休眠会社の費用を見積もる予算ノート　維持費・借入返済・最後の片づけまで

この記事の対象と結論

休眠会社の費用は、営業を止める支出と、会社を残す間の支出を合わせて見積もります。借入があるなら、返済と連帯保証も別に確認してください。

廃業するお金が足りず、「ひとまず休眠なら安く済む」と考える場面があります。ただ、売上が止まっても支払いまで止まるとは限りません。休眠の費用は、止めるとき・残す間・その後の出口までで比べるのが基本です。

一律の相場を当てはめると、家賃や未払いを落としがちです。金額の幅は、自社で確認できた支出の下限と、追加負担を含む上限に分けてつかみましょう。

資金繰りや廃業について相談する経営者は珍しくありません。書類がそろっていなくても、次の支払日と手元資金から整理を始められます。

休眠会社の費用は「止める・残す・終える」で見積もる

休眠にかかる総額は、休眠期間と残す契約によって変わります。入口の手続きだけを安くしても、維持費が続けば負担が増えるためです。

営業を止めるときに出ていくお金

休眠を考えるなら、まず営業を止めるための支出を拾います。届け出の作成を自分で進める場合も、契約の解約や残務にかかるお金は別です。

事務所を返すなら、退去条件の確認が要ります。設備を残す場合は保管費用、返す場合は返却費用が検討対象です。帳簿の残高だけでは足りません。契約を終えることで初めて生じる支出もあるためです。

確認する項目は、次のように並べてください。

• 賃貸借契約の解約条件
• 設備やリース物件の返却条件
• 従業員への未払いと退職時の精算
• 受注済みの仕事を終える費用
• 税務や書類整理の依頼費用

金額が不明な欄は「未確認」と残します。空欄を費用なしと扱わないためです。見積書が届く前に営業停止日だけ決めると、必要なお金が見えにくくなります。

敷金などの返還を見込む場合も、退去費用と別々に記載してください。支払いと返還の時期がずれるなら、その間をつなぐ資金も必要になります。

会社を残す間は、売上なしで支払う予算を組む

休眠中の維持費は、売上が入らない前提で見積もります。再開の予定があっても、受注が決まるまでは入金を当てにしない予算が出発点です。

残す支出は、会社ごとに違います。住所を維持する家賃がある会社と、契約を整理できる会社では必要額も変わります。税務や登記の確認にかかる負担も見落とせません。

借入元本の返済は、会計上の費用とは扱いが異なります。それでも現金は出ていきます。資金不足を判断する予算では、経費と返済を両方載せてください。

月々の支出だけを見ていると、年単位の請求を落としがちです。契約更新などでまとまった支払いがあるなら、その月に計上します。平均額だけで判断しないことです。

金額の幅は「確認済み」と「追加の可能性」で作る

休眠会社の費用に、どの会社にも使える金額の幅はありません。自社の契約や未払いが不明なまま相場を置くと、足りない予算で進めるおそれがあります。

使いやすいのは、下限と上限を分ける方法です。下限には確認済みの支出を置きます。上限には、金額が変わる項目の見積額も加えてください。ただし、未確認の支出が残る段階では仮の上限です。

1. 請求書と契約書から支出を拾う
2. 金額が決まった項目を合計する
3. 未確定の項目は見積もりを取る
4. 支払日ごとの資金残高を確認する

「維持費×休眠する期間」だけでは不十分です。営業停止時の支出と、再開や廃業の費用も足します。比較する案ごとに、同じ期間で計算してください。

休眠を続ける期間が決まらないなら、方針を見直す日を先に置きます。その日に再開の見込みと資金残高を確認する形です。期限なく維持費を払い続ける状態を避けやすくなります。

税金・管理費・契約費は、休眠後も個別に確認する

営業を止めたという理由だけで、税金や契約費を予算から外さないでください。残る負担は、会社の状態や契約内容に沿って確認する必要があります。

税金は「売上がない」と「負担がない」を分ける

売上がなくなっても、税務上の確認まで終わるわけではありません。休眠前に生じた税金と、休眠中に関係する申告や納付を分けて整理します。

すでに届いている納付書は、残務として扱ってください。休眠に入る予定だからと、支払予定表から消してしまうのは危険です。過去の申告が済んでいるかも確認が要ります。

税理士に依頼している場合は、次の点を聞くと見積もりを取りやすくなります。

• 休眠前の申告や納付に残りがあるか
• 休眠中にどの手続きが必要になるか
• 税金の見積額に何が含まれているか
• 追加対応は別料金になるか

税額と税理士報酬は別の支出です。「税務費用」とまとめず、支払先と時期を分けてください。税金の扱いが未確認なら、負担なしを前提に休眠期間を決めないようにします。

休眠前の資産売却や精算がある場合も、その取引を伝えます。営業の売上がなくても、別の取引に税務上の確認が必要になる可能性があるためです。

専門家報酬は、依頼する仕事の範囲で変わる

毎月の顧問契約を続けるのか、必要な業務ごとの依頼に変えるのか。休眠後の仕事量に合う形を確認すると、管理費を見直しやすくなります。

安さだけでは比べられません。過去の帳簿に不足があれば、整理の作業が加わる場合もあるためです。提示された金額が、どこまでの仕事を含むのかを書面で確認してください。

休眠に入るまでの処理と、休眠後の申告は別の業務です。再開時の対応が含まれるかでも、後から必要になる金額が違います。月額だけでなく、年間に依頼する仕事の合計で比べましょう。

見積書には、依頼範囲と追加料金が生じる条件を残します。解約する場合も、書類やデータをどう受け取るかまで確認してください。

管理費を減らせても、資料が散逸すれば調べ直す負担が増えかねません。何を自分で管理し、何を依頼するかを決めてから契約を見直す順序です。

家賃やリースは、停止日より契約の終わり方を見る

使わなくなった契約でも、請求がすぐ終わるとは限りません。解約の通知時期や返却条件によって、休眠後まで支払いが残る場合があります。

契約ごとに「残す」「解約する」「引継ぎを検討する」と分けてください。そのうえで、月々の料金と終了時の精算を並べます。

再開時に同じ設備が必要でも、長く保管するほうが安いとは限りません。反対に、手放すと再取得が難しい物もあります。再開の見込みと、取得し直す負担を合わせて考えます。

リース物件など、自社の判断だけでは売却できない資産にも注意してください。所有者と契約条件を確かめる作業が先です。売却代金を予算に入れた後で処分できないと分かると、資金計画が崩れます。

通知と会社の記録を管理する人も決めておく

休眠後は日々の営業がなくなる分、郵便物や書類の確認が途切れがちです。管理を放置すると、支払いの把握や後日の手続きに支障が出るおそれがあります。

事務所を引き払う場合は、通知を受け取る方法を確認してください。会社の所在地や役員に変更があるなら、登記への対応が要るかも調べます。担当者も決めておきましょう。

保存する資料には、次のものがあります。

• 決算書と申告書の控え
• 借入と保証に関する契約書
• 解約や精算の合意を示す書類
• 入出金の記録と未払いの一覧

登記に関する依頼範囲は司法書士、税務は税理士が扱う領域です。法的な紛争や債務整理が絡む場合は、弁護士による判断も必要になります。

社長だけで管理する場合も、保管場所が分かる一覧を残してください。後から廃業や譲渡へ進む際に、資料を探し直す時間を減らせます。会社を残すなら、記録を残す費用と手間も予算の一部です。

借入と連帯保証が残る会社は、維持費だけで判断しない

借入がある会社では、休眠後の返済原資まで見通す必要があります。休眠に入ることと、返済や連帯保証の扱いが変わることは別です。

返済を続けられるか、営業停止後の入金から確かめる

営業を止めても、借入契約上の支払いが自動的に止まるわけではありません。休眠中の家賃を減らせても、返済額のほうが大きければ資金不足は残ります。

営業停止後に見込める入金を確認してください。売掛金の回収があっても、回収日と返済日が合わなければ途中で資金が足りなくなります。日付まで必要です。

返済表には、次の項目を載せます。

• 借入先ごとの残高
• 次の返済日と返済額
• 利息などの支払い
• 回収予定の売掛金
• 返済に使える手元資金

売掛金の額面と、実際に入金される金額が同じかも確認します。返品や取引上の精算が残っていれば、回収額が減る場合があるためです。

返済条件について協議が必要なら、経営者本人が金融機関へ状況を説明します。法的な対応が要る場面では、依頼した弁護士等が扱います。休眠の届け出だけで、返済条件も変わったと考えないでください。

会社に必要なお金と、家族の生活費を混ぜない

社長が個人のお金で会社を支えているなら、会社の予算と家計を分けて見直します。会社の通帳残高だけを見ていると、暮らしに必要なお金まで補填に回してしまいがちです。

連帯保証についても、契約書で対象を確かめます。保証している借入と、保証していない支払いを混ぜると、個人が抱える問題の範囲を見誤りかねません。

家族への説明では、次の内容を分けると整理しやすくなります。

• 会社が今後支払う予定額
• 個人が保証している借入
• すでに個人から出したお金
• 家計に必要な支出

返済が苦しいからと、個人で借り増して埋める判断は慎重に進めてください。会社を残す期間が延びても、出口が決まらなければ個人の負担だけ増えるおそれがあります。

資金を足す前に、そのお金で何を終えられるかを確かめます。再開までつながるのか、支払日を先に延ばすだけなのか。会社と暮らしの両方を見て判断するための区別です。

返済や維持費を払えないなら、休眠の可否から見直す

休眠後の支払いを賄えない場合は、維持費の節約だけでは足りない可能性があります。借入や未払いを含め、会社全体の処理方針を検討する段階です。

未払いを放置すれば、契約に沿った請求や法的な対応につながるおそれがあります。資金がないという事情だけで、支払義務がなくなるわけではありません。届いた請求書や通知は残してください。

支払先を自己判断で選び続けることにも注意が要ります。後の債務整理に影響する場合があるためです。特定の相手に払うための資産移転などは、法的な確認を経て判断します。

休眠に入れば時間を稼げると考えやすいものです。しかし、入金のない期間にも支払いが続けば、整理に使える資金が減ります。休眠を長く続けるほど、終えるための予算が薄くなる場合もあります。

費用を払えないと分かった時点で、残高と支払予定を整理しましょう。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。事業を残す可能性と併せて、弁護士による法的判断が必要な論点を確認します。

休眠・再開・廃業・譲渡は、最後までに出るお金で比べる

休眠の費用が妥当かは、その後に何をするかで変わります。再開の予定が薄い場合は、維持を続ける案と、廃業や譲渡へ進む案を同じ条件で比較してください。

再開の予定があるなら、再開資金も今の予算に入れる

再開を目指す休眠では、会社を残す費用に加え、営業を戻す資金が必要です。会社が存在していても、設備や人員がそろわなければ売上にはつながりません。

再開の条件を、資金と営業の両面で書き出します。「景気が戻ったら」という見込みだけでは、いつまで維持費を払うのか決めにくくなります。

• 再開後の仕事を見込めるか
• 必要な人員を確保できるか
• 設備を使える状態で残せるか
• 再開後の入金まで支えられるか

営業を戻す日と、最初の売上が入金される日は別です。その間に仕入れや給与の支払いがあるなら、再開費用に加えて運転資金も見込みます。

休眠中の支出を低く抑えられても、再開資金を使い切ってしまえば目的に届きません。会社を残すための資金と、事業を動かすための資金を分けて置いてください。

詳しくは休眠会社の復活費用を予算に落とし込むための、再開資金と残債務の見積もり帳をご覧ください。

廃業へ進む場合は、残務を片づける費用が中心になる

再開の予定がないなら、休眠を続ける理由を確かめます。廃業資金を準備する間の休眠と、方針を決めず維持する状態では、支出の意味が違うためです。

廃業費用は、手続きの依頼料だけでは見積もれません。従業員や取引先との精算、設備の処分など、残務の量が予算に響きます。休眠中でも未処理の仕事が残っていれば、その負担を加えてください。

休眠前に支払った費用と、これから支払う費用は分けます。同じ退去費用を重ねて計上したり、未精算なのに処理済みと考えたりする誤りを防ぐためです。

売掛金や敷金の回収も、金額が決まるまでは慎重に扱います。相殺や精算によって、想定より手元に戻る額が小さくなる場合があります。

借入を返し切れる見通しが立たない場合は、通常の片づけだけで終えられるかも検討が要ります。詳しくは休眠会社の廃業手続きにかかる費用は残務次第、借入と保証を含めた予算の立て方をご覧ください。

法人破産の費用は、裁判所分と弁護士費用を分ける

法人破産を検討する場合は、休眠の維持費とは別の予算が必要です。裁判所へ納める費用と弁護士費用を分けて確認します。

東京地方裁判所の資料では、法人の自己破産の申立手数料は「1,000円」です。出典は東京地方裁判所「破産手続費用一覧」の令和8年1月1日版。2026年8月20日に確認された金額です。

同資料では、弁護士を代理人とする法人管財事件の予納金は「最低20万円」が基準です。法人1件につき16,264円が加わり、通常の自己破産申立ての予納郵券は4,950円です。いずれも令和8年1月1日版、2026年8月20日確認の金額です。事案に応じて金額が変更される旨も記載されています。

これらは裁判所に納める分です。弁護士費用には全国一律の報酬基準がなく、事案と依頼範囲によって変わります。本人申立てなどは別の基準があるため、最低額だけで予算を決めないでください。

費用の幅は、上記の最低額から事案に応じて増えるものと捉えます。会社と社長個人の両方に手続きが必要なら、それぞれの見積もりが必要です。払えない場合は予算不足も伝え、手続きに必要な資金と会社資産の扱いを確認します。

譲渡を検討するなら、事業を止める順序も費用に関わる

顧客との関係や設備、人員に引き継ぐ価値があるなら、M&Aも比較対象になります。営業を止める前に検討できれば、停止後より選択肢が残る場合があります。

ただ、会社を売れば借入と保証も片づく、と一括りにはできません。会社の株式を譲る形と、事業を譲る形では、代金の受取人や残る債務が異なります。社長の手取りと会社の返済原資を分けて計算してください。

引き継げる見込みがある契約でも、相手方の承諾などの確認が要ります。先に解約や処分を進めると、事業価値が下がる可能性もあります。

一方で、買い手を待つ間にも支出は続きます。譲渡の可能性だけを理由に営業を引き延ばさず、使える資金の範囲で検討期間を定めます。成立しない場合の方針も併せて用意してください。

払えない不安があるときは、支払日と出口を同じ表に置く

休眠費用を用意できるか不安なら、まず直近の資金不足を見える形にします。予算の総額だけでなく、どの支払日に足りなくなるかをつかむためです。

最初に作るのは、支払日ごとの資金表

預金残高があるうちに、入金と支払いを日付順に並べてください。月単位では足りて見えても、入金前に返済が来れば資金不足が起こります。

複雑な表でなくて構いません。手元の請求書と通帳から、確かめられる範囲で埋めていきます。

1. 現在使える会社資金を確認する
2. 入金予定を日付順に並べる
3. 支払いを期日順に並べる
4. 不足する日と金額を記す

回収できるか不明な売掛金は、確定した入金と分けてください。資産の売却代金も、買い手や条件が決まる前は同じ扱いです。希望どおり入金する前提だけで表を作ると、対応が遅れやすくなります。

既存の支払いに加え、休眠を選んだ場合の退去費用なども載せます。廃業や譲渡を選ぶ場合は、必要な支出を入れ替えて比べる形です。選択肢ごとに不足する時期が違う場合もあります。

期日が迫っているなら、表の完成を待つ必要はありません。「次の支払いにいくら足りないか」が分かる資料から相談に使えます。

従業員と取引先への対応も、支出として残す

従業員や家族に申し訳ないと感じて、説明を先送りする経営者もいます。関係者への影響と必要な支出を見える形にすることが、向き合うための出発点です。

従業員がいるなら、休眠後の雇用をどう扱うかを検討します。休眠という名称だけでは、雇用や賃金の問題は片づきません。個別の対応は専門家の確認を受け、費用を予算に入れてください。

取引先についても、受注済みの仕事をどこまで完了できるかを確認します。前受金があるなら、残高と対応状況を整理しましょう。仕事を止めた後に返金や補修の負担が見つかると、必要額が変わります。

説明するときは、決まったことと未定のことを分けます。支払える根拠がないまま期日を約束すると、相手の予定にも影響しかねません。説明の時期や内容を、資金表と合わせて検討してください。

家族にも、会社へ追加資金を出す予定と生活費の見通しを伝えます。責任を感じる気持ちと、実際に負担できる金額は別に整理して構いません。

見積もりを取る相手には、解決したい範囲を伝える

専門家への依頼では、職種の名前に加えて、扱ってほしい仕事を具体化します。税金の確認と、保証債務の整理とでは依頼内容が異なるためです。

見積もりを比べるときは、含まれる仕事と除かれる仕事をそろえます。会社だけの見積もりに、社長個人の対応まで含まれると思い込まないようにしてください。

破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す再生を扱う専門家では、得意分野が異なります。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。費用の安さだけで、必要な対応を外さないようにしましょう。

あさひ国際会計株式会社では、休眠と譲渡の間で迷っている段階から状況を整理できます。事業を引き継ぐ可能性と、税務・法務で確認すべき論点を分ける形です。

当社の役割は、資料の整備やM&Aの条件設計などの後方支援です。債権者との協議・交渉の主体は経営者本人で、必要に応じて依頼する弁護士等が担います。

M&Aと比較するときは、報酬・手取り・保証を別々に確認する

M&Aの費用を休眠費用と比べる場合は、成約までの資金も含めて計算します。報酬が成約時払いでも、それまでの家賃や給与などは別に必要になるためです。

持ち出しと報酬の総額は、同じ意味ではない

あさひ国際会計株式会社は、相談無料・着手金なしの成功報酬のみです。報酬は成約時に譲渡代金から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。

持ち出し0円は、成功報酬まで無料という意味ではありません。 報酬を差し引いた後に、どれだけ資金が残るかを確認してください。税金や別途依頼する専門家の費用も、負担の有無を分けて確かめます。

比較する見積もりでは、次の項目をそろえます。

• 報酬の計算方法
• 支払いが生じる時点
• 実費や別途費用の範囲
• 成約しなかった場合の負担

譲渡代金を受け取る人と、支出を負担する人も確認が必要です。会社に入るお金を、そのまま社長個人の生活費として見込まないようにしてください。

代金が入る時期と、会社が支払える期限が合うかも検討します。詳しくは再生型M&Aの費用相場｜内訳と料金体系の考え方をご覧ください。

借入が多い場合も、残せる事業から検討する

借入残高だけで、譲渡の可能性を判断するのは早い場合があります。買い手が必要とする事業や人員があるか、引継ぎ後に運営できるかも検討材料になるためです。

当社が支援して成約した案件には、売上1億円前後の会社もあります。債務超過5,000万円規模、借入8,000万円規模の状態でした。出典は当社の成約案件の財務資料で、2026年8月16日確認の概数です。同じ条件なら成約するという意味ではありません。

財務の数字に加えて、事業が動いているかも確認します。従業員が離れ、契約が終わった後では、引き継げる内容が変わる場合があります。休眠する前後で価値が同じとは限りません。

休眠を選ぶとしても、先に処分する物と保留する物を整理してください。維持費がかかる資産でも、譲渡に必要なら処分を急がない判断が考えられます。

反対に、譲渡を待つ間の支出を支えられないなら、継続期間の限界も含めて検討します。買い手の候補がいることと、期日までに代金を受け取れることは分けて判断しましょう。

連帯保証は、譲渡契約だけで解除されたと判断しない

会社を譲渡することと、金融機関が保証解除に同意することは分けて扱います。買い手との約束があっても、それだけで金融機関に対する保証責任が変わるとは限りません。

解除を見据える場合は、対象の借入と保証契約を確認します。そのうえで、金融機関の同意や必要な書面を確かめる流れです。会社の代表者を変えただけで、保証の確認を終えないでください。

当社は、金融機関への説明に必要な資料を整えます。事業価値の説明資料の作成やM&Aの条件設計も、後方支援の範囲です。協議・交渉は経営者本人と、必要に応じて依頼する弁護士等が担います。

これまで成約に至った案件では、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。ただし金融機関の同意が前提です。すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。

休眠費用との比較でも、保証がどうなるかを別の欄で確認します。報酬を抑えられても、社長個人に保証が残るなら、暮らしへの影響まで含めた判断が必要になります。

よくある質問

休眠会社の費用を0円に近づけることはできますか？

契約や依頼範囲を見直して、支出を減らせる場合はあります。ただし、税金や未払い、借入返済までなくなると考えないでください。自分で書類を作る場合も、専門家報酬が減ることと会社全体の支出がなくなることは別です。まず残る支払いを確認し、その後に減らせる管理費を探す順序が適しています。金額未確認の項目は、予算上も未確認として残します。

休眠会社は毎年いくらかかると考えればよいですか？

年間の必要額は、残す契約と税務上の扱い、借入の有無で変わります。家賃や管理費などの継続支出に、年単位で生じる支払いを加えて見積もってください。借入があるなら、返済額も現金予算に載せます。確認済みの支出から下限を作り、追加見積もりを含めた上限を置く方法が使えます。再開や廃業の費用は、その年間維持費とは別に確保する予算です。

休眠中の税金や維持費を払えない場合はどうなりますか？

未払いが残り、請求や法的な対応につながるおそれがあります。休眠に入ったという事情だけで、債務が消えるわけではありません。請求書と通知を整理し、支払期日を確認してください。入金の見込みがないなら、維持費の節約に加え、廃業や債務整理の方針も検討が要ります。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。保証がある経営者は、会社と個人の対応を合わせて確認します。

廃業か休眠か決めていなくても相談できますか？

あさひ国際会計株式会社では、方針が決まっていない段階のご相談も承っています。手元資金と次の支払日、借入の状況を分かる範囲でお伝えください。休眠を続けられるか、引き継げる事業があるかを整理する材料になります。初回から資料をすべてそろえる必要はありません。ご相談は無料で、平日の営業時間内のご連絡には最短当日に対応します。

まとめ

会社の通帳と直近の請求書を用意し、休眠後も残る支払いを期日順に書き出してください。資金が足りない日が見えたら、借入と連帯保証を含め、あさひ国際会計株式会社へご相談ください。

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• 休眠会社の届出先と提出後の管理帳――営業を休んでも続く申告・返済・保証

この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階／中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

状況によっては法的整理が適切な場合もあります。事業の譲渡と法的整理を比較し、会社と経営者の状況に合う方針を検討します。

無料相談はこちら　／　お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496

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最終更新日: 2026年9月30日