事業再生コンサルのランキングで見落としやすい、廃業・連帯保証への対応力

この記事の対象と結論

廃業を考える段階では、ランキングの順位より、借入と連帯保証への対応力を確かめてください。経営改善の提案だけでは、会社を閉じた後の負担まで見通せない場合があります。

返済を続けるのが苦しい。従業員への説明も、家族への相談も気が重い。そんな状態なら、依頼先に伝えるべきことは「業績をよくしたい」だけではありません。「会社を続けられるか」「譲れる事業はあるか」「自分の保証はどうなるか」を、同じ相談の場に載せます。

相談する経営者は珍しくありません。まだ廃業を決めていなくても構いません。

比較する軸は、残せる事業、資金がもつ期間、経営者保証の扱いです。 この条件をそろえてから、支援内容と費用を読み比べると、依頼先を絞りやすくなります。

事業再生コンサルのランキングは評価の中身から読む

ランキングを判断材料にするなら、順位を決めた基準と、自社に近い支援実績を確認します。有名な会社でも、廃業を迷う小規模企業の課題と得意分野が合うかは別の問題です。

順位を決めた基準が分かるか

掲載順だけでは、何を評価したランキングなのか分かりません。売上規模を重視した比較と、相談者の評価を使った比較では、上位に並ぶ理由が変わります。

まず、記事の作成者と評価方法を読みます。広告や紹介料の有無が示されているかも確認対象です。広告を含む記事でも役立つ情報はあります。ただし、掲載順位をそのまま支援力の順と受け取るのは避けたいところです。

• 評価項目と採点方法が示されているか
• 比較対象の選び方が説明されているか
• 掲載情報の確認時点が分かるか
• 広告や紹介料の扱いが示されているか

基準が見つからないときは、順位の判断をいったん保留にします。掲載された会社の支援範囲を確かめる入口として使えば十分です。順位への納得と、依頼先への納得は分けて考えます。

大手企業向けの強みが自社にも合うか

複数の部門を持つ会社の改革と、社長が営業も資金繰りも担う会社の再生では、必要な支援が違います。立派な改善計画でも、動かす人と資金が足りなければ実行は難しくなります。

「中小企業に対応」と書かれていても、もう少し具体的に聞いてください。自社に近い売上規模や従業員数の会社を、どの状態から支援したのか。その説明から、現場との距離感が見えてきます。

確認したいのは、資料作成にかけられる負担も含めた相性です。経理担当者がいない会社に、毎日の詳細な集計を求める計画は続かないかもしれません。手元にある帳簿から何が分かり、何を追加で調べるのか。初回の段取りにも、依頼先の経験が表れます。

相談件数と成約・実行の実績を分ける

「実績が豊富」という言葉だけでは、どこまで仕事を終えた件数か分かりません。相談を受けた実績と、計画を実行した実績では、読み取れる内容が異なります。

M&Aを含む支援なら、契約後の取引実行まで進んだかを聞きます。経営者保証が課題なら、その扱いをどの段階で確認したかも質問してください。成約件数が多くても、自社と似た課題への対応経験までは数字だけで判断できません。

匿名で構いません。支援前の状態と、採った選択肢、その後に残った課題を聞いてみます。守秘義務に配慮した範囲でも、判断の筋道は説明できるはずです。

反対に、事例の会社名を詳しく明かす説明には注意が必要です。自社の情報も同じように扱われないか、情報管理の方針を確かめます。

比較表には順位より確認結果を残す

複数の候補を比べるときは、同じ質問への回答を並べます。話し方の印象だけで決めると、説明されなかった事項を見落としやすいためです。

回答が曖昧な項目は、推測で埋めず「未確認」と残してください。説明を受けた日付も添えると、提案が変わったときに理由を聞きやすくなります。比較表は、契約までに解消する疑問の一覧として使えます。

廃業を迷う会社は「続ける・譲る・閉じる」を比べる

改善効果が出るまで資金がもつなら継続案を、引継ぎの価値があるなら譲渡案も検討します。どちらも必要な支払いに間に合う見込みが乏しければ、終了や債務整理の準備を優先する判断が必要です。

続ける案は改善まで資金がもつかで判断する

売上が回復する見込みがあっても、入金より先に支払いが来れば資金は不足します。利益の改善と、支払日に使える現金の確保は、別々に確認する必要があります。

まず、残高と入出金予定から、資金が不足する日を出します。次に、改善による入金が増える日と比べます。資金がもつ期間が改善に必要な期間を上回るなら、継続案を具体化する余地があります。

逆なら、改善計画だけで進めるのは難しくなります。追加資金の裏付けがないまま、売上回復を待ち続けないことです。「何か月もてば再生できる」という共通の基準は置けません。自社の入金時期と支払日が判断の基準になります。

続ける案を選ぶなら、誰が実務を担うかも決めます。社長がすでに限界に近い場合、その負担を前提にした再建案には無理が残ります。体力や家族の事情も、事業計画と同じ場で伝えて構いません。

譲る案では引き継ぐ価値と時間を照らす

会社全体の財務が厳しくても、買い手が事業の引継ぎを検討する余地はあります。顧客との取引や人材など、自社だけでは生かし切れない価値があるためです。

自力での改善に時間がかかる一方、引継ぎに関心を示す相手がいる。そんな場合は、譲渡案の条件を早めに具体化します。ただし、買い手が関心を示しただけでは、支払日に使える資金は増えません。

担当者には、調査から取引実行までの予定を示してもらいます。その日程を自社の資金繰りに重ね、引継ぎまで営業を維持できるか確認してください。資金が足りない期間を、未確定の売却代金で埋めた計画にはしないことです。

会社の株式を譲る形と、事業を譲る形でも、引き継ぐ範囲が変わります。売却代金が誰に入り、借入の整理に使える資金はいくらかも確認対象です。譲渡価格だけが高く見えても、経営者の保証の負担まで同じように改善するとは限りません。

詳しくは事業再生とM&Aの違いとは？定義と比較でわかる選び方をご覧ください。

閉じる案にも実行までの資金が要る

営業を終える方針でも、いつ支出が止まるかは契約や手続きによって異なります。廃業日だけを決めても、会社と経営者に残る負担は見えません。

見積もる範囲は、事業を止める費用と、債務を整理する費用です。未払いの給与や取引先への支払いも含め、何が残っているかを洗い出します。借入を返し切れない見込みなら、通常の終了作業と債務整理を切り離して考えないようにします。

状況によっては法的整理（破産・清算）が適切な場合もあります。譲渡の検討を続けることが、残る資金や事業価値を減らす場合もあるからです。

買い手が決まらず、次の支払いに充てる資金も見込めない。そうなれば、候補先探しだけを続ける提案では足りません。法的な判断を担う専門家の役割を組み込み、終了に向けた準備も進める必要があります。

ランキングの比較表には、方針を変える条件まで説明があったかを残してください。譲渡案だけを示した依頼先と、不成立時の手順も示した依頼先では、対応範囲が異なります。

従業員と家族への影響を条件に入れる

「従業員に申し訳ない」という思いから、相談を先延ばしにする経営者もいます。その気持ちを抱えたまま、選択肢を整理して構いません。相談の時点で結論を出す必要はありません。

雇用を残したいなら、希望する条件を具体的に伝えます。買い手が見つかっただけで、全員の雇用条件が維持されると考えないことです。引継ぎの範囲と条件を、提案や契約の中で確認します。

家族には、生活費として必要な資金と、事業に投入できる資金を分けて説明します。家計から補い続ける前に、どこまで負担するかを言葉にしてください。

取引先への説明時期も、事業を続けるか譲るかで変わります。一律の通知を急ぐより、誰に何を伝える必要があるのかを担当者と整理します。情報を伝える順序も、支援内容に含めて比べたい部分です。

連帯保証への対応力は担当と確認書類で見極める

連帯保証への対応力は、借入先ごとの担当者と、解除の同意を確認する書面まで示せるかで比べます。会社の譲渡と保証解除では、完了を確認する書類も時点も異なります。

会社を譲れば保証も外れると思わない

株式や事業の譲渡を進めても、借入先との保証契約の扱いは別途確認が必要です。買い手が「引き受ける」と説明していても、その言葉だけで経営者の責任がなくなったと判断しないでください。

買い手との約束と、金融機関が保証の解除に同意したことは別です。 譲渡契約の記載だけを見て安心せず、金融機関側の手続きと確認書類まで見通します。

株式譲渡では、取引実行を指すクロージングの後に代表者変更の登記をおこないます。その後、変更を示す書類を使って保証解除の手続きを進める流れがあります。中小M&Aガイドライン第3版でも扱われる実務上の論点です。具体的な順序や必要書類は、金融機関に事前確認します。

書類の名称や発行の扱いは、金融機関によって異なります。専用の解除同意書が出ない場合も、口頭説明だけで終えないことです。変更後の保証契約状況を何で確認するか、経営者本人から金融機関へ確かめます。

借入が複数あれば、解除された契約と未了の契約を分けて記録します。事前の条件付き回答を、手続き完了の証拠と取り違えないようにしてください。

経営者・弁護士・コンサルの仕事を分ける

事業再生コンサルという呼び名だけでは、依頼できる業務の範囲は分かりません。資料作成を担う人と、法的な判断や交渉を担う人を、契約前に明確にします。

金融機関との協議・交渉の主体は経営者本人です。法的な対応が必要な場面では、依頼する弁護士等の専門家が職務範囲で対応します。コンサルへの依頼だけで、すべての役割が置き換わると考えないことです。

あさひ国際会計株式会社は、後方支援として資料の整備などを担います。金融機関に示す事業価値の説明資料を作り、M&Aの条件を設計します。経営者ご本人が判断し、協議するための準備です。

資料の流れは、次のように役割を割り当てます。

1. 経営者が借入・保証の資料を担当者へ渡す
2. 担当者が借入一覧と事業説明資料を整える
3. 経営者が金融機関へ資料を示して条件を確認する
4. 法的な論点は依頼した弁護士等が確認する

回答を受けた後は、担当者が未了の事項を一覧に反映します。金融機関への確認を誰がおこない、いつ回答を受ける予定か。そこまで決めると、資料作成だけで仕事が止まるのを防ぎやすくなります。

保証の解除と保証債務の整理を区別する

借入に付いた保証を見直す話と、返せなくなった保証債務を整理する話では、検討する条件が異なります。制度名を知っているだけで、自社に使えると判断しないようにします。

経営者保証に関するガイドラインでは、これから保証を付けない場面と、すでに負った保証債務の整理を分けています。後者には、会社側の債務整理に関する要件もあります。

保証債務整理の要件には、「法的債務整理手続又は準則型私的整理手続」とあります。会社がその申立てを同時におこなっているか、おこなう見込みであることなどが問われます。資産を開示するだけで利用が決まる仕組みではありません。

出典：全国銀行協会「経営者保証に関するガイドライン」（2026年8月20日確認）。

依頼先には、保証のどの問題を扱っているのかを尋ねてください。「解除の検討」と「保証債務の整理」が曖昧なままだと、必要な準備も見えにくくなります。

買い手の支払能力と成立後の対応も聞く

M&Aを含む提案では、買い手が事業を引き継ぐ資力をどう確認するかも比較対象です。譲渡代金を払う能力と、引継ぎ後に会社を運営する能力の両方に目を向けます。

業界では、M&A支援機関協会が買い手の資力調査などを自主規制ルールに定めています。保証解除に関する条文案を、最終契約書の草案に盛り込むルールもあります。

不適切な買い手の情報を加盟社間で共有する「特定事業者リスト」もあります。ただし、制度の存在と、依頼する会社が加盟していることは別です。あさひ国際会計株式会社は、この情報共有の仕組みには現在加盟していません。

出典：M&A支援機関協会（2026年8月14日確認）。

制度名だけを安心材料にせず、実際にどんな調査をするのかを聞きます。成立後に保証の手続きが残る場合は、完了確認までの担当も比較表へ記載してください。報酬の支払い後に残る業務が、契約の範囲に含まれているかを確かめます。

費用は金額・支払時期・業務範囲をセットで比べる

事業再生コンサルの費用は、表示された金額だけで比較しないでください。同じ支援名でも、含まれる作業と支払条件が違えば、必要な資金は変わります。

一律の相場より見積もりの範囲をそろえる

経営改善計画の作成と、実行中の管理を含む支援では、作業の範囲が異なります。M&A仲介を含める場合も、成約までにどこを担当するかで契約内容が変わります。

依頼する業務が定まっていない段階では、相場の幅だけで予算を決めにくいものです。基本の支援にかかる金額と、追加業務が生じた場合の金額を分けて見積もってもらいます。自社の負担額の幅は、その条件から絞っていきます。

見積もりでは、次の項目を同じ条件で確認します。

• 契約時に支払う金額
• 毎月発生する報酬
• 成果に応じて発生する報酬
• 別途負担する専門家費用や実費

「追加費用あり」と書かれている場合は、発生する条件を聞いてください。金額をまだ決められない項目でも、誰がいつ見積もるかは確認できます。総額が未定である理由まで理解してから、契約を検討します。

成功報酬は「成功」の定義まで読む

成功報酬という言葉だけでは、支払いが発生する時点は分かりません。契約上どの出来事を成果とするのか、条項を読んで確かめます。

経営者が望む結果と、報酬の発生条件が一致しているかも見てください。保証の扱いを重視するなら、その確認がどの段階に置かれているかを質問します。口頭の説明と契約書に違いがあれば、署名の前に解消します。

報酬を計算する基準も見落とせません。譲渡価格に対する割合なのか、別の金額を基準にするのかで負担は変わります。最低報酬がある契約なら、その適用条件も確認対象です。

手元に残る金額の説明を受ける際は、税金などの別途負担を含むかも聞きます。仲介報酬の見積もりだけでは、取引全体の資金計画にならない場合があります。

当社の持ち出し0円は報酬無料という意味ではない

あさひ国際会計株式会社は相談無料、着手金なしの成功報酬制です。報酬は成約時に譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です（当社報酬条件、2026年8月11日・14日確認）。

成功報酬まで無料になる意味ではありません。報酬が差し引かれた後に、どれだけ資金が残るかを確認してください。希望する譲渡価格と、使える資金は分けて見ます。

また、会社の支払いがすべて不要になる意味でもありません。営業を続ける費用や、別途依頼する専門家の費用は、仲介報酬と区別して整理します。

譲渡代金から報酬を精算する条件が見込めない場合もあります。契約前に、想定する取引条件と費用の扱いを説明します。費用の仕組みと成約の見込みを混同せず、成立しなかった場合も含めて確認する流れです。

払える資金が乏しいことを最初に伝える

相談費用を払えないかもしれない。その不安があるなら、初回から伝えてください。費用に充てられる資金がない状態で、後から支払う約束だけを増やすと、対応の幅を狭めるおそれがあります。

有料業務への着手が難しい場合は、依頼範囲や支払条件を相談します。支払方法の変更に応じるかは、依頼先と契約内容によります。無料相談と有料契約の境目を確かめ、負担できる条件が整う前に署名しないことです。

自己破産を検討する場合には、弁護士費用や裁判所への費用も課題になります。M&A仲介の費用だけと比べず、各案で必要になる支出を整理します。

費用を払えないことと、相談を始められないことは同じではありません。 当社の無料相談では、手元資金が乏しいことも含めてお伝えください。状況を隠さず共有したほうが、検討の前提をそろえられます。

依頼先の説明は実績・契約・情報管理で確かめる

依頼先の実績は対象を確かめ、説明された作業は業務委託契約書などと照合します。担当者の説明と書面が対応していれば、依頼後に何を受け取れるかも把握しやすくなります。

当社の実績は成約した案件の情報として読む

あさひ国際会計株式会社には、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。取引実行まで完了した件数です（当社成約実績、2026年8月20日確認）。

当社が支援して成約した案件には、売上4,000万円規模の小規模な会社もあります（当社成約資料、2026年8月16日確認）。会社が小さいことだけで、検討の余地がなくなるわけではありません。

これまで成約に至った案件では、いずれも連帯保証の解除まで見届けています（当社成約実績、2026年8月16日確認）。ただし金融機関の同意が前提です。すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。

ランキングに成約実績が載っていたら、対象が成約した案件であることにも留意してください。相談したすべての会社で譲渡が成立するという意味ではありません。自社で何が条件になるかは、個別に確かめる必要があります。

登録情報と法人の実体を照合する

会社の実体に不安があるときは、法人名と所在地を公表情報に照らして確認できます。営業資料の印象だけで決めず、契約する相手を確かめます。

当社は、中小企業庁のM&A支援機関登録制度に登録済みです。公表データベースには「中小M&Aガイドライン第3版 対応」と掲載されています（同制度公表データベース、2026年8月19日確認）。登録されていることだけで、個別案件の結果が決まるものではありません。

法人番号は6010501044373です（経済産業省gBizINFO、2026年8月17日確認）。法人名や所在地は国税庁の法人番号公表サイトでも確認できます。

登録情報を確認した後は、今回の担当者が何をするかへ話を進めます。制度への登録と、契約で引き受ける業務範囲は、それぞれ別に確かめる事項です。

契約終了や担当変更の条件を読む

依頼の始め方だけでなく、やめるときの条件も読んでください。資金繰りが変われば、再建や譲渡の方針を見直す可能性があるためです。

業務委託契約書や仲介契約書では、業務範囲と成果物を照合します。資金繰り表を作る契約なのか、進捗を管理する一覧表まで含むのか。保証の確認が残るなら、取引実行後の報告が業務に含まれるかも対象です。

説明を受けた担当者と実務担当者が違う場合には、引継ぎの仕組みも質問します。担当変更で同じ説明を繰り返す負担を減らすためです。

• 契約を終了できる条件
• 終了時に発生する費用
• 他の専門家への相談に関する制限
• 担当者が変わった場合の引継ぎ

契約を急ぐ理由がある場合も、その理由を具体的に聞いてください。支払期限が迫っていることと、内容を理解せず契約することは別です。説明を受けても分からない箇所は、曖昧なまま残さないようにします。

情報を誰にどこまで伝えるか決める

事業の譲渡を検討していると知られると、従業員や取引先が不安になる場合があります。情報共有の範囲は、相談の早い段階で確認してください。

買い手候補に情報を示す場合には、どの時点で会社名を伝えるかを聞きます。匿名資料でも、特徴的な取引や所在地の組み合わせから会社が分かる可能性があります。匿名であれば十分という理解にとどめないことです。

口頭の約束に加え、秘密保持契約書や契約中の守秘条項も確認します。共有先と利用目的がどこまで書かれているかを読み、実際に渡す資料と照合してください。個人の資産資料まで、買い手候補へ一律に渡す前提にしないことです。

守秘の条件を確認したうえで、判断に必要な情報は正確に伝えます。借入や未払いを小さく見せると、後から提案を組み直すことになりかねません。外部に広げる情報を絞ることと、担当者への説明を省くことは分けて考えます。

初回相談では支払日と譲れない条件を伝える

初回相談は、会社の歴史を詳しく話すより、支払期限と現在の資金から始めると整理しやすくなります。資料がそろわなくても、分かる事実と未確認の事項を分けて伝えてください。

手元資金と直近の支払いをメモにする

最初に把握したいのは、事業を続けながら検討できる時間です。決算上の利益だけでなく、実際に使える現金と支払日を確認します。

今すぐ精密な資金繰り表を作れなくても構いません。残高と予定をメモにすれば、相談の出発点になります。入金の見込みが不確かなものは、確定分と分けて記載してください。

• 現在使える預金と現金
• 支払日が近い給与や仕入代金
• 入金予定とその確かさ
• すでに支払期限を過ぎたもの

支払いが目前に迫っているなら、その事実を最初に伝えます。一般的な改善提案から話を始めると、必要な判断が後回しになりかねません。支払先を自己判断で選び直す前に、法的な確認が要るかも含めて相談します。

借入と保証の資料はあるものから出す

借入額を覚えていても、保証契約の内容まで記憶している経営者は多くありません。分からない箇所を埋めるために、無理に推測する必要はありません。

手元にある資料から確認を始めます。見つからないものは、その旨を伝えれば、何を追加で確かめるかを整理できます。

• 直近の決算書や試算表
• 借入の返済予定が分かる資料
• 保証契約の内容が分かる書類
• 未払いの請求書や通知書

初回は、支払いのメモと財務資料を担当者へ示します。次に借入と保証の資料を照合し、足りない契約書などを洗い出します。金融機関から取り寄せるものは、経営者本人が対象を確認して依頼する流れです。

買い手向けの資料は、事業内容や引継ぎ条件を整理してから作成します。借入や個人資産の資料を、相談時にまとめて受け取ったからといって、そのまま外部へ渡す流れにはしません。誰に出す資料かを区別します。

詳しくは廃業も視野に入れた事業再生コンサルへの相談で、借入と連帯保証の出口を探るをご覧ください。

残したいものと負担できないことを話す

支援の方針は、財務情報だけでは決まりません。社長が経営を続けたいのか、退任を望むのかによっても、検討する案が変わります。

希望は、まだ整理されていなくても伝えて構いません。「従業員の仕事を残したいが、自分は経営を離れたい」という相談も出発点になります。互いに両立しにくい希望があれば、優先順位を考えます。

家族の生活を維持するために、これ以上の持ち出しは難しい。その条件も隠さないでください。個人資金の追加投入を当然の前提にすると、実行できない案を検討し続けることになります。

詳しくは会社倒産自宅を守る余地を広げる｜経営者保証と事業再生の判断基準をご覧ください。住まいへの影響も、会社の再生とは別の確認事項として整理します。

相談後は次に判断する日を決める

初回相談の終わりには、説明を聞いて終わりにせず、次の作業を確認します。結論が出なくても、何が分かれば判断できるかを共有できれば前に進めます。

1. 追加で必要な資料を決める
2. 誰が確認するかを決める
3. 次に方針を判断する日を決める

買い手候補への確認を待つ場合も、期限を設けずに待ち続けないようにします。その間に必要な運転資金と、成立しなかった場合の準備を並べて考えます。

当社への平日の営業時間内のご連絡には、最短当日に対応しています（当社対応方針、2026年8月14日確認）。即日の成約や保証解除を意味するものではありません。連絡時には、直近の支払日と、廃業も考えていることをお伝えください。

よくある質問

ランキング上位の事業再生コンサルなら安心して任せられますか？

順位だけでは、自社に必要な対応がそろうかは判断できません。改善効果が出るまで資金がもつなら、実行計画と進捗管理の経験を重視します。自力改善を待てず、引き継げる事業があるなら、譲渡と保証解除の手順を確認してください。次の支払いの裏付けが乏しい場合は、終了や法的整理も含めた役割分担が必要です。自社の分岐に合う説明がないときは、上位という理由だけで契約を急がないことです。

廃業するつもりでも事業再生コンサルに相談できますか？

廃業を検討している段階でも相談できます。経営者が退くことと、事業を引き継ぐことを両立できる余地があるためです。ただし、事業や資金の状態によっては法的整理（破産・清算）が適切な場合もあります。当社では、廃業を考える理由と残っている事業価値を伺い、再生型M&Aを検討できるか整理します。

弁護士と事業再生コンサルはどちらの役割が必要ですか？

法的な判断や債務整理には弁護士等の専門家の役割があり、事業の分析や計画作成にはコンサルの役割があります。破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す前提の再生を扱う専門家では得意分野も異なります。当社は資料整備やM&Aの条件設計による後方支援を担います。状況によっては法的整理（破産・清算）が適切な場合もあります。

無料相談の時点で会社を売ると決める必要はありますか？

当社の無料相談では、会社を売ると決めておく必要はありません。借入と保証の状況、資金がもつ期間を確認するところから始められます。成約時には成功報酬が発生し、譲渡代金の中から精算します。相談無料という案内と、その後の有料業務の条件は分けてご確認ください。

まとめ

事業再生コンサルのランキングを閉じる前に、手元資金と直近の支払日、連帯保証の有無をメモしてください。そのメモと「続けるか、譲るか、閉じるかで迷っている」という現状を、あさひ国際会計株式会社の無料相談でお伝えください。

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この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階／中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

無料相談はこちら　／　お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496

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最終更新日: 2026年10月4日