歯科医院の閉院費用を積み上げる見積書――設備撤去から借入・連帯保証まで

この記事の対象と結論

歯科医院の閉院費用は、撤去工事の見積額に、契約の精算費用と診療終了後の支出を加えて考えます。借入の返済まで含めた必要資金は、工事代だけでは判断できません。

資金繰りが厳しく、90日以内の撤退を考えている院長へ。まず必要なのは、閉院作業の費用・残る債務・支払日を分けた見積書です。金額に幅がある項目は、下限と上限の条件を添えます。支払える見通しが立たない場合は、工事の発注や設備の処分を急がず、債務の整理と承継の可能性を並べて検討します。

閉院や連帯保証について相談する経営者は珍しくありません。すべてを決めてから相談する必要もありません。従業員と家族への影響を抑えるためにも、まずは「何に、いつ、いくら足りないか」を見える形にしましょう。

歯科医院の閉院費用は、総額と資金不足額を分けて見積もる

歯科医院の閉院費用には、物件と設備の状態によって変わる支出が含まれます。根拠のある一律の相場を示せないため、自院の契約と現地見積もりから金額の幅を出すのが出発点です。

「閉院一式」の金額では支出の抜けを見つけにくい

見積書は、何を終わらせるための支出かで分けます。原状回復業者の見積もりに、リース精算や従業員への支払いまで含まれるとは限りません。

まず、次の項目を一覧にしてください。

この表とは別に、借入や未払金の残高表を作ります。残高の全額と、閉院までに支払う額は同じとは限らないためです。

すでに発生した未払金を閉院費用にも計上すると、二重計上になります。反対に「過去の支出だから」と外すと、資金不足を小さく見積もってしまいます。費用表と債務表のどちらに置くかを決め、支払予定表で合流させると確認しやすくなります。

金額の幅は「安そう・高そう」ではなく条件から作る

下限と上限は、同じ作業範囲で見積もった金額を使います。作業内容の違う見積書を並べても、自院の費用の幅にはなりません。

たとえば設備撤去なら、搬出後の床補修まで含むかで総額が変わります。原状回復も、貸主が設備を残すことに同意する場合と、撤去を求める場合では条件が違います。

金額が動く項目には、次の情報を付けます。

• 下限額が成立する条件を書く。
• 上限額に含まれる作業を確認する。
• 追加費用が発生する条件を聞く。
• 金額が決まる予定日を記録する。

未見積もりの欄は「未確認」としてください。空欄を支出なしとして扱うと、見かけの総額だけが小さくなります。

現時点の最低必要額と、未確定項目を含む上限見込みを並べる。それが、根拠のない相場より自院の判断に使える金額の幅です。

敷金や設備売却代は、受け取る時期も確認する

敷金の返還見込みや設備売却代は、支出と分けて記載します。いくら回収できるかに加え、いつ入金されるかが資金繰りを左右するからです。

貸主との精算が済むまで、敷金の返還額が固まらない場合があります。設備も査定額のまま売れるとは限りません。搬出費の負担によって手取りが変わることもあります。

計算は、次の順序でおこないます。

1. 支払日までに必要な支出を合計する。
2. 同じ日までの入金見込みを確認する。
3. 使用できる預金残高との差を出す。

閉院後の最終的な収支が合っても、途中で資金が足りなくなる場合があります。工事着手金を先に払い、敷金が後から戻る場合がその例です。

まだ契約していない設備売却代や譲渡代金は、入金が遅れる場合も試算してください。家族の生活費として必要なお金まで閉院資金に含めると、医院を閉めた後の暮らしが立ち行かなくなります。

設備撤去と原状回復は、所有者と工事範囲で差が出る

設備と物件の費用は、「誰の物か」「どこまで撤去するか」「誰が払うか」を確認すると見積もりやすくなります。診療台の台数だけで、閉院費用を決めることはできません。

歯科用設備は売却・返却・処分を先に振り分ける

設備一覧には、購入品かリース品かを記入します。院内にあるからといって、院長が自由に売却できるとは限りません。

確認対象は診療台だけではありません。

• 画像撮影機器の契約を確認する。
• 滅菌器の所有者を確認する。
• 吸引装置の撤去範囲を確認する。
• コンプレッサーの搬出条件を確認する。

購入時の価格や帳簿価額は、そのまま売却価格にはなりません。使える設備でも、取り外しや運搬の負担によって手取りが変わります。

査定を依頼するときは、買取額と搬出関連費を分けてもらいます。「買取可能」という回答だけでは、閉院資金に回せる額は分かりません。

また、診療を続ける間に必要な機器を先に搬出すると、残っている治療に影響します。売却の合意日と引渡日を分けられるかも確認してください。価格と診療終了の段取りを、同じ一覧で照合するためです。

配管・床・電気設備は貸主との確認を見積もりに反映する

原状回復は、賃貸借契約と物件の状態を確認して見積もります。「内装を取り払えば終わり」と決めると、追加工事が出るおそれがあります。

歯科医院では、設備と建物側の工事がつながっています。診療台を外した後の配管処理や床の補修など、撤去業者と内装業者の担当が分かれる箇所を確認します。

現地確認では、次の点をそろえて伝えます。

• 貸主が求める返還状態を共有する。
• 残してよい設備を書面で確認する。
• 共用部分の養生範囲を確認する。
• 工事可能な日時を確認する。

設備を残せば費用を抑えられる可能性はあります。ただし、院長の希望だけでは決まりません。貸主の同意や引受先の条件が必要です。

見積書に「別途」とある部分にも目を向けてください。撤去本体の価格が低くても、補修や運搬が外れていれば、支出全体は高くなる場合があります。

廃棄と記録管理は、通常の片付けと分けて確認する

院内に残る物は、まとめて不用品として扱わず、処分方法を確認します。患者の情報を含む物と、診療に使った物では確認すべき内容が違います。

見積もりの対象には、次のような作業も入ります。

• 診療に使った物の処理区分を確認する。
• 保管中の薬品の処理方法を確認する。
• 紙の記録の保管先を決める。
• 電子データの保管費用を確認する。

保存が必要な記録を、閉院したという理由だけで廃棄しないでください。具体的な保存期間や管理方法は、記録の種類に応じた確認が必要です。本記事では一律の年数を置きません。

電子カルテなどの契約を終える場合も、解約後に必要な記録を確認できるかを調べます。データの取り出しや移行に費用がかかるなら、閉院予算へ追加します。

「月額料金が止まる日」と「情報を確認できなくなる日」は、別々に聞いておくと残務への影響を把握できます。

リース残額と解約精算額を重ねて計上しない

リースは、残りの支払額だけで閉院時の負担を判断しないでください。契約ごとに、途中で終える場合の精算条件を確認します。

返却すれば支払いも終わる、と考えるのは危険です。一方で、残額と解約精算額を両方足すと、同じ負担を重ねて数えるおそれがあります。

契約相手には、解約予定日を伝えたうえで精算額を求めます。撤去費と返送費が含まれているかも確認対象です。

保守契約や予約システムなども、同じ日程表に記載してください。診療を終えても、残務のために使い続けるサービスがあるためです。

継続する理由がなくなった契約から終了日を決めます。医院の電話まで早く止めると、患者への連絡や精算の窓口が失われかねません。単純な固定費削減だけで判断しないことが、後の追加負担を抑えることにつながります。

従業員と患者への支出は、診療終了後まで残る

閉院費用には、従業員への支払いと患者への対応費用も含めて見積もります。最終診療日を迎えても、給与の精算や治療途中の患者への対応が終わるとは限りません。

給与・退職金・退職に伴う費用を分ける

従業員への支出は、最終給与だけで見積もらず、雇用条件と退職までの予定を照合します。退職金の有無や額は、就業規則や個別の合意などの確認が必要です。

院長の頭の中にある予定と、従業員に伝わっている条件が違う場合もあります。まず書面を集めます。

• 雇用契約書を確認する。
• 就業規則と退職金規程を確認する。
• 未払給与の有無を確認する。
• 最終勤務日と支払日を整理する。

労働基準法第24条は、賃金について「その全額を」支払うと定めています。同条には例外規定もありますが、閉院費用が足りないという理由で、給与を自由に減らせるわけではありません。

出典は、e-Gov法令検索「労働基準法」第24条です。条文は2026年8月19日に確認したものです。e-Gov法令検索

閉院まで働いてもらう前提で予算を作るなら、その間の給与も含めます。退職に関する説明や手続きは、必要に応じて依頼する専門家と確認してください。

退職後の支払請求で、資金が必要な日が変わる

従業員の退職に伴う支出は、通常の給与日だけを見ていると見落としが出ます。労働基準法第23条には、退職時の支払いに関する規定があります。

同条の核心は「権利者の請求があつた場合においては、七日以内に」です。退職しただけで自動的にこの期限となる、という説明ではありません。請求があることが条件です。

賃金などに争いがある場合も、異議のない部分については同じ期限の定めがあります。出典はe-Gov法令検索「労働基準法」第23条、2026年8月19日確認です。e-Gov法令検索

見積書には金額に加えて、退職予定日と支払期限を入れます。「給与の総額は用意できそう」という状態でも、入金日より支払期限が先なら不足が生じます。

従業員に説明する際は、決まっていることと確認中のことを分けてください。未確定の退職条件を、その場で約束してしまわないためです。

自費診療の前受金は、売上と残る対応を照合する

患者から先に受け取ったお金がある場合は、治療の進み具合と残る対応を確認します。預金口座に残っている額を、すべて閉院工事に使えると考えないでください。

返金の要否や金額は、契約内容と実施済みの治療によって検討することになります。一律に全額返金とも、返金不要とも決められません。

患者ごとの確認表には、次の項目を設けます。

• 受領済みの金額を記録する。
• 実施済みの治療を整理する。
• 残る治療内容を確認する。
• 返金や引継ぎの検討状況を残す。

治療途中の患者がいる場合、診療終了日だけで予定を区切ると対応が残ります。説明の時間や記録の整理も、閉院までの業務として見込んでください。

初期の費用相談では、患者名を含めない集計から始められます。人数や金額、治療の進行状況を整理した資料でも、資金への影響は検討できます。個人情報の共有範囲は、引継ぎの検討が進む段階で別途確認します。

閉院後の入金と残務費用を同じ期間で見る

診療を終えた後にも入金が見込まれる一方、訂正や精算のために事務作業が残る場合があります。直前の売上額だけで、閉院時点の預金を予測しないでください。

入金予定表には、請求済みの分と未請求の分を分けます。減額や返金の可能性があるものは、その条件も記載します。

残務として見積もる対象は、次のようなものです。

• 請求内容の確認にかかる人件費。
• 会計処理や申告を依頼する費用。
• 記録の保管にかかる費用。
• 連絡手段を維持するための費用。

閉院後の作業を院長自身がおこなう場合も、時間が必要です。次の仕事を始める予定と重なるなら、外部へ依頼する範囲を先に決めます。

税金や社会保険料の未納がある場合は、閉院作業の費用とは別に残高を把握してください。納付時期が見積もり期間の外にあるからといって、債務がなくなるわけではありません。

閉院費用を払えないときは、借入と連帯保証を含めて方針を変える

閉院に必要な資金が不足する場合は、費用を削るだけでは足りないことがあります。借入や未払金を含む支払いの見通しから、法的整理が必要かを検討します。

個人開業と医療法人では、借金を負う主体が違う

最初に確認するのは、借入の契約上、誰が債務者になっているかです。個人開業の院長本人が借りているのか、医療法人が借りて院長が連帯保証しているのかで、整理する対象が変わります。

医院の看板や通帳の呼び名だけでは判断しません。借入契約書と保証に関する書面を確認します。

• 借入の債務者名を確認する。
• 保証人の記載を確認する。
• 担保に入っている資産を確認する。
• 借入ごとの残高と支払日を整理する。

また、医院を閉めることと、運営法人を終えることも別です。医療法人について、株式会社の解散費用や株式譲渡の説明をそのまま当てはめるのは避けます。

設備売却代が誰の財産になるかも、この区別に関わります。法人の設備を売ったお金を、院長の生活費に回せる前提で計算しないでください。

閉院の届出や明渡しだけでは保証契約は終わらない

借入が残っている場合、診療をやめただけで連帯保証が外れるとは考えられません。返済と保証の扱いは、閉院作業とは別に確認する必要があります。

民法第454条は、連帯保証人について「前二条の権利を有しない」と定めています。通常の保証にある催告の抗弁と検索の抗弁を、連帯保証人は持たないという規定です。

出典はe-Gov法令検索「民法」第454条、2026年8月18日確認です。e-Gov法令検索

つまり「まず医院側の財産をすべて処分してから請求してほしい」と、同じ権利で求めることはできません。個別の請求や対応は、契約と状況を踏まえた法的判断が必要です。

閉院費用を払えることと、借入・連帯保証を整理できることは別の判断です。詳しくは廃業したら連帯保証はどうなる？残る理由と整理の道をご覧ください。

破産を検討する場合は、工事費とは別に手続費用を見込む

法的整理が必要なら、裁判所への費用と弁護士費用も見積もります。東京地方裁判所の公表額は、全国の歯科医院の閉院費用を示す相場ではありません。

同裁判所の2026年1月1日版では、法人の自己破産について次の基準が示されています。2026年8月20日に確認した資料です。

予納金の最低20万円という欄は、弁護士を代理人とする申立てを検討する際の基準です。本人申立てなどは別の表で扱われます。事案に応じて金額が変わり、上限を示した数字でもありません。

出典：東京地方裁判所「破産手続費用一覧」2026年1月1日版

弁護士費用は別途必要です。全国一律の報酬基準はなく、依頼範囲に応じた見積もりになります。医療法人と院長個人の双方で手続きが必要かによっても予算は変わります。

個人開業の歯科医院へ、この法人向け金額をそのまま当てはめないでください。工事や処分をどこまで進めるかも、申立ての方針と合わせて検討します。

家族のお金を入れる前に、不足額と使途を整理する

閉院資金が足りないと分かったとき、家族から借りて埋めようと考えることがあります。ただ、借入全体を整理できる見通しがないまま入金しても、不足が再び生じるおそれがあります。

家族に説明する資料は、医院の債務と家計を分けて作ります。「あと少しあれば終われる」という感覚だけで依頼しないでください。

確認したいのは、次の内容です。

• 追加資金の使途を明らかにする。
• 追加後も残る債務を示す。
• 家族の生活費への影響を計算する。
• 法的整理の検討状況を共有する。

支払いが困難な局面では、特定の相手だけへの返済や資産の移動が、後の手続きに影響する場合があります。親族への返済を含め、法的判断が必要な行為は弁護士に確認します。

状況によっては法的整理が適切な場合もあります。破産法第1条も、目的に「経済生活の再生の機会の確保」を含めています。出典はe-Gov法令検索「破産法」、2026年8月18日確認です。破産法

完全閉院と承継は、最終的な負担と実行条件で比較する

承継によって設備や内装を引き継げるなら、閉院時の支出が減る可能性があります。ただし、譲渡代金だけで判断せず、残る債務と成立までの運転資金も比較します。

院長の引退と、診療機能を残すことを分けて考える

院長が経営から退く場合でも、別の運営者が診療を続けられるかは検討できます。ただし、医療の事業では、買い手がいるというだけで引継ぎが成立するわけではありません。

開設者や診療体制に関する確認を含め、実行できる形を専門家と検討する必要があります。一般企業向けのM&Aの説明を、そのまま使わないことが前提です。

設備を残せるとしても、貸主が承継後の使用を認めるかを確認します。従業員も、本人の意向や雇用条件を抜きに「そのまま引き継げる」とは見込めません。

譲渡代金から引く支出まで並べる

承継案の比較では、譲渡代金と最終手取りを分けます。売却価格が付いても、その全額が院長個人の生活再建に使えるとは限りません。

差し引く項目として、次の内容を確認します。

• 成立までの運転資金を見込む。
• 仲介などの報酬を確認する。
• 譲渡に伴う税負担を確認する。
• 承継後に残る精算費用を確認する。

あわせて、借入の返済に充てる金額を整理します。代金の受取人が個人か法人かでも、資金の扱いが変わるためです。

完全閉院の見積もりと比べるときは、同じ時点までの支出を使います。閉院案には残務費を含め、承継案には成立までの赤字を含めない比較では、判断が偏ります。

詳しくは廃業とM&Aの比較｜メリット・デメリットと判断基準を解説をご覧ください。一般的な比較の考え方を、自院の契約や医療の要件に照らして使います。

買い手の約束だけで連帯保証を外せるとは考えない

譲渡契約で保証の扱いを決めても、金融機関との保証契約が自動的に変わるわけではありません。解除や移行には、金融機関等の判断が関わります。

中小企業庁「中小M&Aガイドライン第3版」も、経営者保証の扱いを最終契約の主要項目としています。同資料は2024年8月公表、該当内容は2026年8月18日に確認しています。中小企業庁「中小M&Aガイドライン」

実行前に整理したいのは、次の事項です。

• 対象となる保証契約を特定する。
• 金融機関の意向を確認する。
• 解除までの手順と担当を明らかにする。
• 未解除の場合の扱いを確認する。

一般企業のM&Aに関する指針を参考にする場合も、歯科医院の実行手続きは別途確認します。「医院を譲れた」と「院長の保証が整理できた」は、同じ意味ではありません。

承継の検討期限は、手元資金から決める

承継を待つ間にも、給与や家賃などの支出は続きます。診療による入金を差し引き、成立までにどれだけ資金が減るかを確認してください。

買い手候補がいる段階と、契約条件が固まった段階では見通しが違います。希望価格だけで閉院費用の準備を止めないことです。

検討を続ける条件は、次の形で整理できます。

• 診療を続けられる資金を確認する。
• 候補先の判断予定日を確認する。
• 成立に必要な条件を一覧にする。
• 不成立時の閉院資金を再計算する。

当社は再生型M&Aを専門としますが、確定している実績情報では、歯科を含む医療・調剤の成約実績はありません。一般企業での実績を、歯科医院の実績として紹介することはできません。

歯科医院の相談では、医療固有の要件を確認しながら、対応できる範囲をお伝えします。承継だけを前提にせず、資金と期限が合わない場合は閉院や法的整理も比較します。

90日以内の撤退検討は、契約確認から支払予定表へ進める

90日以内に方針を決めたい場合は、契約確認、見積取得、資金比較の順で進めます。90日で閉院や債務整理が完了するという意味ではなく、判断に必要な資料をそろえるための進め方です。

最初は手元資料で「不明な費用」を洗い出す

まず、現在の預金と支払期限が近い債務を確認します。その後、契約書から解約費用や予告条件を拾います。完成した事業計画から作り始める必要はありません。

手元に集めたい資料は、次のとおりです。

• 直近の預金残高が分かる資料。
• 借入返済予定表と保証関係書類。
• 物件の賃貸借契約書。
• 設備一覧とリース契約書。
• 従業員の雇用条件が分かる書面。

資料が見つからない項目は、誰に確認すれば分かるかを書きます。金額の欄を埋めることより、確認先と期限を決めることが先です。

すでに給与や家賃の支払いが難しい場合は、この準備を終えるまで待たないでください。直近の不足額だけでも、相談の出発点になります。

見積依頼では同じ閉院予定日と作業範囲を伝える

業者ごとに違う予定を伝えると、比較しにくい見積書が集まります。最終診療日と物件の引渡希望日を仮置きし、共通の条件として伝えます。

依頼時には、次の区切りを示してください。

• 診療を続ける期間を伝える。
• 搬出できる日を伝える。
• 貸主の返還条件を共有する。
• 含めてほしい作業を指定する。

条件が決まっていなければ、その点を明示した概算見積もりを求めます。正式発注と見積依頼は区別します。

原状回復と承継の両方を検討中なら、設備を残す場合も見積もってもらうと比較に使えます。ただし、貸主の同意が未取得なら、成立条件が残っている案として扱います。

支払予定表で、資金が底をつく日を探す

見積書が集まったら、金額を支払日順に並べます。月末残高だけでは、月の途中の不足を見落とすことがあります。

表には、次の項目を入れます。

入金が遅れた場合と、工事費が上限側になった場合も計算します。どちらかで不足するなら、契約を実行する前に対応方針を検討します。

閉院日を後ろへ動かすと、家賃や給与が増える可能性があります。早めれば収入が減ることもあります。日程の変更は、支出と入金の両方へ反映してください。

資料がそろわなくても、分かっている範囲で相談する

「閉院費用が分からない」「連帯保証が不安」という段階でも相談できます。最初の連絡では、開業形態と支払いが難しくなる時期を伝えてください。

あさひ国際会計株式会社の役割は、資金状況の整理や事業価値の説明資料の作成です。M&Aの条件設計を通じて、経営者ご本人の判断と協議を後方から支えます。

債権者との交渉の主体は経営者ご本人です。法的な交渉や手続きが必要な場合は、依頼者が委任する弁護士等の専門家が担います。

相談は無料で、仲介報酬は成功報酬のみ、着手金はありません。成約時に譲渡代金から報酬を精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。これは仲介報酬の精算方法であり、医院の閉院費用や借入返済まで不要になる意味ではありません。

歯科医院で対応できる範囲と、別途確認が必要な事項は初回相談でお伝えします。費用の整理には、[会社をたたむのに、いくらかかるか](/download/kaisha-tatamu-hiyou/)もご利用いただけます。

よくある質問

歯科医院の閉院費用は、総額でいくら用意すればよいですか？

設備撤去と原状回復に加え、契約精算、従業員への支払い、患者対応、残務費用を積み上げて算出します。根拠のある一律の金額帯は示せません。自院の見積もりから下限と上限を作り、借入・未払金も含めた資金不足額を別に計算してください。

工事費だけの見積書で予算を決めると、閉院後の支払いが抜けやすくなります。敷金や設備売却代も、受取額と入金時期が確認できる範囲で計上します。

設備を売れば、閉院費用をまかなえますか？

売却できる設備の所有権と、搬出費を引いた手取りによります。購入時の価格が高くても、その金額で売れるとは限りません。リース品などは自由に売却できる前提を置かず、契約内容を確認します。

買取額が閉院費用を上回る場合でも、入金より支払いが先なら資金不足が生じます。売却契約と工事契約の支払条件を並べて確認してください。

閉院費用が払えなければ、院長も自己破産することになりますか？

閉院費用が足りないという情報だけでは、院長個人の自己破産が必要かは判断できません。個人開業か医療法人か、院長自身の借入や連帯保証があるかを確認します。保有資産と返済の見通しも判断材料です。

状況によっては法的整理が適切な場合もあります。工事の発注や家族からの借入を決める前に、足りない金額と残る債務を整理し、手続きの方針を検討します。

医院を引き継いでもらえば、閉院費用も連帯保証もなくなりますか？

引き継ぐ設備や内装の範囲によって、撤去費用が減る可能性はあります。ただし、精算費用や借入が残る場合があり、連帯保証の解除には金融機関の同意が前提となります。買い手との合意だけで判断しないでください。

承継までに必要な運転資金も見積もります。完全閉院と比較するときは、譲渡代金の額だけでなく、最終的な負担と実行できる条件を照合します。

まとめ

賃貸借契約書と設備契約を手元に置き、閉院費用の一覧に「金額の幅・支払日・未確認事項」を書き込んでください。資金不足が見えたら、発注や資産処分を進める前に、借入と連帯保証を含めて閉院・承継・法的整理の方針をご相談ください。

あわせて読みたい

• 廃業費用の総額をつかむ見積もり帳――閉店から借入・連帯保証の整理まで

この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階／中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

無料相談はこちら　／　お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496

最終更新日: 2026年9月23日