この記事の対象と結論

資金繰りが厳しくなり、廃業や自己破産が頭をよぎるなかで「会社ごと譲る株式譲渡の方法はないか」と調べている経営者の方に向けた記事です。誰にも打ち明けられず一人で抱え込む方は多いものの、借入や連帯保証の悩みを抱えて相談に訪れる経営者は決して珍しくありません。

株式譲渡の方法は、定款の確認から承認手続・契約締結・株主名簿の書換えまで一定の型があります。 ただし赤字や債務超過、多額の借入がある会社では、法人格ごと負債を引き継ぐ株式譲渡だと買い手が躊躇しやすいのが実情です。財務状態によっては事業譲渡へ切り替えたほうが事業と雇用を守りやすく、残った債務や連帯保証を整理する選択肢も広がる場合があります。

株式譲渡の方法とは何か|廃業検討の社長が最初に押さえる全体像

株式譲渡とは、オーナー経営者が保有する自社株式を買い手へ譲り渡し、経営権を移転させるM&Aの手法です。会社そのものを消滅させずに株主だけが入れ替わるため、取引先や従業員への影響を抑えながら事業を第三者へ託せます。

中小企業庁「2024年版中小企業白書」第1-3-30図(原データは株式会社帝国データバンク「企業概要ファイル」「信用調査報告書」を中小企業庁が再編加工、2026年8月確認、中小企業白書該当ページ)によると、2023年時点の中小企業の後継者不在率は54.5%にのぼります。親族や社内に継ぐ人がおらず、廃業を検討する段階で第三者への株式譲渡を選択肢に載せる会社は増えています。

株主の地位を移して法人格ごと引き継ぐ仕組み

株式会社では、株式を保有する株主が会社の所有者であり、役員を選任・解任する権限を握っています。中小企業の多くでは社長自身やその親族が発行済株式の大半を保有しており、その株式を第三者へ売ると会社の支配権が買い手へ移る仕組みです。

対価である譲渡代金は、会社ではなく株式を売った株主個人(社長個人など)の手元に入ります。赤字や債務超過で株価がつかないケースでも、無償やごく低い金額で株式を動かす手続自体は法的に成立します。

会社の借入・雇用・許認可はどう引き継がれるか

法人格に変動が生じない点は、実務の手間を大きく減らします。中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)-第三者への円滑な事業引継ぎに向けて-」(令和6年8月公表、2026年8月確認、中小企業庁の紹介ページ)でも、譲り渡し側の法人格が変わらないため手続は比較的シンプルだと整理されています。

会社名義で結んでいる契約や権利義務は、原則としてそのまま会社に残ります。引き継がれる主な項目は次の4つです。

  • 従業員との雇用契約や就業規則
  • 取引先との基本契約や受発注の口座
  • 会社が取得している許認可(原則存続)
  • 金融機関からの借入金やリース債務

雇用契約の相手方はそのままです。従業員一人ひとりから転籍の同意を取り直す手間がかかりません。許認可も原則として会社に残りますが、業種や制度ごとに役員変更届の提出や欠格事由の確認などが別途必要になります。その反面、借入金や未払金といった負債も丸ごと会社に残った状態で買い手へ引き継がれる仕組みです。

廃業や自己破産と比べたときの経営者・家族・従業員への影響

会社をたたむ廃業(解散・清算や破産)を選ぶと、営業を止めて従業員を解雇し、取引先との契約もすべて打ち切らなければなりません。長年支えてくれた社員や顧客に迷惑をかける罪悪感から、決断を先延ばしにして資金をすり減らす経営者は多いものです。

第三者へ会社を譲る道を選べば、看板や現場の仕事を残せる可能性が生まれます。手続ごとの違いを表で整理しました。

→ 横にスクロールできます

比較項目 株式譲渡 事業譲渡 廃業・破産
法人格の扱い そのまま存続する 元の会社に残る 清算して消滅する
会社の借入金 会社に残し引き継ぐ 原則として元の会社 配当後に法人消滅
社長の連帯保証 金融機関同意で切替等 元の会社と個人に残る 個人へ請求が及ぶ
従業員の雇用 同じ会社で継続 本人同意で転籍 全員を解雇する
代金の受取人 株主(社長個人等) 譲渡した会社 入金なし(費用発生)

破産を選ぶと会社財産を債権者へ配当した後に法人は消滅しますが、連帯保証人である社長個人への返済請求は残ります。借入金と保証をどう扱うかで、選ぶべき出口は大きく変わってくるのです。2つの譲渡手法の詳しい比較は事業譲渡と株式譲渡の違いを比較|借入・連帯保証・従業員の行方をご覧ください。

株式譲渡を進める具体的な方法と7つの実務ステップ

中小企業が株式譲渡を実行する際は、事前準備から名義書換まで7つの工程を順番に踏むのが標準的な方法です。市場で自由に株を売買できない非公開会社が大半を占めるため、会社法に沿った社内手続を外さずに進める必要があります。

実務の全体像は、次の7ステップで進みます。

1. 定款の譲渡制限と株主名簿の確認
2. 秘密保持契約の締結と買い手候補探し
3. トップ面談と基本合意書の締結
4. 買い手による買収監査(DD)への対応
5. 最終契約書の締結(承認等を決済条件に設定)
6. 会社の株式譲渡承認決議と代金の決済
7. 株主名簿の書換えと役員変更登記

順序を飛ばすと、後から譲渡の効力を争われたり契約違反を問われたりする火種になりかねません。4つの局面に分けて実務の中身を確認しましょう。

定款での譲渡制限の確認と秘密保持・買い手探し

最初におこなうのは、自社の定款と株主名簿の確認です。非公開の中小企業では、見知らぬ第三者に株式が渡るのを防ぐため、株式の譲渡に会社の承認を要する旨の制限が定款に置かれています。誰が何株を持っているか、株券発行会社になっていないかも登記簿謄本と定款で照合してください。

社内の権利関係を確かめたら、仲介会社などと秘密保持契約(NDA)を結んで買い手候補を探します。この段階で従業員や一般の取引先に売却の動きが漏れると、離職や取引停止を招くおそれがあります。情報管理は徹底しなければなりません。

基本合意の締結と買い手による買収監査(DD)

関心を示す買い手候補が現れたら、トップ面談を経て条件の大枠をすり合わせ、基本合意書(LOI・MOU)を締結します。基本合意書には譲渡予定価格の目安やスケジュール、一定期間は他の候補者と交渉しない独占交渉権などを盛り込むのが通例です。

続いて買い手側の専門家による買収監査(デュー・ディリジェンス、DD)が始まります。法人格ごと引き継ぐ株式譲渡では過去の負債やトラブルも買い手が背負う構造になるため、調査の目は細かくなりがちです。主に次の資料をもとに確認が進みます。

  • 直近3期分の決算書と今期の月次試算表
  • 金融機関ごとの借入残高と返済予定表
  • 主要取引先との契約書および賃貸借契約書
  • 雇用契約書・賃金台帳・未払残業代の有無
  • 税金や社会保険料の納付状況が分かる資料

都合の悪い事実を隠したまま契約しても、後から表明保証違反として損害賠償を請求される原因になります。未払いや滞納があるなら、調査の段階で正直に開示したうえで条件に織り込む姿勢が欠かせません。

会社での譲渡承認手続と最終契約の締結・決済

買収監査の結果を踏まえて条件が固まったら、売り手と買い手の間で最終契約書(株式譲渡契約書、SPA)を締結します。契約書には譲渡価格や決済日に加え、経営者保証の解除に向けた義務や簿外債務が見つかった場合の補償条項を盛り込むのが通例です。

非公開会社では、会社の譲渡承認を得ることが代金決済の前提条件(停止条件)になります。承認前に決済してはいけません。取締役会設置会社なら取締役会、非設置会社なら株主総会(または定款で定めた機関)で承認決議を取って通知します。そのうえで決済日(クロージング日)に代金の振込と必要書類の引き渡しを実行する段取りです。

株主名簿の書換えと代表者変更登記・業務の引継ぎ

決済を終えたら、遅滞なく会社の株主名簿を買い手の名義へ書き換えます。株券不発行会社では、株主名簿の記載を書き換えることで会社および第三者に対して株主の地位を主張できる対抗要件(会社法第130条)が備わります。名義書換請求書の提出と株主名簿記載事項証明書の交付までをセットで済ませてください。

旧社長が退任して買い手側から新しい代表取締役が就く場合は、株主総会および取締役会の決議を経て法務局で役員変更登記を申請します。並行して取引先や従業員への説明、業務の引継ぎを進め、金融機関での経営者保証の解除・切り替え手続へと移るのが一連の流れです。

借入や債務超過がある会社で株式譲渡の方法がそのまま通らない理由

資金繰りに詰まって廃業を考えている会社では、教科書どおりの株式譲渡を提案しても買い手が見つからない場面が頻繁に起きます。借入金が事業が生み出す利益に対して重すぎる場合や、目に見えない負債への懸念が拭えない場合、買い手は株式の取得に踏み切れません。

なぜ再生局面では株式譲渡のハードルが上がるのでしょうか。買い手の視点と法務上の仕組みから整理します。

簿外債務への警戒が買い手の判断を慎重にさせる

中小M&Aガイドライン(第3版)でも指摘されているとおり、法人格を引き継ぐ株式譲渡は、決算書に載っていない簿外債務や偶発債務のリスクが高くなりやすい手法です。過去の未払残業代や取引先との潜在的な紛争、他社の保証債務などが後から表面化すれば、買収後の会社が支払義務を負います。

しかも資金繰りが厳しい会社では、調査に何ヶ月もかけている間に手元資金が尽きてしまいます。詳細な調査をする時間も費用もかけられない状況では、負債リスクを丸ごと抱え込む株式譲渡を買い手が敬遠するのは自然な反応です。

買い手が質問で確かめる10の項目と現場の本音

買い手は具体的に会社のどこを見て判断しているのでしょうか。2026年1月〜10月に当社が仲介する譲渡案件44件について、買い手企業からメール・面談で受けた質問1,052問(別案件の紹介依頼など53問を除いた999問)を分類した独自データがあります(出典:買い手から実際に受けた質問、2026年10月確認)。

上位から10種の内訳は次のとおりです。

→ 横にスクロールできます

順位 買い手が確かめたいこと 質問の割合 聞かれた案件
1 従業員が残るか・雇用条件 16.6% 7割超
2 決算・損益の中身 14.2% 約7割
3 引き継ぐ資産(車両・物件等) 13.4% 6割超
4 取引先・売上が続くか 12.3% 約7割
5 進め方・面談・資料の出し方 11.2% 約3分の2
6 価格・時期・契約の条件 11.1% 約3分の2
7 借入・未払いの引継ぎ範囲 8.5% 約半数
8 社長・役員の譲渡後の関与 6.0% 半数超
9 許認可を引き継げるか 4.3% 約3分の1
10 譲渡の理由・経緯 2.3% 2割強

実際の面談やメールでは「ドライバー(職人)のうち、何人が残ってくれるか」「赤字や債務超過だと分かって、取引を切られていないか」といった現場の継続性を問う声が相次ぎます。負債に関しては「金融機関の借入・税金・社会保険料・未払金は、買い手が引き継がないということでよいか」などの確認が入ります。引継ぎ範囲をめぐるこの種の質問が約半数の案件で出ました。

買い手が求めているのは人材や顧客・設備といった事業の中身であり、過去の過剰な借入や滞納ではありません。このギャップを埋める方法がスキームの切り替えです。

再生局面で事業譲渡が選ばれる理由と使い分けの基準

当社が扱う譲渡案件は赤字や債務超過の会社が中心であり、9割を超えるものが事業譲渡の形をとっています。株式譲渡では買い手が既存の借入金まで丸ごと抱える前提になるからです。債務超過が深いと買い手の資金負担が重くなり、交渉が止まりやすくなります。引き継ぐ資産や契約を選んで買い手へ移し、過剰な借入金を元の法人に残せる事業譲渡なら、簿外債務リスクを遮断しやすいのが強みです。

もっとも、事業譲渡には個別の契約を結び直す実務が伴います。従業員を移すには民法第625条第1項(「使用者は、労働者の承諾を得なければ、その権利を第三者に譲り渡すことができない」、e-Gov法令検索・2026年10月確認)にもとづき本人の同意が要ります。店舗や事務所の賃貸借契約も、民法第612条第1項により賃貸人(家主)の承諾が求められます。

買い手が元の会社の商号を引き続き使う場合は会社法第22条第1項により元の会社の事業債務を弁済する責任が生じるため、責任を負わない旨の登記や通知(同条第2項)をおこなう手当てが要ります。不当に安い価格で財産だけを移すと、会社法第23条の2第1項(詐害事業譲渡)により残存債権者から買い手へ承継財産の価額を限度とした履行請求が及ぶおそれもあります(e-Gov法令検索・2026年8月確認)。適正な事業価値を算定し、債権者を害さない公正な条件を組むことが大前提です。

どちらの手法を軸に考えるべきか、自社の状況と照らし合わせてみてください。

  • 借入が事業収益で無理なく返せる範囲なら株式譲渡
  • 許認可の取り直しが難しく負債が軽微なら株式譲渡
  • 債務超過が深く借入をそのままでは返せないなら事業譲渡
  • 簿外債務の懸念があり早期の成約を優先するなら事業譲渡

自己破産を避けながら事業と生活を守る選択肢の全体像は、自己破産しないで会社をたたむ方法|借金・連帯保証が残る社長の「第三の選択肢」でも詳しく解説しています。

株式譲渡の方法をとるときに経営者保証(連帯保証)はどうなるか

廃業を検討する経営者にとって最大の気がかりは、会社の借入に対する社長個人の連帯保証(経営者保証)です。会社を株式譲渡の方法で第三者へ譲れば保証も一緒に外れると思われがちですが、手続を誤ると会社を手放した後に保証責任だけが個人に残る事態を招きます。

株式譲渡で保証を外すための具体的な条件と決済前後の実務順序、さらに事業譲渡へ切り替えた場合の整理方法まで順に確認しましょう。

株式を譲っても金融機関との保証契約は自動では消えない

連帯保証契約は、会社と買い手の契約とは別に、金融機関と経営者個人の間で直接結ばれている契約です。売り手と買い手の間で「経営者保証は買い手が引き継ぐ」と合意して株式を譲渡しただけでは、金融機関に対する保証義務は消滅しません。

中小M&Aガイドライン(第3版、2026年8月確認)でも、経営者保証の解除または移行の実施は最終的に金融機関等の判断によるものであり、正式な手続はクロージングを経て登記簿上で代表者が変更された後におこなう必要があると示されています。スキームの違いによって保証が自動的に消えることはなく、買い手の信用力が著しく低い場合などには円滑に解除・移行できないリスクがある点も見落とせません。

株式譲渡で保証解除を実現する2つの条件と決済前後の順番

株式譲渡で旧社長の連帯保証を外す方法は実務上2通りあり、それぞれ満たすべき条件が異なります。

1つ目は、買い手の資金で既存の借入金を一括完済(借り換え)する方法です。決済日当日に買い手が自己資金や取引銀行からの調達資金を対象会社へ貸し付け、そのまま旧借入の完済資金として金融機関へ流します。主債務が消えれば保証も終わりますが、借入全額を決済日に動かせる資金力が買い手に求められます。

2つ目は、借入を会社に残したまま金融機関の同意を得て保証人を新オーナー側へ切り替える方法です。金融機関は買い手の決算書から純資産や収益力・借入負担といった財務内容を審査します。買い手の信用力が足りなければ同意は出ません。切り替えで進める場合、クロージング後に代表者変更登記を終えてから正式手続に入るのが原則です。実務は次の順番で動きます。

1. 決済前に売り手から金融機関へ譲渡の意向と買い手の財務概要を伝える
2. 最終契約書に買い手の保証解除義務や未解除時の補償条項を入れて決済する
3. 株主名簿の書換えと代表者変更登記を速やかに完了させる
4. 登記完了後に会社および新旧代表から金融機関へ保証変更を申し出る

M&A支援機関協会の自主規制ルールと特定事業者リスト

以前は株式譲渡の実行後に買い手が保証解除の手続を放置し、旧オーナーが金融機関から請求を受けるトラブルが社会問題になりました。同様の被害を防ぐため、業界全体で規律の強化が進んでいます。

2025年1月に「M&A仲介協会」から名称・体制を変更した「M&A支援機関協会」(公式サイト・日本経済新聞報道、2026年8月確認)は、自主規制ルール(広告・営業規程)を改正しました。2025年1月1日施行のルールでは、最終契約書の草案作成時に経営者保証の解除を譲受け事業者(買い手)に義務付ける条文案を盛り込む義務や、買い手の資力に関する調査義務、成立後のリスク説明義務が定められています(2024年9月には経営者保証解除に関するサンプル条項も公表されました)。

業界の仕組みとして、2024年10月1日からは加盟社間で不適切な買い手情報を共有する「特定事業者リスト」の運用も始まっています。M&A取引の実行日から60営業日以内に経営者保証が解除されない場合、同リストへの掲載対象になりうる仕組みです(なお、当社は現在この特定事業者リストには加盟しておりません)。

事業譲渡へ切り替えた場合の保証整理とガイドラインの前提

債務超過が深く借入が過大な会社では、株式譲渡で全額の完済や保証の肩代わりを求めようとしても、買い手の採算や金融機関の審査が壁になりがちです。事業譲渡へ切り替えれば買い手は旧借入を引き継がずに済むため、まず事業と雇用の譲渡を成立させやすくなります。

事業譲渡の時点では、元の会社に借入金と社長個人の連帯保証が残ります。そこが終着点ではありません。元の会社に残った借入と保証を整理する際は、「経営者保証に関するガイドライン」(全国銀行協会・日本商工会議所が事務局)を検討するケースもあります。新規融資で保証を付けない要件(4.(1))と、既存の保証債務を整理する要件(7.(1))を混同してはいけません。公的な準則に沿った整理を選択肢に入れられるのが事業譲渡へ切り替える意味です。

1. 事業と資産を適正対価で買い手へ譲渡し事業を存続させる
2. 受け取った譲渡対価を元の会社の債権者への返済に充てる
3. 元の会社の整理手続とあわせて残った保証債務を協議する

保証債務の整理(7.(1))には、経営者に破産法上の免責不許可事由がないこと等のほか、「主たる債務者(会社)が法的債務整理手続または準則型私的整理手続の申立てを同時に行っている、または行う見込みであること」が要件に入っています(経営者保証に関するガイドライン原文、2026年8月確認)。資産開示だけで保証が消える制度ではないため、元の会社の特別清算や破産などと一体で設計する前提です。

あさひ国際会計株式会社では金融機関との協議に必要な資料の整備や事業価値の説明資料の作成、M&Aの条件設計を通じて経営者ご本人の協議を支えます。交渉の主体は経営者ご本人と、必要に応じて依頼する弁護士等の専門家です。これまで成約に至った案件では、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。 ただし金融機関の同意が前提であり、すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。

詳しくは株式譲渡と連帯保証人の行方|会社が残るM&Aで確認したい判断軸をご覧ください。

費用と期間の目安|手元資金が乏しい状態でどう相談を始めるか

廃業を意識する段階では「来月や再来月の支払いが持つかどうか」「専門家に払う着手金が手元にない」という切実な事情が重なります。通常のM&Aと同じ時間軸や費用体系で動こうとすると、途中で資金ショートを起こしかねません。

資金繰りが厳しい会社が現実的に動ける期間と費用の考え方を確認しておきましょう。

一般的な進行期間と資金繰りが厳しい会社のスピード感

一般的なM&Aは、相談から成約まで半年以上かかると言われます。黒字で資金に余裕がある会社なら時間をかけて条件を競わせる進め方が合いますが、毎月赤字が出て現預金が減り続けている会社では半年も持ちこたえられません。

当社が扱う赤字・債務超過案件では、おおむね2〜4週間、相談した月のうちに成約することがほとんどです。過去には相談から最短5日でクロージングした実績もあります。支払期限が迫っている局面では、最初から再生案件のスピード感に慣れた買い手ネットワークへ打診できるかどうかが結果を分けます。

譲渡代金から精算する報酬体系と手元の持ち出し負担

会社を自己破産させる場合でも、弁護士費用や裁判所への費用を経営者や会社が自分で用意しなければなりません。手元資金が底をついてから相談に行くと、破産申立ての費用すら工面できずに立ち往生するケースがあります。

当社のM&A仲介は相談無料で、着手金はいただいておらず成功報酬のみの体系です。報酬は成約時に譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円で進められます。 相談や初期検討の段階で会社や個人の現金を削らずに選択肢を探れるため、資金が残っているうちに比較検討を始めるハードルを下げられます。

専門家の得意分野の違いと最初の相談でそろえる資料

誰に相談すべきか迷ったときは、専門家ごとの役割の違いを基準に選んでください。破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す前提の再生を扱う専門家では、得意分野が異なります。会社の財務状態や債権者の姿勢など、状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、M&Aだけを前提にせず両方の選択肢を視野に入れて見極める判断が求められます。

当社は中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に登録された支援機関(法人番号:6010501044373、中小M&Aガイドライン第3版対応)として、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。当社が支援して成約した案件でも、債務超過の会社は少なくありません。たとえば次のような規模・状態の会社でも成約に至っています。

  • 運送業・売上1億円台・債務超過3,000万円規模・従業員10名前後の会社
  • 製造業・売上1億円規模・従業員数名の小規模な会社

工事業や運送業、製造業、飲食業をはじめ幅広い業種で、株式譲渡・事業譲渡・再生型のいずれの形も扱ってきました。最初の相談時点では、すべての書類がそろっていなくても構いません。手元にある範囲で次の2点を用意していただければ、株式譲渡と事業譲渡のどちらが現実的か、具体的な見通しをお伝えできます。

1. 直近3期分の決算書(あれば今期の試算表)
2. 金融機関ごとの借入残高が分かる一覧やメモ

平日の営業時間内(9:00〜19:00)のご連絡には最短当日に対応しています。資金が尽きて選択肢が狭まる前に、まずは現状の整理からお声がけください。

よくある質問

赤字や債務超過の会社でも株式譲渡の方法で買い手は見つかりますか?

買い手が見つかる可能性はありますが、負債の重さによって選ぶべき手法が変わります。赤字や債務超過であっても、人材・技術・顧客基盤・許認可などに魅力があれば評価する買い手は存在します。ただし過剰な借入や簿外債務リスクがある場合は、株式譲渡だと買い手が負担を嫌がるため、事業と資産だけを切り離す事業譲渡へ切り替えて成約を目指すケースが多くなります。

株券を発行していない中小企業でも株式譲渡は進められますか?

株券不発行会社であれば、株券の交付なしで当事者間の合意(契約)によって株式譲渡の効力が生じます。現在の中小企業の多くは定款で株券を発行しない旨を定めていますが、古い会社では登記簿上「株券発行会社」のまま実物の株券を作っていない例も珍しくありません。その場合は事前に登記簿謄本と定款を確かめ、定款変更による株券廃止手続などを踏んでから譲渡を実行します。

親族や知人に名義を借りている株式がある場合はどうすればよいですか?

買い手は経営権を安定させるため全株式の取得を望むのが通常であり、名義株や分散した少数株式は譲渡前に整理しておく必要があります。設立時に親族や知人の名前だけを借りて実際には社長が出資していた株式がある場合、誰が真の株主であるかを客観的な資料や合意書で明確にしなければなりません。放置したまま交渉を進めると最終契約の直前で破談になる原因となるため、初期段階で株主構成を洗い出しておく対応が求められます。

株式を無償や低額で譲渡した場合でも連帯保証の解除は目指せますか?

譲渡価格が無償や低額に近いケースでも、連帯保証の解除を目指せる余地はあります。株式の対価が低くても、信用力や資金力のある買い手が経営を引き継ぎ、金融機関に対して借り換えや保証人の交代を申し出ることで解除に至る例があるためです。ただし金融機関の同意が前提となるため、買い手の資力確認と事前の条件設計を抜きに進めるのは禁物です。

まとめ

株式譲渡の方法は、定款の確認から社内の譲渡承認、最終契約、株主名簿の書換えまで決まった手順に沿って進めます。しかし借入や連帯保証を抱えて廃業を迷っている局面では、手続の知識以上に「株式譲渡で借入ごと引き継いでもらえるか、事業譲渡に切り替えて債務と保証を整理すべきか」の見極めが結果を左右します。

手元資金が減るほど取れる手段は限られていきます。まずは直近3期分の決算書と借入のメモを手元に置き、自社の事業を残しながら連帯保証を整理できる道筋があるか、無料相談で確かめてみてください。

この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496

—FIGURES—
[
{“type”:”cards”,”title”:”譲渡手法と廃業の違い”,”subtitle”:”借入と雇用の引き継ぎ方を比較”,”after”:”## 株式譲渡の方法とは何か|廃業検討の社長が最初に押さえる全体像”,
“items”:[[“1″,”株式譲渡”,”法人格ごと譲り借入も雇用も会社に残す”],[“2″,”事業譲渡”,”事業と資産を選び借入は元の会社に残す”],[“3″,”廃業・破産”,”営業を止めて会社を清算し全員を解雇”]]},
{“type”:”steps”,”title”:”株式譲渡を進める手順”,”subtitle”:”事前確認から名義書換までの流れ”,”after”:”## 株式譲渡を進める具体的な方法と7つの実務ステップ”,
“items”:[“定款の譲渡制限と株主名簿を確認し買い手を探す”,”基本合意を結んで買い手による買収監査を受ける”,”最終契約を結び会社の譲渡承認を経て決済する”,”株主名簿の書換えと役員変更登記で引継ぎを完了”]}
]
—END FIGURES—