べると不足する時点を見つけやすくなります。

支払えない状態なら書類準備だけに集中しない

期限の来た支払いを続けられない場合は、法的整理の要否も検討します。通常の廃業書類をそろえている間に、資金の不足が深まるおそれがあるためです。

破産法第2条は、支払不能について「一般的かつ継続的に弁済することができない状態」と定めています。期限が来た債務を支払えるか、資金と債務の実情から判断する内容です。根拠は破産法第2条・第15条です。

この段階では、次の資料を優先してください。

  • 直近の預金残高
  • 支払期限が来ている債務
  • 次の入金予定
  • 既に届いている請求や通知
  • 資産の売却や送金の履歴

一部の相手だけへの返済は、偏頗弁済として問題になる場合があります。債権者間の公平を損なう返済のことです。親族への資産移転も、債権者の回収を妨げる行為として検討が必要になります。

破産手続では、条件により返済や移転の効果が否定される場合があります。破産法の「否認権」に関する規定が関わるためです。急いで実行せず、弁護士による確認を組み込んでください。

状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、M&Aだけを前提に判断しないようにします。

会社の債務と社長の保証は別々に整理する

会社を閉める判断が、そのまま社長個人の自己破産を意味するわけではありません。一方で、会社の整理だけで保証も解決すると考えることは避けます。

既に負っている保証債務の整理では、経営者保証に関するガイドラインが検討対象になる場合があります。適用には条件があり、資産を開示するだけで利用が決まる仕組みではありません。

同ガイドラインの保証債務の整理に関する要件には、会社側の手続きも含まれます。会社が法的債務整理または準則型私的整理を申し立てているか、その見込みがあることなどが必要です。新たな保証を求めないための要件と、混同しないでください。

相談用の資料では、会社の債務一覧と個人の保証一覧を分けます。家族についても、名前だけで責任を推測せず、保証や担保の契約があるかを確認しましょう。

詳しくは経営者保証解除の手続|廃業を決める前の30日間で進める準備をご覧ください。

提出の順番は、期限・費用・控えを並べて管理する

廃業書類の管理表には、提出先に加えて期限の起算日と費用を載せます。作成中と提出済みを区別すれば、経営者がすべてを記憶しておく負担を減らせます。

廃業予定日から一律に期限を数えない

手続きの期限は、すべて同じ日から始まるわけではありません。解散決議や退職など、何が起きたことで期限が始まるのかを確認します。

管理表には、次の欄を設けてください。

  • 手続きと書類の名称
  • 提出先
  • 期限と起算日
  • 作成担当者
  • 未確認事項
  • 提出結果の記録

期限が分からない欄は「確認中」と記載します。空白のままだと、対象外なのか調査中なのかが伝わりません。確認する担当者も添えておくと、作業が止まった場所を把握できます。

予定を変更した際は、関係する担当者へ同じ内容を伝えましょう。登記と税務、雇用の担当者が違う日付を把握していると、記載内容の修正が増えます。

決まっていない予定を、書類を完成させるためだけに確定しないことも必要です。書類の進捗と経営上の判断は、別の欄で管理します。

登録免許税は廃業費用の一部にすぎない

登記の税額だけでは、会社を閉める総費用は分かりません。申請にかかる支出と、事業を終えるための支出を分けて予算に載せます。

株式会社の登録免許税は、解散が3万円、清算人等が9千円、清算結了が2千円です。合計は4万1千円となります。出典は登録免許税法別表第一第24号で、法定額の確認日は2026年7月23日です。

この合計には、次の費用を含みません。

  • 官報公告の実費
  • 司法書士などへの報酬
  • 税務申告に関する費用
  • 原状回復や設備処分の費用
  • 給与や契約の精算額

報酬や撤去費は、作業範囲や物件の状態で変わります。根拠のない相場を置かず、見積額と未確定額を分けてください。依頼する業務が変われば、見積もりも見直します。

総額だけでなく、支払日も確認しましょう。資産の売却代金が後から入る予定でも、先払いの費用を賄えるかは別に考える必要があります。

費用を払えない場合は不足の内訳を伝える

廃業費用を用意できない場合は、何にいくら足りないかを整理します。手続きの費用と、借入の返済不足を分けると、判断すべき問題が見えやすくなります。

専門家への依頼では、総額に加えて支払時期を確認してください。含まれる業務と追加費用の条件も確認します。資金不足を伏せたまま進めると、途中で必要な作業が止まるおそれがあります。

自己破産を検討する場合も、弁護士費用や裁判所への費用を用意する問題が残ります。資金がないから届出だけで債務を整理できる、とは考えないようにします。

事業を譲る余地があれば、譲渡も比較の対象になります。ただし、買い手や契約が未確定の段階で、その代金を当てにした支払いを約束しないでください。入金の確度と時期を分けて資金表に記録します。

控えの保存と完了確認まで担当者を決める

提出後は、書類の写しと受付を確認できる記録を保存します。どの版をいつ提出したのか、担当者以外でも確認できる形にしてください。

進捗は、次のように分けると管理しやすくなります。

  • 作成中
  • 内容確認中
  • 提出済み
  • 修正や追加資料の対応中
  • 完了確認済み

提出済みと完了は区別しましょう。追加資料や内容修正が残る場合があるためです。提出を担当した人が、その後の連絡も確認するのかを決めておきます。

営業終了後も、郵便やメールを受け取れる状態を整えてください。書類の保管者が分からなくなると、追加の問い合わせに応じるだけでも時間がかかります。

口座の整理も、残る入出金との関係を見て進めます。売掛金の回収や精算金の受取りが残っていれば、利用する口座を閉じる時点を確認してから動きましょう。

廃業の準備資料から、事業を引き継ぐ余地も確認できる

廃業のために集める資料は、事業譲渡の検討にも使えます。設備を処分し、従業員が退職する段階へ進む前に、残せる仕事と引継ぎ条件を確認します。

続けられる仕事を契約と人材から確かめる

買い手が検討するのは借入額だけではありません。引継ぎ後も仕事が続くか、必要な人や設備が残るかも判断材料です。

当社が仲介する譲渡案件で、買い手から受けた質問を分類しました。対象は2026年1〜10月の44案件・999問です。雇用に関する質問が16.6%、決算・損益が14.2%、資産が13.4%でした。出典は当社の買い手から受けた質問の集計で、2026年10月23日確認の内容です。

廃業の準備資料でも、次のように用途を変えられます。

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準備済みの資料 買い手向けの使い道 追加する情報
従業員一覧・給与資料 人員と雇用条件の把握 継続勤務の意向
設備・リースの一覧 引継ぎ資産の確認 所有者と契約条件
決算書・試算表 収支の確認 続く仕事の採算
借入・未払い一覧 残る負担の確認 譲渡後の支払主体

一方、廃業届や資格喪失届は、事実を行政へ伝える書類です。事業価値や従業員の継続意思を示す資料の代わりにはなりません。提出済みの届出がある場合は、その影響を別に確認します。

個人情報を含む資料は、買い手候補へ一式をそのまま渡さない配慮も必要です。検討段階に合わせて、氏名などの開示範囲を調整します。

詳しくは廃業とM&Aの比較|メリット・デメリットと判断基準を解説をご覧ください。

譲渡するものと会社に残る債務を分ける

事業譲渡では、買い手へ移すものと、売り手に残るものを区別します。仕事が引き継がれても、借入が同じように移るとは限りません。

書類の組合せは、事業譲渡か株式譲渡かでも変わります。

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譲渡の形 主な確認書類 廃業書類との関係
事業譲渡 資産・契約の引継ぎ一覧 売り手の清算は別途判断
株式譲渡 譲渡契約書・株主名簿等 会社は存続する前提

事業譲渡では、個々の資産や契約をどう引き継ぐか決めます。雇用や賃貸借についても、必要な同意や契約を確認してください。株式譲渡では会社自体が存続するため、売却だけを理由に廃業届や全喪届を出すものではありません。

ただし、事業譲渡なら買い手が債務を負わない、と単純には整理できません。商号を続けて使う場合には、会社法第22条の責任が問題になります。債権者を害する事業譲渡では、同法第23条の2の検討も必要です。根拠は会社法で、契約書の記載だけで判断せず法的な確認をおこないます。

譲渡の成立と経営者保証の解除は、別に確認する事項です。買い手との約束だけで、金融機関に対する保証責任が消えると考えないでください。

売却後の会社に債務が残る場合は、その整理まで見通します。譲渡代金の使途と保証の扱いを確認し、従業員や取引先には確定した範囲を伝えます。

専門家の役割は書類と課題の両方から確認する

依頼範囲は、資格名だけで推測せず、提出書類と残る課題から確認します。書類の提出代行に、借入や保証の整理まで含まれるとは限りません。

確認する内容 主に関わる専門家
税務の届出や申告 税理士
解散・清算の登記 司法書士
雇用や社会保険の届出 社会保険労務士
債務整理や法的な判断 弁護士
許認可に関する書類 行政書士等
買い手探しや譲渡条件 M&Aの支援担当者

実際の受任範囲は個別に確認します。必要な資格や権限がある業務を、別の担当者が一括して扱えるとは考えないでください。

依頼内容の確認では、次の質問が役立ちます。

  • 作成と提出はどこまで含まれるか
  • 今回の依頼の対象外は何か
  • 追加費用はどの条件で発生するか
  • 未解決の課題は誰が確認するか

破産手続きを主に扱う専門家と、事業の再生を扱う専門家では得意分野が異なります。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、希望する結論だけに合わせて依頼範囲を狭めないようにします。

あさひ国際会計は資料整備と譲渡条件の設計を担う

あさひ国際会計株式会社では、再生型M&Aの仲介を扱っています。連帯保証の解除を見据えたスキームを提案し、事業を引き継ぐ可能性を検討します。

当社の役割は、経営者ご本人の判断を支える後方支援です。経営者ご本人が金融機関と話す際の資料を整え、事業価値の説明資料を作成します。M&Aの条件設計も、そのための業務です。

交渉の主体は経営者ご本人と、必要に応じて依頼する弁護士等の専門家です。当社が債務整理の交渉を代理するという意味ではありません。

相談は無料で、着手金はありません。仲介報酬は成功報酬のみです。成約時に譲渡代金の中から精算するため、この報酬について売り手の手元からの持ち出しは0円です。税金や廃業に伴う支出まで無料になる意味ではありません。

相談時は、直近3期分の決算書と借入一覧が準備の目安です。そろっていなくても相談できます。支払いが迫っている場合は、書類の完成を待たず、期限と不足額を伝えてください。

よくある質問

廃業の提出書類は、廃業届だけで足りますか?

法人か個人事業か、従業員や許認可の有無で変わります。法人では異動届出書に加え、解散・清算の登記申請書などを確認します。個人事業でも、個人事業の開業・廃業等届出書だけで済むとは限りません。給与や保険、許認可の書類が必要かを提出先ごとに確認してください。

借入が残っていても廃業の届出を出せますか?

借入が残っていることと、廃業の事実を届けることは分けて確認します。ただし、届出を出しても返済義務や連帯保証は自動でなくなりません。清算を終える見通しが立つか、債務整理が必要かは、資産と支払いの状況によります。届出の準備と並行して、返済原資と保証契約を確認してください。

廃業を決めていなくても書類を集めてよいですか?

決算書や借入契約書など、現状を確かめる資料は集めて構いません。廃業と事業譲渡を比較する根拠にもなります。一方、廃止の届出や契約の解約通知は、営業の継続や引継ぎに影響する場合があります。資料収集と提出・通知の実行を分け、後戻りが難しい行動は予定を整理してから進めましょう。

書類が見つからないと相談できませんか?

資料がそろっていなくても相談できます。手元にある決算書や返済予定表を使い、不明な部分は未確認として整理します。保証の有無や借入残高を推測で埋める必要はありません。見つからない資料と保管者の候補をメモしてください。支払いが迫る場合は、資料探しと並行して期限と不足の見込みを伝えると、急ぐべき課題を共有できます。

まとめ

廃業の提出書類を提出先ごとに分け、期限の起算日と担当者を書き出してください。借入と連帯保証がある場合は、返済の見通しを別紙にまとめ、未確認の欄を残したままでも相談を始めましょう。

この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496

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