この記事の対象と結論

会社休眠手続きで営業を止めても、借入や経営者の連帯保証が消えるわけではありません。会社を残して休むには、届出に加え、休業中の支払いと管理を続けられるかの確認が要ります。

資金繰りが苦しく、「いったん会社を眠らせれば落ち着ける」と考えている方もいるはずです。休業は再開の準備に使える一方、売上だけが止まり、返済や固定費が残る場合もあります。

休業後に誰が、何のお金で、いつまで支払うか。 届出を書く前に、この見通しを立ててください。再開の条件が見えないときは、廃業や事業譲渡も並べて考えます。連帯保証を抱えて相談する経営者は珍しくありません。会社の今後を決めきれていなくても、現状の整理から始められます。

会社休眠手続きは、営業停止と会社の管理を分けて進める

一般にいう会社の休眠は、法人を残して事業を休むことです。営業を止める判断と、税務・登記・雇用などの対応は、それぞれ分けて整理します。

「休眠」と伝えるだけでは手続きはまとまらない

取引先に休業を知らせても、借入契約や賃貸借契約は別に残ります。税務上の届出を出したことが、従業員の退職処理まで兼ねるわけでもありません。相手ごとに対応が必要です。

まず、どの仕事を止めるのかを具体的にします。新規受注を止めても、受注済みの仕事や代金の回収が続く会社もあるためです。「休業日」だけでは実態を伝えきれません。

  • 新しい受注を止める日
  • 受注済みの仕事を終える日
  • 従業員の勤務を変更する日
  • 店舗や事務所を明け渡す日
  • 最後の入金を見込む日

日付が違っていても構いません。むしろ、無理に同じ日にそろえると、請求や引き渡しが抜けやすくなります。会社の実際の動きに合わせて予定を組みましょう。

社内でも、誰が何を決めたのかを残しておきます。株主や役員が複数いるなら、経営者の頭の中だけで予定を進めないこと。社内の意思決定に必要な手順は、会社の機関構成や定款に応じて確認します。

会社法の「休眠会社」は登記を放置した会社の話

会社法上の休眠会社と、経営者が意図して休業する会社は、意味が異なります。

株式会社について、会社法第472条は「最後の登記があった日から十二年を経過した株式会社」を対象としています。法務大臣の公告後、2箇月以内に必要な届出や登記をしないと、解散したものとみなされる仕組みです。会社法第472条(e-Gov法令検索)

つまり、登記を放置して会社を眠らせる方法ではありません。営業を続けている会社でも、登記の状況によって対象になりえます。

逆に、事業を休んでいても会社の管理は続きます。みなし解散を待てば後始末が済む、と受け取らないでください。会社の債務や財産の処理まで済んだことにはなりません。

休業・解散・事業譲渡では残すものが違う

休業を選ぶかどうかは、何を残したいかで整理できます。法人を残したいのか、従業員や仕事を残したいのか。その希望によって検討する道が変わります。

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選択肢 主な目的 残る課題
休業 法人を残して休む 管理費と返済
解散・清算 法人の後始末 債務と財産の処理
事業譲渡 仕事を引き継ぐ 残債務と保証の整理
法人破産 裁判所で財産を清算 個人保証の別途検討

解散は会社の後始末に入るきっかけで、支払いの終了を意味しません。株主総会の決議による解散後は、原則として清算を進めます。支払いが難しい場合は、別の手続きの検討も必要です。

事業譲渡なら、買い手のもとで仕事が続く可能性があります。ただし、元の会社に残る債務の処理まで設計する必要があります。法人を残すことと、事業を残すことを分けて考えてください。

届出の準備は、休業後の資金と残務を見える形にしてから

会社休眠手続きの準備では、休業予定日より先に、残る支払いと入金を確かめます。再開までの資金が足りなければ、届出が済んでも経営者の負担は続くためです。

通帳残高だけで休業できるとは判断しない

口座にお金があっても、すでに使い道が決まっている場合があります。給与や仕入代金を払うと、休業中の返済に使える額は小さくなるかもしれません。

確認するのは、使える現金です。

帳簿の売掛金も、そのまま使える現金とは限りません。入金予定日が決まっているか、金額に争いがないかを分けて記録します。敷金などの返還も、返還時期と控除される費用を見込んでおきたいところです。

1. 現在の預金と手元現金を確認する
2. 入金の見込額と予定日を書き出す
3. 支払先ごとに金額と期限を並べる
4. 休業後の継続支出を加える
5. 資金が不足する時点を見つける

予定どおりの入金がない場合も試算してください。楽観的な予定だけで休業日を決めると、営業を止めた後で資金不足が表面化します。

不足が見えたら、届出の順番より支払見通しの検討を優先します。納期や給与の約束が残る会社では、営業停止の判断そのものも見直す余地があります。

借入以外の支払いを契約から拾う

返済額は把握していても、少額の固定費が残ることがあります。営業していない期間ほど、積み重なった支出が資金を減らします。

通帳の引落欄と契約書を照らし合わせてください。

確認する契約 見る内容
事務所・店舗 解約予告と原状回復
車両・設備リース 残額と返却条件
通信・システム 解約日と利用料
保険 維持する補償の範囲
保守・管理 停止後の必要性

契約を全部切ればよい、という判断も早計です。再開に使う設備の保管や保険を止めると、故障や事故の負担が増える可能性があります。

残す契約には理由を付けましょう。「再開に必要」「入金管理に使う」など、使い道が明確なら予算に組み込めます。何となく続けている支出を見つけることが、この作業の目的です。

再開の条件と、待つのをやめる条件を決める

休業は、再開の見込みがある場合に検討しやすい選択肢です。ただ「落ち着いたら再開する」だけでは、いつまで費用を負担するか決まりません。

再開に必要な条件を、経営者が確かめられる形にします。

  • 再開後の受注を見込める
  • 必要な人員を確保できる
  • 設備や場所を使用できる
  • 再開資金と返済資金を用意できる
  • 許認可の条件を満たせる

受注の見込みは、相手の発注意思や開始予定まで確認します。再開できても、売上代金が入るまでの給与や仕入代金が不足するなら、資金計画は未完成です。再開日より先の支払いも並べてください。

同時に、休業を続けない条件も考えます。見込んでいた取引がなくなった場合や、管理費を賄えなくなった場合です。判断する時期も予定表に置いてください。

たとえば、予定していた入金が遅れ、次の返済資金を用意できなくなる場合です。資金が尽きるまで待たず、その入金予定を見直した時点で方針を再検討します。必要な人員や場所を確保できなくなった場合も同じです。

家族が生活費を支える予定なら、その負担にも限りがあります。会社の支払いと家庭の支出を分け、どちらに不足が出るかを共有します。再開への期待だけで、家族の資金を際限なく使う計画にはしないことです。

会社休眠手続きの届出は、税務・保険・許認可ごとに確認する

休業に伴う届出は、会社の実態と提出先ごとに確認します。税務の届出を出しただけで、社会保険や許認可まで処理されたと考えないようにしてください。

税務では休業の届出と申告を別に扱う

税務署への休業の届出では、「異動届出書」に休業の事実を記載する扱いを確認します。提出先は、会社の納税地を所轄する税務署です。休業日と休業後の実態を伝え、記載欄や添付書類を確かめます。

地方税は別に整理します。都道府県と市区町村の法人課税を担当する部署について、提出する様式を確認してください。自治体によって書類の名称や取扱いが異なるためです。

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区分 提出先 確認する内容
国税 所轄の税務署 異動届出書の記載
都道府県税 法人課税の担当部署 休業を届ける様式
市区町村税 法人課税の担当部署 休業の届出と取扱い

提出期限も、税務署と各自治体で分けて確認します。業種の休止届の期限を、税務の届出に流用しないことです。提出先・様式・期限・提出済みかどうかを一覧に残すと、漏れを見つけやすくなります。

「休業した」という情報を届けることと、決算・申告・納税の扱いは別です。売上がなくても、預金の動きや経費の支払いが残っている会社があります。申告を省いてよいと自己判断しないでください。

確認するときは、次の内容を伝えられるようにします。

  • 営業を止める予定日
  • 休業後に残る収入と支出
  • 事務所を維持するかどうか
  • 従業員や役員報酬の状況
  • 再開の予定と未確定の事項

地方税の負担についても、休業という呼び名だけで決めつけられません。自治体の取扱いと会社の実態に応じた確認が要ります。

提出した書類は控えを保管します。税理士に依頼する場合も、どこへの届出と、どの期間の申告を含むのかを明確にしてください。依頼したつもりでも、業務の範囲が違うと漏れが生じます。

社会保険・労働保険は人の動きと合わせる

保険関係の手続きは、従業員が在籍するのか、退職するのかで確認事項が変わります。代表者だけになる場合も、会社が休業するという事情だけで結論を出せません。

退職日と資格の扱いがずれると、本人の保険の切替えにも影響します。経営者側の都合だけで日付を決めず、実際の雇用関係に合わせて準備します。

  • 休業後も在籍する人を確認する
  • 退職予定日と最終給与を整理する
  • 資格の取得・喪失の扱いを確認する
  • 事業所に関する届出を確認する
  • 未納保険料と精算額を把握する

従業員がいなくなった後でも、過去の保険料の未納は別に残ります。届出と滞納の整理を同じものとして扱わないでください。

実務では、税務を扱う税理士と、保険・労務を扱う社会保険労務士で役割が分かれます。担当者ごとに前提の日付が違わないよう、共通の予定表を渡すと確認を進めやすくなります。

許認可のある業種は営業停止日を先に確定しない

許認可のある事業では、休止に必要な届出や維持条件を先に調べます。休業日を決めた後で必要な手続きが分かると、日程の組み直しが必要になるためです。

たとえば一般貨物自動車運送事業の休止・廃止は、30日前までに国土交通大臣へ届け出ることが定められています。貨物自動車運送事業法第32条の規定です。貨物自動車運送事業法(e-Gov法令検索)

業種が違えば扱いも変わります。運送業の例を、そのまま他業種の期限に当てはめることはできません。

  • 休止や変更に必要な届出
  • 人員や設備の維持条件
  • 休業中に必要な報告
  • 再開時に確認する条件

許認可の申請や届出を依頼する場合は、行政書士等の専門家が担当する範囲を確認します。事務所を返す、人員を減らすといった判断が、再開の条件に関わることもあります。

法務局では休業そのものと変更登記を分ける

一般にいう休業そのものを、解散登記と同じように扱うわけではありません。ただし、法人を残す以上、役員や本店などに関する登記の確認は続きます。

「営業していないから登記も不要」と考えるのは避けてください。変更の内容や役員の任期などに応じて、必要な手続きが生じます。

古い登記情報だけを見て、現在の状況と一致していると思い込まないことです。

  • 役員の就任・退任の状況
  • 役員の任期と登記の履歴
  • 本店所在地の現状
  • 会社への通知を受け取る体制

事務所を解約するなら、本店所在地と郵便物の管理も一緒に検討します。通知を受け取れない状態では、期限のある対応を見落としかねません。

登記を司法書士に依頼する場合は、休業中も会社を維持する予定だと伝えます。解散を予定している場合とは、依頼する内容が異なります。

従業員・取引先への対応は、営業停止後の約束まで決める

休業を伝える際は、営業を止める日だけでなく、残る仕事と支払いの扱いまで説明します。相手が自分の予定を決められる内容にすることが、混乱を抑える助けになります。

従業員には勤務と給与の見通しを伝える

従業員が知りたいのは、明日から働くのか、給与はどうなるのかです。「会社を休眠させる」という言葉だけでは、生活の見通しを立てられません。

在籍を続ける人と退職する人を、雰囲気で分けないでください。休業中の勤務や給与の扱いは、雇用契約や法令に照らして確認します。会社が休むと決めたことだけを理由に、給与負担がなくなるとは考えないことです。

説明する内容を先に整理します。

  • 最後に出勤する予定日
  • 休業中の勤務の有無
  • 給与の支払予定
  • 退職に関する手続き
  • 連絡を受ける担当者

未払いがある場合は、金額と支払見通しを分けて伝えます。見通しが立っていないのに、安心させるための支払日を約束すると、後で状況が悪化します。

賃金の支払いについて、労働基準法第24条は「通貨で、直接労働者に、その全額を」と定めています。給与が払えない状態なら、休業の届出だけで対応を終えず、労務と債務整理の両面から検討します。労働基準法(e-Gov法令検索)

取引先には未完了の仕事と預かり品を明らかにする

取引先への連絡では、受注済みの仕事をどう終えるかを先に決めます。受注を止めるだけでは、納品や修理などの約束までなくなりません。

顧客から代金を受け取っている仕事も要確認です。完了できない仕事があるなら、契約に沿った対応を検討します。仕入先への未払いと、顧客からの前受金を同じ感覚で扱わないでください。

整理する対象は次のとおりです。

  • 納品前の受注と作業状況
  • 顧客から受け取った前払金
  • 預かっている物品や資料
  • 修理や保守の約束
  • 仕入先への未払い

返却や引き渡しをした際は、その記録も残します。事業所を閉めた後に問い合わせが来ても、経緯が分かるようにするためです。

経営者がすべてを記憶している会社ほど、休業後の確認に時間がかかります。担当者が退職する前に、残務を引き継いでおきましょう。

売掛金の回収が終わるまで連絡経路を保つ

営業終了後も売掛金の入金が続くなら、請求と照合をする人を決めます。口座を残していても、請求漏れや振込額の相違に気づけなければ回収が遅れます。

入金予定の一覧には、売上額だけでなく、請求済みかどうかも記録してください。相手から照会が来たとき、納品の記録を確認できる状態にしておきます。

  • 請求書を発行したか
  • 支払予定日が決まっているか
  • 相手に金額の異議がないか
  • 振込先を伝えているか
  • 入金を誰が照合するか

電話やメールを止める時期も、残務の量に合わせて判断します。連絡がつかないために、相手側の支払処理が進まないことも考えられます。

口座の解約を急ぐ必要があるかは、入金と引落しの両方から確認します。借入返済に使っている口座なら、その扱いを契約関係と合わせて検討してください。

休業中も借入・連帯保証・管理費の負担は確認し続ける

休業中の負担は、営業利益が出ない状態で支えられるかが判断基準になります。借入の返済条件や保証契約は、休業の届出とは別に確認します。

借入返済を止めるには契約上の確認が要る

休業を税務上届け出たことだけで、銀行との返済条件が変わるわけではありません。毎月の支払予定を変えたいなら、契約内容を確かめたうえで協議が必要になります。

金融機関との協議は、経営者本人と、必要に応じて依頼する弁護士等の専門家が主体です。経営者は、営業を止めた後の返済原資を説明できるよう準備します。

  • 金融機関ごとの借入残高
  • 返済日と返済予定額
  • 担保と保証人の状況
  • 休業後に見込む入金
  • 再開の条件と予定

返済を止めれば、その分を管理費に使えると先に計算しないでください。まだ合意できていない条件は、資金計画上も未確定として扱います。

すでに返済が遅れているなら、届いた書類を日付順に保管します。口頭の説明だけでなく、請求内容や指定期限を共有できる状態にしておくと、専門家が状況を把握しやすくなります。

連帯保証は会社の営業状況と別に残る

会社の売上がなくなっても、経営者が結んだ連帯保証の問題は残ります。法人の休業と、個人の保証責任を一緒に考えないでください。

民法第454条は、連帯保証人について「前二条の権利を有しない」と定めています。会社への催告や財産への執行を先に求める権利がない、という意味です。会社に財産があることだけを理由に、個人への請求を拒めるとは限りません。民法(e-Gov法令検索)

保証の範囲は、保証契約書と、その後の変更書類を照らし合わせて確認します。特定の借入だけの保証か、一定の範囲の借入などをまとめて保証する契約かで、見る箇所が変わるためです。

  • 保証の対象となる借入や取引
  • 保証人として記載された人
  • 保証契約の締結日と変更履歴
  • 根保証の極度額と元本確定期日

一定の範囲の不特定の債務を保証する契約を、根保証と呼びます。個人が保証人となる根保証では、責任の上限である「極度額」を確認してください。民法第465条の2は、極度額の定めを効力の要件としています。

借入などを含む個人貸金等根保証契約では、元本確定期日も確認対象です。いつまでに生じる借入が保証の対象となるかに関わります。ただし、元本が確定しても、確定した元本についての保証責任は残ります。休業日や元本確定期日を、保証の終了日と取り違えないでください。民法第465条の2・第465条の3(e-Gov法令検索)

手元に保証書の写しが見つからなくても、その事実だけで保証がないとは判断できません。契約書の写しを確認し、借入に関する資料や金融機関からの通知と一緒に整理してください。

会社を休ませる判断と、個人保証を整理する判断は別に必要です。 詳しくは廃業したら連帯保証はどうなる?残る理由と整理の道をご覧ください。

休業費用は届出より、その後の維持負担を見る

会社休眠手続きの費用を考えるとき、書類の作成費だけで判断すると不足が出ます。休業中の管理費に加え、契約を終えるための費用や、再開費用も検討対象です。

会社ごとに違うため、根拠のない一律の相場は置けません。自社の契約と見積りで、負担の範囲を固めます。

費用の区分 主な確認対象
停止時の支出 解約・返却・原状回復
継続する支出 家賃・保管・管理
専門家への報酬 税務・労務・登記
債務の支払い 借入・未払金・滞納
再開時の支出 設備・採用・運転資金

専門家に依頼する場合は、届出だけの料金か、その後の申告も含むのかを確認します。登記が必要なら、その費用も別に見込みます。不要な作業をまとめて依頼しないよう、範囲を合わせてください。

払えない費用がある場合、休業の決定だけでは不足は埋まりません。必要な管理が続けられないなら、休業以外の道を早めに比較します。

税金・保険料の未納と郵便物を放置しない

過去の未納は、事業を止めた後も確認が要ります。届出済みだから請求も止まるだろう、と考えて通知を開封しない状態にはしないでください。

税金については、事業の休止などを理由とする「納税の猶予」があります。ただし、休止の事実により一時に納付できないと認められることなどが前提です。休業届だけで自動的に認められる扱いではありません。

保険料も、今後の加入関係と過去の未納を分けて整理します。通知が来ているなら、その内容と期限を対応予定に入れます。

  • 届いた通知を開封して保存する
  • 納期限と指定期限を記録する
  • 未納額を一覧に反映する
  • 対応した内容と日付を残す

管理を家族に頼む場合も、転送するだけで終わらせないことです。誰が内容を判断するのかまで決めておけば、経営者本人が動けないときの見落としを減らせます。

再開の見込みが薄いなら、休業と廃業・事業譲渡を比較する

再開の条件や管理費の原資が見えない場合は、休業の長期化を前提にしないほうが判断しやすくなります。残せる事業と、整理が必要な債務を分けて検討します。

営業を止めると引き継ぎにくくなるものがある

会社に残る価値は、預金や設備だけではありません。働く人や継続する取引も、買い手が確認する対象です。休業中に人が離れ、受注が他社へ移ると、譲渡の条件が変わる可能性があります。

当社が仲介する譲渡案件で、買い手から受けた質問を分類すると、雇用に関する質問が16.6%を占めました。対象は2026年1〜10月の44案件・999問です。従業員が残るか、雇用条件はどうかを確かめる質問でした。質問の多さは、譲渡の成否を決める順位ではありません。買い手から実際に受けた質問

休業の前に考えたいのは、現在の仕事を誰かへ引き継げるかです。

ただし、従業員の退職を引き止めればよい、という話ではありません。事業譲渡で雇用を移すには本人の同意が必要です。条件を説明し、意思を確かめる手順が要ります。

設備を処分したり、主要な契約を解約したりする前に、譲渡対象として残す余地を確認します。支出を減らす判断と、引き継げる仕事を保つ判断を一緒におこなってください。

事業譲渡をしても残った会社の整理は続く

買い手が見つかれば、元の会社の問題がすべて終わるわけではありません。事業譲渡では、引き継ぐ財産や契約を選び、元の会社に残る債務を別に整理する形があります。

譲渡代金の受取先にも注意が要ります。会社が事業を譲れば、その代金は会社に入ります。経営者個人が自由に使える生活資金と、最初から同じものとして計算しないでください。

条件設計では、次を分けて確認します。

  • 買い手が引き継ぐ事業と資産
  • 従業員に提示する雇用条件
  • 元の会社に残る債務
  • 譲渡代金から支払う費用
  • 経営者保証の取扱い

また、商号を続けて使う場合などには、買い手側も債務の責任を負う問題があります。債権者を害する譲渡も、法的な問題になりえます。事業だけを身内へ安く移せば済む、と考えないでください。

休業との違いを比較したい方は、詳しくは廃業とM&Aの比較|メリット・デメリットと判断基準を解説をご覧ください。

支払えない場合は法的整理も含めて順番を決める

休業中の返済が成り立たず、再開の見通しもない場合は、債務の整理を検討する段階です。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。

破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す前提の再生を扱う専門家では、得意分野が異なります。会社の資金状況と残せる事業を伝え、必要な役割を整理します。

経営者保証に関するガイドラインも、一定の要件のもとで保証債務の整理を検討する枠組みです。単なる休業の届出では、利用条件を満たしません。

保証債務を整理する場面では、同ガイドライン第7項(1)の要件を確認します。会社側で、法的債務整理手続または準則型私的整理手続の申立てが必要です。保証債務の整理と同時に申し立てる場合のほか、手続が係属中、または終結済みの場合も含まれます。

会社側の申立てだけで利用が決まるわけでもありません。主な確認事項は次のとおりです。

  • 保証契約が第3項の要件を満たしている
  • 会社側の債務整理手続の要件を満たしている
  • 債権者に経済的な合理性が期待できる
  • 所定の免責不許可事由やそのおそれがない

経済的な合理性とは、破産手続の配当より多く回収できる見込みなどです。免責不許可事由は、破産法第252条第1項のうち第10号を除くものが対象となります。資産を開示すれば保証を整理してもらえる、という仕組みではありません。全国銀行協会「経営者保証に関するガイドライン」

あさひ国際会計株式会社は、再生型M&Aの仲介を通じて事業の引き継ぎを検討します。金融機関との協議に使う資料の整備や、事業価値の説明資料の作成も役割です。経営者ご本人の協議を、後方から支えます。

債権者との交渉は経営者本人と、必要に応じて依頼する弁護士等の専門家が担います。相談時は、決算書と借入の一覧が出発点です。そろっていなくても、次の支払日と預金残高から話を始められます。

選択肢の全体を知りたい方は、詳しくは自己破産しないで会社をたたむ方法をご覧ください。

よくある質問

会社休眠手続きでは、届出の完了と、支払いや管理の終了を分けて考えます。自社の状況に応じて確認したい疑問を整理しました。

税務署に休業を届け出れば、会社休眠手続きは終わりますか?

税務署への届出だけで、会社に関わる対応がすべて終わるわけではありません。地方税の届出や申告に加え、雇用・保険・登記・許認可の確認も要ります。借入や賃貸借などの契約も別です。提出先ごとに、必要な作業と未対応の項目を残してください。

借入や連帯保証があっても会社を休業できますか?

借入や連帯保証があることだけで、休業の可否が一律に決まるわけではありません。ただし、休業しても返済条件や保証責任が自動的に変わることはありません。営業収入が止まった後の返済原資を確かめ、契約上の対応を検討します。支払いが難しいなら、休業と債務整理を並べて考える必要があります。

休業中は何も売っていなくても、管理費を見込む必要がありますか?

売上がなくても、事務所や設備の維持、税務申告などの負担が残る場合があります。必要額は、残す契約や会社の状況で変わります。専門家に依頼する費用も含めて見積りを取り、再開まで賄えるかを確認してください。管理費を払えない状態なら、法人を残し続ける方針も再検討の対象です。

休業するか事業を譲るか決めていなくても相談できますか?

あさひ国際会計株式会社では、方針が決まっていない段階のご相談も承っています。相談は無料で、M&A仲介は着手金なしの成功報酬のみです。報酬は成約時に譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。成功報酬が無料という意味ではありません。税金や法的整理など、仲介報酬以外の費用は分けて確認します。

まとめ

次の支払日、使える預金、休業後も残る契約を書き出し、営業を止めても支払えるかを確かめてください。再開の条件が見えない、または資金が不足する場合は、会社休眠手続きと並行して、事業譲渡や債務整理の可能性をあさひ国際会計株式会社へご相談ください。

この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496

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