債務超過の企業一覧だけでは見えない、廃業を考える会社に残る事業の価値

この記事の対象と結論

債務超過の企業一覧だけでは、自社をたたむべきか、事業を残せるかは判断できません。廃業を考える段階では、次の支払いまでの資金と、引き継げる仕事を先に確認します。

「同じ状態の会社はあるのか」「借金が多くても続けられるのか」。経営者保証を抱えていれば、他社の行方が気になるのも自然です。ただ、会社の規模や支援の条件が違えば、選べる道も変わります。

掲載する企業例は、実名の企業一覧に代わる匿名の成約例です。債務超過の額だけで、会社の行方や経営者の自己破産が決まるわけではありません。 会社の借入と個人の連帯保証を分け、廃業と譲渡の両方から出口を考えてください。

債務超過の企業一覧は「いつ・どの会社の数字か」から読む

債務超過の企業一覧を読むときは、決算の時点と集計の範囲を確かめます。過去の財務状態を示す一覧から、現在の支払能力まで読み取るのは困難です。

掲載日より、決算の対象日を確認する

記事の更新日が新しくても、掲載された数字まで新しいとは限りません。決算後に出資を受けたり、事業を譲渡したりしていれば、財務状態は変わっている可能性があります。

まず日付です。企業名や債務超過額を見る前に、どの時点の資料をもとにした一覧かを読み取ってください。更新日しか書かれていない場合は、現在の状態として受け取るのを控えましょう。

• 決算の対象日を確認する。
• 引用元の資料名を確認する。
• 決算後の変化があるか確認する。

過去に債務超過だった事実と、今も債務超過であることは別です。古い一覧を見て「この会社も続いているから大丈夫」と考えると、自社の判断が遅れるおそれがあります。

解消した企業を含む一覧なのか、ある決算時点で条件に該当した企業だけなのか。その違いも確認してください。対象期間の説明がなければ、現在の企業同士を比べる資料には向きません。

単独の会社とグループ全体を混ぜない

グループ全体の数字と、個々の会社の数字では、財務状態の見え方が変わります。親会社からの支援がある企業と、経営者個人の資金で支える会社も、同じ条件ではありません。

自社との比較には、前提の確認が要ります。売上の規模が近くても、借入の条件や資金調達の余地が違えば、耐えられる期間は変わるからです。

一覧の注記にある「連結」「単体」は、数字の対象を区別する言葉です。連結は企業グループ、単体はその会社を対象とする見方になります。どちらか不明な資料では、金額の大小だけを比べないでください。

また、社名が似ていても、借入を負う法人が同じとは限りません。自社について調べる際も、契約書の債務者名と決算書の会社名を照合するところから始めます。

赤字企業の一覧と債務超過企業の一覧は違う

赤字は、一定期間の収入と費用の差がマイナスになった状態です。債務超過は、ある時点で負債が資産を上回っている状態を指します。

見ているものが違います。過去に積み上げた資産が厚ければ、赤字でも債務超過にならない場合があります。反対に、足元の収支が改善していても、過去の損失が残っていれば債務超過は続きます。

検索結果の見出しが似ていても、集めている企業の条件は違うかもしれません。赤字企業の一覧を見ながら、自社の債務超過額と比較すると、判断の基準がずれます。

詳しくは債務超過とは？赤字との違い・判断方法と会社を残す選択肢を経営者向けに解説をご覧ください。

一覧に載っていないことも安心材料にはならない

企業一覧に名前がない理由は、財務状態がよいからとは限りません。掲載対象から外れている場合や、一覧の作成者が情報を確認していない場合も考えられます。

社名の有無だけでは足りません。とくに自社の廃業を考えるなら、検索結果よりも手元の決算書と預金残高のほうが、判断に直結します。

他社と比べるなら、債務超過になった後の変化を見てください。

• 外部から資金の支援があったか。
• 本業の採算が改善したか。
• 別の経営主体へ引き継がれたか。

結果だけを切り取ると、自社では再現できない条件を見落とします。事業を続けているという事実だけで、返済の負担まで軽くなったとは判断できません。

会社名を探し続けても不安が減らないときは、調べる対象を自社へ戻す合図です。次の支払日が分かれば、相談時に伝えるべきことも具体的になります。

自社の廃業判断には、資金・資産・事業の中身をそろえる

廃業を考える会社では、債務超過額とあわせて、現金が不足する日を確認します。さらに、資産を換金した場合と、仕事を続けた場合の見通しを分けて整理します。

決算書の資産が、そのまま返済原資になるとは限らない

帳簿に載っている金額と、実際に回収・売却できる金額には差が出ます。売掛金の回収が遅れていれば、決算書だけでは資金の不足をつかみきれません。在庫の売れ残りにも目を向けます。

資産の内訳を見直してください。換金できるかどうかに加え、いつお金になるのかまで確かめます。

• 売掛金の回収予定を確かめる。
• 在庫の販売見込みを見直す。
• 設備の売却見込みを確かめる。
• 帳簿に未反映の支払いを拾う。

設備には、単独で売る価値と、事業の中で使い続ける価値があります。廃業を前提に処分を急ぐと、仕事を引き継ぐための設備まで手放してしまうおそれがあります。

一方で、売れる見込みのない資産を高く見積もるのも危険です。査定や回収状況の確認が済んだものと、まだ見込みにとどまるものを分けて書きましょう。

資産の売却代金を、そのまま自由に使えるとも限りません。担保や契約の条件が関わる場合は、処分する前に扱いを確認します。

資金不足の日付を、入出金の予定から探す

債務超過額が分かっても、次の給与を払えるかは別の計算です。預金残高を出発点に、入金と支払いを日付順に並べます。

月全体で資金が足りるように見えても、入金より先に支払日が来れば不足します。月末残高だけでは見逃すため、支払日ごとの確認が必要です。

入金予定には、確定しているものと、まだ相手の確認を取れていないものがあります。希望的な見込みを同じ欄に入れると、資金の余裕を大きく見誤ります。

支払期限を過ぎているものがあれば、別に目立つ形で記載してください。相談の場では、債務超過額よりも、その遅れへの対応を先に検討する必要が生じます。

資金不足が見えたからといって、その場で支払先を独断で選ぶのは避けたいところです。今後の整理にも関わるため、支払いの予定と実行済みの記録を残して相談します。

会社全体の損失と、残せる仕事を分けてみる

全体の収支が厳しくても、継続して受注がある仕事まで価値を失ったとは限りません。取引先との関係や従業員の技能は、買い手が事業を続けるうえで検討する材料になります。

ただし、売上があるだけでは足りません。その仕事を続けるための費用と、引き継ぎに必要な条件を確認します。

• 継続している受注を整理する。
• 仕事ごとの採算を確かめる。
• 継続に必要な人員を確認する。
• 契約や設備の条件を拾う。

経営者だけが受注や現場を把握している場合は、引き継ぎ方も課題になります。担当者の役割や業務の流れが分かれば、買い手は継続後の運営を考えやすくなります。

「社長が退くなら何も残らない」と早合点する必要はありません。どの仕事を誰が担っているか、事実を並べてから判断します。

反対に、経営者の個人的な関係に強く依存する取引は、その点も伝えてください。引き継ぎ期間が必要なのか、相手の意向を確かめる必要があるのか。条件を隠さず整理したほうが、実行できる案に近づきます。

個人から会社へ入れるお金も記録する

家計から会社へ資金を入れている場合は、その金額と使途を記録してください。会社の資金繰り表だけでは、経営者の暮らしがどこまで圧迫されているか見えないためです。

事業の継続だけに目を向けると、廃業後の生活費まで使い込んでしまうおそれがあります。家族の生活に必要なお金を把握し、追加の立て替えをする前に検討しましょう。会社と個人の両方が対象です。

個人名義の借入があるなら、会社の借入とは分けて整理します。経営者保証の対象と、本人が直接借りた債務では、確認すべき契約が異なります。

会社に貸したお金も、経営者にとっては返してほしい資金です。ただ、その回収を前提に家計を組むと、会社の状況によって生活の見通しも崩れます。回収の見込みが未確定なら、そのまま記載してください。

詳しくは債務超過、どこを見るか｜貸借対照表から廃業・M&Aを選ぶ読み方をご覧ください。

匿名の成約企業一覧から分かる、債務超過でも譲れた事実

あさひ国際会計株式会社が支援して成約した案件には、債務超過の会社も含まれます。以下は匿名の成約例であり、現在売りに出ている企業の一覧ではありません。

債務超過だった成約例を匿名で確認する

当社の成約案件について、資料で確認できた例を掲載します。下表は当社の成約資料に基づくもので、確認日は2026年8月16日です。金額は個社の特定を避けるため、概数で示しています。

借入や債務超過があっても、成約に至った会社はあります。ただし、表から分かるのは財務規模と成約の事実までです。

譲渡価格や成立までの条件は、この表には含めていません。「同じ金額だから自社も売れる」と当てはめる材料にはならないため、個別の資金繰りと事業内容を照合する必要があります。

この表を自社の値付けに使うことも控えてください。負債の規模が近くても、引き継ぐ仕事や契約が違えば、買い手が検討する条件は変わります。

成約例の割合を、売却できる確率に読み替えない

当社の成約案件のうち、財務概要が残る9件では、6件が債務超過でした。およそ3分の2にあたります。出典は当社の成約資料集計で、2026年8月16日の確認結果です。

これは成約した会社の内訳です。相談を受けた全件を対象にした成約率でも、日本の企業全体に占める割合でもありません。対象となる成約期間をそろえた全国調査でもないため、市場全体の傾向には広げられません。

資料が残る範囲に限った集計なので、業種ごとの売りやすさまでは判断できません。債務超過が深いほど売れにくいといった、単純な順位付けにも使えない数字です。

読み取れるのは、純資産がマイナスの会社にも譲渡という出口があったことです。自社の可能性を調べるきっかけにはなりますが、成立の見込みは別に確認します。

自社との比較では、負債額より成立条件を見る

成約例と自社を比べるなら、借入残高の近さより、事業を続ける条件に目を向けてください。買い手が引き継げる仕事があり、必要な資金や契約の見通しが立つかを確かめます。

確認する問いは具体的です。

• 譲渡までの運転資金は足りるか。
• 主要な取引は続けられるか。
• 従業員の引き継ぎを検討できるか。
• 借入と保証の扱いを整理できるか。

廃業の意向を広く伝えた後では、従業員の退職や取引の縮小が進む場合もあります。説明の時期と範囲は、資金の期限と引き継ぎの見通しを踏まえて決めたいところです。

ただし、必要な説明を先延ばしにするという意味ではありません。従業員の生活や取引先の予定に関わるため、誰に何を伝えるかを計画します。

他社の成功例に自社を合わせる必要はありません。成立を妨げている条件を洗い出し、解消できるかを順に確かめるほうが、次の行動につながります。

廃業・継続・M&Aは、必要資金と残る負担で比べる

廃業を考える際は、事業を続ける場合、引き継ぐ場合、営業を終える場合を同じ前提で比べます。どの道でも、実行までの資金と、実行後に残る債務の確認が要ります。

自社で続けるなら、改善まで資金が持つかを確かめる

利益の改善が見込めても、その時点までの支払いが続けられるかは別問題です。受注の回復を待つ間にも、給与や仕入れの支払いは発生します。

「売上が戻れば何とかなる」で止めず、回復の根拠を確認してください。見積もりを出した段階なのか、受注が決まっているのかで、入金の確度は違います。

改善案には、実行後の見直し時点も設けます。入金が予定より遅れた場合に、いつ計画を修正するのかを決めておきましょう。資金が尽きるまで待つ事態を避けやすくなります。

経営者の気力だけでは支払いは続きません。追加資金の裏付けがない継続案は、廃業や譲渡の準備と並べて再検討します。

新たな受注が増えても、先に仕入れや人件費がかかる場合があります。売上の回復と現金の回復が同時に進むとは限らない点も、資金計画へ織り込んでください。

M&Aでは、株式と事業のどちらを引き継ぐかを分ける

会社の株主が替わる形と、対象の事業を引き継ぐ形では、借入や契約の確認が異なります。前者が株式譲渡、後者が事業譲渡です。

株式譲渡では、会社という法人は続きます。株主が替わるだけで会社の借入が消えるわけではありません。経営者保証も別に扱いを確認します。

事業譲渡では、何を引き継ぐかを具体的に定めます。対象外の債務が元の会社に残る場合は、その会社をどう整理するかまで計画が必要です。

• 譲渡する対象を確認する。
• 譲渡代金の受取人を確認する。
• 残る債務の返済原資を確認する。
• 保証の扱いを契約ごとに確認する。

株主が受け取るお金と、会社が受け取るお金を混同しないでください。譲渡価格が示されても、経営者の生活費に回せる額が同額とは限りません。返済や費用を差し引いた後の見通しまで確認します。

詳しくは債務超過の会社は売却できるか。価格と進め方をご覧ください。

営業を終える場合も、債務の整理まで見積もる

廃業を決めても、営業を止めた時点で支払いが終わるとは限りません。従業員への対応や、契約の終了に伴う負担を確認する必要があります。

終了までに必要な支出を、時期とともに書き出します。

• 給与などの未払いを確認する。
• 賃貸借などの解約条件を調べる。
• 在庫や設備の処分費用を見積もる。
• 債務整理に必要な費用を確認する。

財産を処分しても支払いきれない場合は、弁護士等による法的な検討が必要になります。営業を止めて書類を提出するだけでは、残る債務への対応は済みません。

破産法第1条は、目的に「経済生活の再生の機会の確保」を含めています。出典は同条の目的規定で、提供資料の確認日は2026年8月15日です。債務の整理は、経営者が生活を立て直すための検討でもあります。

状況によっては法的整理が適切な場合もあります。 支払いの見通しが立たず、引き継ぎの条件も整わないなら、M&Aだけを待ち続けるのは避けたいところです。

事業を残せる可能性を調べることと、法的整理への備えは両立します。従業員や家族への影響を小さくするためにも、難しいと分かった場合の切り替え方まで考えておきます。

会社が譲れても、経営者保証は別に確認する

経営者保証の解除には、対象となる金融機関の同意が前提となります。会社を譲る契約と保証契約は、同じものとして扱えません。

社長の交代と保証の解除を同じ意味にしない

代表者を退任しても、保証契約の扱いが決まっていなければ、不安は残ります。買い手から「引き受ける」と聞いた段階と、金融機関が解除に同意した段階を分けて確認してください。

口頭の説明だけでは足りません。どの借入について、誰の保証を、いつ外す予定なのかを明らかにします。

• 保証対象の借入を特定する。
• 金融機関の同意状況を確認する。
• 解除の条件と時期を確認する。
• 完了を確認できる書面を確かめる。

譲渡の成立と、経営者保証の解除は別々に確認します。 両者の時期がずれる場合は、その間に誰が何をおこなうかを明らかにします。未了の場合の扱いも、弁護士等の専門家と詰める項目です。

契約書に解除に関する条項があっても、それだけで金融機関の同意に代わるわけではありません。売り手と買い手の約束に加え、保証を受けている側の確認が必要です。

借入先が複数あるなら、同意や手続きの進み方も分けて記録します。一部の保証が外れた段階で、全体の確認を終えないようにしてください。

ガイドラインは、すでにある保証の整理条件を見る

経営者保証に関するガイドラインには、保証を付けない借入を検討する場面があります。すでにある保証債務を整理する場面とは、適用を考える要件が異なります。

廃業を考える経営者は、後者の条件を確認します。同ガイドラインの「7.(1)」が、保証債務を整理する場面の要件を示しています。

会社側についても、「法的債務整理手続または準則型私的整理手続」の申立てが要件に含まれます。同時に申し立てているか、申し立てる見込みであることが求められる内容です。

出典は、全国銀行協会・日本商工会議所が事務局を務める同ガイドラインです。引用と要約は、2026年8月20日に原文確認された提供資料に基づきます。

財産を正直に説明すれば、それだけで保証が外れるという制度ではありません。会社側の整理方針や他の要件を含め、適用の可否を検討します。

M&Aに伴う解除の検討と、保証債務の整理は、状況に応じて区別します。手元の契約と返済見通しを確認したうえで、経営者本人と依頼する弁護士等が判断する領域です。

仲介会社の役割と交渉する人を明らかにする

あさひ国際会計株式会社は、事業価値の説明資料や財務資料の整備を担います。M&Aの条件設計を通じて、経営者ご本人がおこなう協議を後方から支えます。

債権者や金融機関との交渉の主体は、経営者ご本人です。必要に応じて、依頼する弁護士等の専門家が担います。仲介会社が保証を解除する権限を持つ、と受け取らないでください。

役割を確かめるときは、担当業務を分けて聞くと整理できます。

当社では、これまで成約に至った案件について、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。2026年8月16日に確認された自社実績です。

ただし金融機関の同意が前提であり、すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。過去の成約実績と、自社でこれから満たすべき条件を分けて考えてください。

破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す再生を扱う専門家では、得意分野が異なります。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、希望だけで方針を固定せず、根拠を確認します。

相談には、支払いの期限と手元にある資料を持ち込む

廃業か譲渡か決めきれていない段階でも、あさひ国際会計株式会社へ相談できます。資料の完成を待つより、支払期限と不足の見込みを先に伝えてください。

最初に伝えるのは、会社名の一覧より自社の期限

最初の相談では、いま何に困っているかを短く伝えれば十分です。「債務超過だが、事業を引き継げるか知りたい」という段階でもかまいません。

支払期限が近い場合は、その事情を冒頭で共有してください。面談を待つ間にも、給与や仕入れの期限は近づくためです。

1. 次の大きな支払日を伝える。
2. 手元資金と不足の見込みを伝える。
3. 連帯保証の有無を伝える。
4. 廃業か継続かの希望を伝える。

希望がまとまっていなくても、取り繕う必要はありません。会社を残したい気持ちと、経営から離れたい気持ちが同時にあっても、検討は始められます。

廃業や借入の問題を相談する経営者は珍しくありません。従業員や家族にまだ話していない場合は、その状況も伝えると、説明の順序を考えやすくなります。

取引先に迷惑をかけたくない気持ちが強いと、相談自体をためらうかもしれません。支払いと引き継ぎの見通しを早く整理することは、相手への説明を準備することにもつながります。

決算書と契約書は、分かる範囲でそろえる

初回から完成した事業計画を用意する必要はありません。現状を読み取れる資料があれば、何が不足しているかを具体的に確認できます。

手元にあるものから集めてください。

• 直近の決算書を用意する。
• 最新の試算表を用意する。
• 入出金の予定をまとめる。
• 借入と保証の契約書を探す。
• 滞納や未払いの状況をまとめる。

契約書が見つからない場合は、借入先と残高が分かる資料から整理します。保証の範囲を記憶だけで断定せず、後で契約内容を確認する前提にします。

会計資料に表れていない約束も、相談時に伝えたい情報です。支払期限の延長を口頭で相談している場合などは、合意済みか未確定かを区別してください。

きれいに見せるために数字を調整する必要はありません。不明な部分が分かれば、追加で確認する順番を決められます。古い資料しかない場合は、いつの数字かを添えるだけでも役立ちます。

無料相談と成功報酬の仕組みを分けて理解する

当社の相談は無料で、着手金はなく、成功報酬のみです。報酬は成約時に譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。2026年8月11日確認の自社報酬条件に基づきます。

成功報酬まで無料という意味ではありません。契約前に、報酬の算定方法と、譲渡代金から差し引かれる金額を確認してください。

手取りを見る際は、仲介報酬と他の負担を区別します。別途依頼する専門家の費用や、税金などの扱いも確認が必要です。

• 成功報酬の計算方法を確認する。
• 報酬を精算する時点を確認する。
• 別途生じる費用を確認する。
• 成約しない場合の扱いを確認する。

手元資金が乏しいことは、初回相談で伝えてかまいません。ただし、譲渡までの給与や仕入れの資金が不要になるわけではありません。相談費用と営業を続ける資金は、分けて考えます。

法的整理を検討する場合には、その手続きに必要な費用も別に確認します。払える見込みがないなら、その事情を初めから伝えてください。費用の不足を伏せたまま日程だけを決めると、実行段階で行き詰まります。

成約までの日数は、資金の期限と照合する

当社には、相談から最短5日でクロージングした実績があります。赤字・債務超過案件の期間は、おおむね2〜4週間です。いずれも自社実績についての2026年8月11日確認情報です。個別案件の所要日数を約束するものではありません。

日数には条件があります。資料が不足していれば確認に時間がかかり、買い手の検討状況にも左右されます。金融機関の同意に向けた確認も必要です。

実績の日数より、自社の支払日を優先してください。譲渡代金が入る前に資金が不足するなら、その不足への対応を先に検討する必要があります。

また、買い手候補が現れた時点で、成約済みと考えないことです。条件を話し合っている段階と、代金の支払いや引き継ぎが完了した段階には隔たりがあります。

急ぐ場合ほど、事業の引き継ぎと保証の確認を省略しないようにします。いつまでに何が整わなければ方針を見直すか、途中の判断時点も共有して進めます。

よくある質問

債務超過の企業一覧に載っている会社は、倒産する会社ですか？

債務超過という情報だけで、今後の倒産を予測することはできません。一覧が示すのは、掲載条件に沿った時点の財務状態です。支払いに使える資金や支援の有無、事業の収支も確認する必要があります。

逆に、一覧に載っていなくても、資金繰りが厳しい会社はあり得ます。自社を判断する際は、次の支払日までの現金と入金予定を確認してください。社名の有無は、支払能力の証明にはなりません。

債務超過額が大きい会社でも、買い手は見つかりますか？

当社の成約例には、債務超過の会社も含まれます。ただし、金額だけで買い手が見つかるかは判断できません。仕事を継続できる条件と、譲渡までの資金、借入や保証の扱いをあわせて検討します。

設備を処分したり、主要な契約を終了したりすると、引き継げる事業が変わる場合があります。廃業と譲渡の両方を考えているなら、処分を進める前に対象と条件を整理してください。

会社を譲れば、経営者は自己破産を避けられますか？

会社の譲渡だけで、経営者個人の自己破産の要否は決まりません。連帯保証が残るか、個人名義の借入があるか、返済できる見通しがあるかを確認する必要があります。

会社の債務と個人の債務を分けて一覧にすると、検討すべき契約が見えます。保証解除には金融機関の同意が前提となるため、買い手との合意だけで個人の責任がなくなったと判断しないでください。

他社に断られた後や、廃業を勧められた後でも相談できますか？

他社に断られた後でも相談できます。ただし、状況によっては法的整理が適切な場合もあります。すでに弁護士等から助言を受けている場合は、その理由も共有してください。M&Aの検討を理由に、必要な手続きを遅らせないようにします。

断られた理由が、事業の状態によるものか、依頼先の取扱範囲によるものかで、次の確認は変わります。資料と説明を引き継げば、同じ確認を繰り返す負担も減らせます。

「従業員の仕事を残したい」「自分は経営から離れたい」といった希望も伝えてください。残せる事業と資金の期限を照合し、営業終了を含めて実行できる方針を検討します。

まとめ

次の支払日と使える現金をメモし、借入・保証の資料を集めて、当社の無料相談へお持ちください。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、受けている助言や廃業への迷いも、そのままお伝えください。

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この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階／中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

無料相談はこちら　／　お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496

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最終更新日: 2026年10月1日