この記事の対象と結論

フランチャイズを解約したいときは、契約の通知期限を確かめ、撤退費用と残る債務を整理するところから始めます。本部への解約通知だけで、店舗の賃貸借や借入まで終わるわけではありません。

売上が戻らず、違約金を払う余裕もない。借入の連帯保証があり、閉店後の家族の生活も心配になる。撤退や保証の負担について相談する経営者は珍しくありません。

加盟契約の終了、店舗の閉店、借入・連帯保証の整理は、別々に確認します。 90日以内の撤退を考えるなら、解約と店舗譲渡を比べる準備を進めてください。通知期限が迫っている場合は、その対応を先に判断します。支払資金が尽きる見込みなら、法的整理の検討も待てません。

解約できる時期は契約書と通知期限から確かめる

フランチャイズをいつ解約できるかは、契約期間と途中解約の条件で変わります。希望する閉店日だけで決めず、本部への通知期限と契約終了日を結びつけて確認します。

満了で終えるか、途中で解約するか

契約期間の満了に合わせて終える場合と、途中でやめる場合では、適用される条項が異なることがあります。まず契約期間を確認してください。自動更新の定めがあるなら、更新を断る通知の期限も調べます。

見落としやすいのは、最初の契約書だけで判断することです。更新時の書面や後から交わした合意書で、条件が変わっているかもしれません。店舗を増やした際の追加契約も確認対象です。

手元では、次の書類をひとまとまりにします。

  • 加盟契約書と添付書類
  • 更新契約書と変更合意書
  • 本部から届いた通知
  • 保証契約書と保証に関する書面

解約条項が見つからなくても、その場で「やめられない」と結論を出さないでください。終了条件が別の見出しに書かれている可能性もあります。「契約期間」「更新」「解除」「契約終了後の措置」など、関係する箇所を合わせて読みます。

複数店舗を運営しているなら、店舗ごとの契約か、まとめた契約かも確認します。一部の閉店がほかの店舗に影響する条件がないか、読み落とさないようにしましょう。

通知期限と営業を終える日は別に管理する

解約の意思を伝える日と、店を閉める日は分けて考えます。物件を返す日も、営業終了日と同じとは限りません。片づけや工事の間も賃料が生じる契約なら、その期間の支出も見込みます。

日程表には、次の期限を並べてください。

  • 更新を断る通知の期限
  • 途中解約の通知の期限
  • 加盟契約の終了予定日
  • 店舗の明渡し予定日
  • 最終の精算予定日

通知期限を過ぎると、想定した日に契約を終えられないおそれがあります。ただし、期限が近いからといって、内容を確認せず書面を送るのも避けたいところです。通知の効力や撤回の可否が問題になる場合は、弁護士による契約確認を挟みます。

本記事の90日以内という時間軸は、撤退を考える読者の準備期間です。契約上の予告期間や、手続きの標準的な所要期間を表してはいません。

通知方法は宛先と到達の条件まで読む

担当者に口頭で伝えるのか、指定の書面を提出するのか。通知方法も契約ごとに確かめます。担当者との会話が、契約で求められた正式な通知と同じ扱いになるとは限りません。

確認する項目は次のとおりです。

  • 通知を送る相手と送付先
  • 指定された書式や提出方法
  • 通知が届くべき期限
  • 受領を確認する方法

本部と話した内容は、日時と相手の名前を添えて記録します。メールの返信や受領を示す資料も保存してください。後から「何を、いつ伝えたか」を追える状態にするためです。

条件を知るための照会と、正式な解約の意思表示は目的が異なります。問い合わせのつもりでも、文面によって受け取られ方が変わり得ます。送る前に、何を伝える書面なのかを明確にしましょう。

解約後の制限が再出発に影響しないか

同じ場所で別の店を開く計画があるなら、解約後の条項まで確認します。看板を外せば自由に営業できる、と考えて進めるのは早計です。

とくに、次の事項が確認対象になります。

  • 同業での営業を制限する条項
  • ブランドや商標の使用終了
  • マニュアルや備品の返却
  • 顧客情報の取扱い
  • 店舗や事業の譲渡制限

同業での営業を制限する義務は、競業避止義務と呼ばれます。適用される範囲や条項の効力は、契約内容と事情を踏まえて検討します。自己判断で無効と決め、営業を始めるのは避けてください。

再出発のための改装を発注した後に制約が分かると、支出が重なります。独立営業を考える場合ほど、工事や仕入れより先に契約の確認を進めたいところです。

撤退費用は違約金と閉店後の支払いまで積み上げる

撤退にかかるお金は、違約金だけでは把握できません。営業中の資金不足に閉店費用と終了後の精算を加え、支払日ごとに見積もります。

違約金は請求根拠と計算内容を分けて確認する

違約金の額を伝えられたら、根拠となる条項と計算の内訳を確認します。口頭の総額だけでは、契約に沿った計算か判断しにくいためです。

照会したい内容を整理してください。

  • 根拠とする契約条項
  • 計算に使った金額と期間
  • 未払金が含まれているか
  • 支払期限と精算の方法
  • 預け金を差し引く予定の有無

違約金が高いと感じても、払わなくてよいとは限りません。一方、請求書が届いたことだけで、全額の妥当性まで決まるわけでもありません。請求内容や条項の効力は、弁護士が個別に検討する領域です。

本部の説明不足や支援内容への不満がある場合は、当時の資料を残してください。契約時の説明と、その後の出来事を時系列で分けると、争点を確認しやすくなります。不満があるという理由だけで、支払いを止める判断は避けましょう。

請求額を一覧に記載するときも、「本部からの提示額」と「合意した額」を区別します。金額を把握する作業と、支払義務を認める判断を混ぜないためです。

リース残債と原状回復費を別枠にする

店を閉めても、設備のリース契約まで同じ日に終了するとは限りません。機器を返せば残りの支払いがなくなるかどうかも、契約から確かめます。

設備ごとに、所有者と契約相手を調べてください。本部から借りた設備と、別のリース会社の設備が混在している場合もあります。譲渡や売却を考えるなら、処分する権限があるかを先に確認します。

店舗側では、次の費用を見積もります。

  • 明渡しまでの賃料や共益費
  • 内装や看板の撤去費
  • 原状回復の工事費
  • 設備の返却や搬出費
  • 在庫や廃棄物の処分費

原状回復の範囲には、賃貸借契約や入居時の状態も関係します。本部の指示と貸主の要求が一致するとは限りません。何をどこまで戻すのか、工事の対象をそろえてから見積もりを比べます。

リースの残りの支払額と、中途終了時に請求される額も分けて照会してください。残高表の数字を、そのまま解約費用と扱わないようにします。

預け金や売上入金を早い段階で当てにしすぎない

本部への保証金や店舗の敷金が返れば払える。そう考えても、返還額と入金日が未定なら、直近の支払いに充てる計画は立てにくくなります。

未払金との精算や工事費の控除があれば、戻る額は変わります。売上金を本部が受け取り、後から加盟店へ送金する仕組みなら、最後の入金時期も確認対象です。

手元の表では、お金を分けて記載します。

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区分 確認する内容 資金表への扱い
手元資金 現在使える残高 確認済みで記載
売上入金 金額と入金日 確定分を記載
預け金の返還 控除額と返還日 未確定分を区別
設備の売却代金 所有者と売却条件 見込みとして記載

帳簿に資産として載っていても、支払日に使えるとは限りません。返還見込みと現金残高を分けるだけでも、不足する時期が見えやすくなります。

返還時期が決まらないお金は、入金が遅れる場合も試算します。予定どおりに戻らなければ払えない計画なら、終了条件や支払日を改めて検討してください。

払えない見込みなら分割の約束を急がない

撤退費用を合計し、資金が足りないと分かったら、支払計画を現実の収入に合わせます。目の前の請求を収めるための無理な約束は、閉店後の生活を圧迫しかねません。

分割払いや支払時期の変更には、相手方との合意が前提となります。本人が協議する場合も、売上への期待だけで返済額を決めないでください。手元資金と今後の収入から、説明できる範囲を考えます。

署名する書面にも目を向けます。会社の債務を社長個人が引き受けたり、新しい保証を付けたりする内容がないか確認してください。支払猶予を得るための書面でも、個人の負担が増える可能性があります。

複数の支払いが難しいなら、違約金とほかの債務を一緒に整理します。払えない状態を放置すると、契約に応じた請求や法的な対応へ進むおそれもあります。状況によっては法的整理が適切です。支払いの優先順位を含む法的判断は、依頼する弁護士が担います。

借入と連帯保証は加盟契約の解約後も確認が続く

フランチャイズの解約だけで、借入や連帯保証が消えるわけではありません。本部への保証と金融機関への保証を分け、契約ごとに責任の範囲を確かめます。

会社の契約と個人の契約を仕分ける

最初に見るのは契約の名義です。店舗を会社で運営していても、設備の契約だけ社長個人の名義ということがあります。個人事業として加盟している場合は、本人が直接負う債務を整理します。

「会社の支払いだから個人には関係しない」とも、「社長だからすべて払う」とも決めつけないでください。判断の出発点は書面です。

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契約 主な確認先 確認する書面
加盟契約 本部 契約書・保証書
借入 金融機関 借入・保証契約書
店舗の賃貸借 貸主 賃貸借・保証契約書
設備のリース リース会社 リース・保証契約書

名義を整理すると、誰に何を確認するかが明確になります。同じ「連帯保証」という言葉でも、対象の債務と契約相手は異なります。

本部との精算書に保証の記載があっても、その対象を読み取ってください。銀行や貸主への保証まで一緒に処理されると思い込まないようにします。

保証書の写しで責任の範囲を確かめる

保証した記憶があいまいなら、契約書の写しを取り寄せます。署名の記憶だけでは、責任の有無を判断しきれません。紙に加え、電子契約の記録も確認対象です。

民法446条2項は、保証契約について「書面でしなければ、その効力を生じない」と定めています。同条3項には、電磁的記録についての規定もあります。保証を確認するときに、契約の記録から始める根拠です。

出典：e-Gov法令検索「民法」第446条（2026年8月18日確認）。

調べる項目は、対象の債務だけではありません。

  • 保証する相手方
  • 保証の対象となる契約
  • 保証人として記載された人
  • 保証の上限に関する定め
  • 変更や追加の契約の有無

手元に写しがないことと、保証契約が存在しないことは別です。資料が見つからない段階では「未確認」と記載してください。

会社への請求が終わるまで待てるとは限らない

連帯保証人には、会社への催告や財産への執行を先に求める権利がありません。「会社に設備が残っているから、自分には請求が来ない」と考えるのは危険です。

民法454条は、連帯保証人について「前二条の権利を有しない」と定めています。通常の保証で認められる、催告の抗弁と検索の抗弁を指す規定です。

出典：e-Gov法令検索「民法」第452条〜第454条（2026年8月18日確認）。

もっとも、請求できる時期や範囲には、借入や保証の内容も関係します。請求書が届いたら、金額と期限を控え、根拠となる契約と照合してください。

家族が経営に関わっているだけで、同じ保証責任を負うとも限りません。本人の保証と家族の保証も分けて確かめます。

詳しくは廃業したら連帯保証はどうなる？残る理由と整理の道をご覧ください。

保証解除と保証債務の整理は条件を分けて考える

事業を譲って保証の解除を目指す場合と、返済が難しく保証債務を整理する場合では、確認する条件が異なります。解約届だけで進む手続きではありません。

経営者保証に関するガイドラインには、一定の要件のもとで保証債務を整理する枠組みがあります。ただし、資産を開示すれば利用できるという仕組みではありません。

すでに負っている保証債務の整理では、会社側の手続きも関係します。法的債務整理や準則型私的整理の申立てを同時におこなう場合などが対象です。対象となる保証契約や、債権者にとっての経済的な合理性など、ほかの要件も確認します。

本部への保証にも同じ枠組みが使えると、自己判断しないでください。相手方や契約の性質を踏まえ、会社の債務と個人の保証を合わせて検討します。制度の出典は全国銀行協会「経営者保証に関するガイドライン」です。

閉店・満了までの営業・店舗譲渡を手元資金で比べる

撤退の選択肢は、満了まで続けるか、途中で閉店するか、事業の引継ぎを目指すかで比べます。違約金に加え、実行までの資金不足と残る保証を見て判断します。

満了まで続けるなら赤字の累積も計算する

途中解約の違約金を避けられても、満了まで資金が減り続けるなら、負担が軽くなるとは限りません。契約終了まで営業資金が続くかを先に確かめます。

毎月の損益と現金の動きも分けてください。借入返済や過去の未払金があると、損益計算書だけでは資金の減り方をつかめません。

比較するのは、次の支出です。

  • 満了までに生じる資金不足
  • 満了時にもかかる閉店費用
  • 途中解約した場合の費用
  • 営業中に期限が来る返済

売上回復を見込むなら、根拠も確認します。予約や受注があるのか、単なる期待なのかで、資金計画の扱いは変わるはずです。

続ける場合にも、見直す条件を決めておきましょう。売上が計画に届かないときや、手元資金が想定より減ったときに再判断します。満了まで待つ方針が、日々の支払いを優先する判断を妨げないようにします。

閉店なら営業終了後の負担まで見通す

途中で閉店すれば、仕入れなど営業に伴う支出を減らせる可能性があります。その反面、違約金や明渡し費用が先にまとまって発生する場合もあります。

営業を止める日と、支払いが終わる日は違います。従業員への給与や、閉店までの仕入代金も資金表に残してください。売上の入金が途絶えた後の支出まで見通します。

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選択肢 見込める効果 判断の条件
満了まで営業 途中解約負担の回避 営業資金が続くか
途中で閉店 営業支出の縮小 撤退費用を払えるか
店舗や事業の譲渡 事業の引継ぎ 承認と買い手があるか

途中解約負担を回避できるかは、満了時の契約条件によります。満了でも精算金や閉店費用が生じる可能性は残ります。

比較表のどれかを先に正解と決めず、金額が未定の項目から調べてください。詳しくは廃業とM&Aの比較｜メリット・デメリットと判断基準を解説をご覧ください。

店舗譲渡は本部と貸主の条件を先に確認する

買い手が見つかっても、そのまま加盟契約や物件を渡せるとは限りません。本部の承認や、貸主との手続きが求められる場合があります。

引継ぎの方法も一通りではありません。

  • 加盟契約の引継ぎを検討する
  • 買い手が本部と新たに契約する
  • 設備や内装の譲渡を検討する
  • 運営会社の株式譲渡を検討する

採れる形は、契約と当事者の合意によります。株式譲渡でも、経営者や株主の変更に関する条項がないか確認してください。

買い手が検討する材料には、立地や設備の状態もあります。従業員の継続意向も判断材料です。一方で、未払金や修繕の負担も説明対象になります。譲渡価格だけで合意を急がず、買い手が引き受ける範囲をそろえます。

閉店を公表して従業員が離れたり、設備を撤去したりすると、条件が変わる場合があります。譲渡を比較したいなら、処分を発注する前に実行の可能性を確かめましょう。

譲渡代金と残債・保証解除を別々に確認する

株式を譲る場合、借入は引き続きその会社に残ります。事業だけを譲る場合は、引継ぎ対象を契約で定めますが、残った会社の債務をどう扱うかも検討します。

事業譲渡なら債務の問題がなくなる、とも扱えません。商号の継続使用や、債権者を害する譲渡には法的な論点があります。価格の妥当性も含め、専門家による確認を進めます。

買い手との契約に保証解除の約束があっても、金融機関の同意に代わるものではありません。 誰が何を進め、どの書面で解除を確かめるかまで整理してください。

譲渡代金を受け取るのが会社か株主かも、手法によって異なります。売却額をそのまま社長個人の生活資金に数えないようにします。費用や税金を差し引いた後の金額と、残債の扱いを別々に確認しましょう。

出典：中小企業庁「中小M&Aガイドライン」。

本部への連絡から閉店までは日程と合意をそろえて進める

解約の実務は、契約確認、条件の照会、正式な通知、終了時の精算という流れで整理します。資金不足が先に来る場合や通知期限が迫る場合は、対応の順序を個別に見直します。

最初に契約と資金の一覧をつくる

準備では、資料をきれいに仕上げるより、未確認の箇所が分かる一覧を作ります。通知期限と支払期限を同じ表に置くと、先に判断する事項が見えてきます。

手順は次のように整理できます。

1. 加盟契約と関連契約を集める
2. 通知期限と終了条件を抜き出す
3. 撤退費用の見積もりを集める
4. 借入と保証の一覧を作る
5. 営業継続と譲渡の可否を比べる

金額が分からない項目には「照会中」と記載します。未確認と負担なしを区別するためです。

預金が残っていても、次の給与や仕入れに使うなら、全額を解約費用には回せません。使途が決まった資金を引き、いつ不足するかを確認してください。

希望する撤退日より前に資金が尽きるなら、日程を組み直します。資料収集が終わるまで待たず、不足する見込みと直近の支払期限を伝えて相談を始めましょう。

本部には希望と未確定の条件を分けて伝える

本部への連絡では、希望する撤退時期と、確認したい条件を区別します。「すぐやめたい」という気持ちだけでは、費用や承認の話が抜け落ちやすくなります。

面談や照会に向けて、次の事項を用意してください。

  • 希望する契約終了日
  • 資金面から続けられる見込み
  • 違約金の内訳に関する質問
  • 店舗譲渡を検討したい意向
  • 終了時の精算に関する質問

説明のために、売上の見通しを良く見せることは避けます。確認できた数字と希望を分けて話すほうが、後の食い違いを減らせます。

会話の最後には、誰が何を確認して返答するかを記録します。担当者が持ち帰った事項は、その場で合意できた事項と分けてください。「検討する」という返答を、承認として予定表に入れないようにします。

合意書は残る義務まで読み、通知の記録を残す

合意によって終了条件を決める場合、終了日と違約金だけに目を向けないようにします。追加請求や、閉店後の義務が書かれている可能性があるためです。

とくに確認したい事項は、次のとおりです。

  • 契約終了日と最終営業日
  • 精算する債務の範囲
  • 預け金の控除と返還
  • 返却物と撤去の負担
  • 保証人に関する取扱い

請求がすべて精算済みなのか、一部が後日計算なのかも区別します。「後日精算」の項目は、計算方法と連絡時期を確認してください。残額が分からないまま、撤退予算から外さないようにします。

法的な効力や責任範囲は、依頼する弁護士が確認します。正式な通知を送った後も、文書と受領の記録は保管してください。電話で条件が変わったと理解した場合も、変更内容を書面で確かめます。

閉店の告知と引渡しを同じ予定表で管理する

閉店日が見えてきたら、従業員への説明と顧客対応を具体化します。営業終了が、そのまま雇用契約の終了を意味するわけではありません。雇用への対応は、契約と法令に沿って検討します。

予約や前払いを受けている店には、提供できないサービスへの対応も残ります。新しい受付をどこまで続けるかを決め、店頭での説明内容をそろえてください。

実行段階では、次の作業を予定表に置きます。

  • 従業員への説明と給与の確認
  • 予約客や顧客への連絡
  • 仕入れと新規受付の見直し
  • 設備や在庫の返却・搬出
  • 物件の引渡しと最終精算

譲渡が決まった場合は、営業の引継ぎと契約上の引継ぎを照合します。口頭で引き受けると言われた設備や債務が、契約書にも反映されているか確認してください。

返却や引渡しが終わった作業には、受領書や写真などの記録を添えます。閉店後も担当者と連絡できる状態を保ち、精算が残る項目を追える形にします。

資金不足が見えたら解約・債務・事業の行方を一緒に相談する

相談の段階で、解約か譲渡かを決め切る必要はありません。支払期限と手元資金を共有し、契約上の問題と事業を残せる可能性を分けて検討します。

手元にある資料と支払期限から話せる

決算書がそろっていないことを理由に、相談を後回しにしなくて構いません。分かる範囲で、いつ何が払えなくなりそうかを伝えます。

初回の準備は、次の内容から始められます。

  • 店舗の業態と加盟契約の内容
  • 解約を希望する時期
  • 現在の手元資金
  • 借入残高と毎月の返済額
  • 直近の支払期限
  • 個人保証の有無

違約金の請求書が届いているなら、その書面も用意してください。通知期限が分からない場合は、契約書の写しから確認します。

分からない項目は、分からないまま伝えて大丈夫です。次に集める資料を絞れます。家族にまだ話せていない事情があれば、連絡方法や説明の順序についても共有してください。

相談したことと、解約を決断したことも別です。経営を続けられる条件があるかを確かめるために、撤退費用を調べる進め方もあります。

法律上の交渉とM&Aの準備は担当を分ける

違約金の妥当性や解約の効力に争いがある場合、法的判断や代理交渉は弁護士の領域です。返済できない債務の整理も、会社と個人の状況を踏まえて検討します。

あさひ国際会計株式会社は、再生型M&Aの仲介を扱っています。引継ぎの検討では、事業価値の説明資料の作成やM&Aの条件設計を担当します。

金融機関との協議に向けた当社の役割は、資料面での後方支援です。借入や保証の資料を整え、経営者ご本人が説明するための資料を作成します。協議や交渉の主体は経営者本人と、必要に応じて依頼する弁護士等の専門家です。

閉店費用の負担が重くても、譲渡だけを前提にはしません。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。事業を残す検討と、支払いができない状態への対応を並行して進める場面もあります。

成約実績と費用は対象範囲まで確認する

当社には、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。全社の実績であり、フランチャイズ解約だけの件数ではありません。当社の成約実績に関する情報として、2026年8月に確認した内容です。

飲食店の譲渡も多く手がけています。ただし、店舗の引継ぎには個別の条件があります。本部の承認や買い手の意向を確認せず、成立を見込むことはできません。

相談は無料で、着手金はありません。仲介報酬は成功報酬のみです。成約時に譲渡代金から精算するため、仲介報酬の手元からの持ち出しは0円です。当社の費用体系として、2026年8月に確認しています。違約金や撤去費用、弁護士等への費用まで含む意味ではありません。

相談では、譲渡の見込みと並べて、成立しない場合の支払いも確認します。 買い手探しに使える時間は、手元資金から考えます。資金が尽きるまで待つ計画にはしないでください。

詳しくは自己破産しないで会社をたたむ方法をご覧ください。

よくある質問

フランチャイズの解約では、通知の効力と残る支払いを分けて確認します。請求や通知の期限が迫っている場合は、その書面を手元に置いて対応を検討してください。

本部に電話で解約を伝えれば終わりますか？

電話だけで足りるかは、契約上の通知方法によります。指定の書面や送付先が定められている場合もあります。電話で話した内容を記録し、正式な通知に求められる条件を確認してください。営業終了日や物件の明渡し日は、別に整理します。

違約金を払えなければ解約できませんか？

違約金の支払義務と、契約終了の効力は分けて確認します。払えないだけで契約が終わるとも、解約できないとも判断できません。契約条項と請求内容を確認し、争いがあれば弁護士が法的な検討をおこないます。借入や給与も払えない場合は、債務全体を扱います。

本部が店舗を引き取れば借入もなくなりますか？

店舗の引取りだけで借入がなくなるわけではありません。設備の買取りなのか、事業や会社の譲渡なのかで扱いが変わります。買取代金の使途と、返済後の残債を確認してください。金融機関への連帯保証も、本部との合意だけで解除されるものではありません。

フランチャイズを解約すると自己破産になりますか？

解約したことだけで、自己破産になるわけではありません。本人が直接負う借入や連帯保証の範囲と、返済の見込みから検討します。店舗譲渡を選べる場合もありますが、状況によっては法的整理が適切です。会社と個人の資産・債務を分けて判断します。

まとめ

加盟契約書の通知期限を確かめ、撤退費用・借入・連帯保証を一覧にしてください。解約か譲渡かを決め切れない段階でも、最も近い支払期限と手元資金を添えて相談を始められます。

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この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階／中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

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最終更新日: 2026年9月22日