この記事の対象と結論

運送業M&Aを進めるなら、買い手探しと同時に、運行を続けられる期限と許認可の承継条件を確かめてください。会社や事業を譲る契約と、社長の連帯保証を外す手続きは別に整理する必要があります。

借入の返済が重く、廃業や自己破産が頭をよぎっていても、引き継げる仕事が残っている可能性があります。資金繰りが厳しくなってから相談する経営者は珍しくありません。

目標が90日以内の譲渡なら、最初に決めるのは契約日だけではありません。給与や燃料代を支払える期限を出し、その間に認可と引継ぎが間に合うかを調べます。事業の引継ぎと連帯保証の整理を、別々の完了事項として管理することから始めてください。

運送業M&Aは、会社ごと譲るか事業を移すかで手続きが変わる

株式譲渡と事業譲渡では、引き継ぐ対象と必要な準備が異なります。借入の多さだけで決めず、許認可と契約を含めて実行できる形を選びます。

株式譲渡では、許可を受けた会社がそのまま残る

会社の株式を買い手へ譲る方法を、株式譲渡と呼びます。株主は変わりますが、運送業の許可を受けている法人は同じです。

そのため、株式譲渡そのものについて、貨物自動車運送事業法第30条の認可は要りません。ただし、役員変更などに伴う届出は別途確認します。取引契約に経営権の変更に関する条件があれば、その確認も必要です。

借入も会社に残ります。買い手は事業の収益に加え、未払いなどの負担も調べるため、帳簿に出ていない問題も伝えてください。後から分かると、条件が変わりかねません。

許可を受けた法人と契約関係をそのまま残したいなら、株式譲渡が検討の軸になります。ただし、買い手が会社に残る負担を受け入れられることが前提です。

帳簿に現れていない債務を、簿外債務と呼びます。そのリスクを買い手が受け入れにくい場合は、移す対象を選ぶ事業譲渡も比較してください。中小企業庁「中小M&Aガイドライン第3版」48〜49ページでも、両手法の違いが整理されています。

社長が交代するだけで、旧社長の保証まで外れるわけではありません。株式の代金と保証の扱いは、切り離して確認します。会社を引き継ぐ合意と、保証を外す同意は別の話です。

事業譲渡は、残す仕事と移す資産を具体的に決める

運送事業のうち、買い手が引き継ぐ範囲を決めて移す方法が事業譲渡です。車両を売るだけの取引とは、準備する内容が違います。

引継ぎの範囲は、次のように書き出します。

  • 続けてもらう荷主との取引
  • 譲渡の対象にする車両や設備
  • 引き継ぐ営業所や車庫
  • 買い手での勤務を希望する従業員
  • 対象に含める売掛金や未収金

事業譲渡で雇用契約を買い手へ移すには、従業員本人の承諾が必要です(民法第625条第1項)。会社同士の合意だけでは済みません。給与や勤務先などの条件を示し、本人の意思を確認します。

借入を売り手の会社に残す設計もあります。ただし、事業を移せば残った借入が消える、という関係ではありません。売り手の会社の債務整理と、社長個人の保証の扱いまで見通す必要があります。

買い手側も、契約で対象外とした債務を負わないと決めつけないでください。事業譲渡には、次のような例外や責任の論点があります。

  • 商号を続けて使う場合の債務負担
  • 債権者を害する譲渡への責任追及
  • 一定の要件下での第二次納税義務

商号を続用する場合は、会社法第22条による債務負担が問題になりえます。身内へ事業を移す場合も、債権者を害すると知っておこなう譲渡なら、同法第23条の2の確認が必要です。

滞納税については、国税徴収法第38条・第39条にも注意が要ります。特殊な関係にある者への事業譲渡や、著しく低い対価での譲渡などが対象になりえます。関係性や対価だけで決まるものではないため、適用要件を専門家と確認してください。

あさひ国際会計株式会社が扱う譲渡案件では、事業譲渡が中心です。運送業でも扱った経験がありますが、同じ方法をすべての会社に当てはめるわけではありません。移せる契約や運行体制を確認して、形を絞ります。

廃業との比較は、譲渡後に残る負担までそろえる

廃業とM&Aを比べるときは、売却代金だけで判断しないでください。どの方法でも、借入や未払いの扱いが残るためです。

→ 横にスクロールできます

比べる項目 株式譲渡 事業譲渡 廃業
運送事業 同じ会社で継続 買い手へ移す 営業を終える
会社の借入 会社に残る 残し方を設計 返済・整理を検討
許認可 法人は変わらない 認可等を確認 30日前までの届出
社長の保証 解除条件を別途合意 残る債務と整理を検討 返済・保証整理を検討

株式譲渡・事業譲渡のどちらでも、手法だけで保証の扱いは決まりません。最終契約では対応の内容や担当を定め、金融機関の判断を別に確認します。買い手との契約に解除を定めても、それだけで保証が外れるわけではありません。

廃業を選べば、車両の処分や車庫の返還に費用がかかることもあります。譲渡なら、そのまま引き継げるものがないかを検討できます。従業員が働く場所を残せるかも、比較する理由になるはずです。

ただし、買い手が決まるまで赤字が増え続ける場合は、待つ費用も比較に入ります。「売れるなら待つ」だけでは、支払期限を越えてしまうおそれがあります。

状況によっては法的整理が適切な場合もあります。事業を残す可能性と、負担の拡大を止める必要性を並べて判断してください。

詳しくは廃業とM&Aを比較する判断表|借入・連帯保証・手元資金から選ぶ会社の出口をご覧ください。

緑ナンバーの承継は、認可と運行体制をそろえて考える

一般貨物自動車運送事業の事業譲渡では、認可を受けて許可に基づく権利義務を承継する仕組みがあります。緑ナンバーの車両を引き渡すだけで、買い手がそのまま営業できると考えないでください。

この節の条文は、e-Gov法令検索「貨物自動車運送事業法」に基づきます。原文確認日は、第30条が2026年10月23日、第32条・第33条が2026年8月19日です。

事業譲渡の契約日と、認可後の実行日を分ける

貨物自動車運送事業法第30条第1項には、「国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない」とあります。一般貨物自動車運送事業の譲渡し・譲受けに関する規定です。出典はe-Gov法令検索「貨物自動車運送事業法」第30条。

契約書に署名しても、それだけで事業譲渡の効力が生じるわけではありません。認可を得るための準備を、契約の検討と並行して進めます。

認可を得る前提で契約を結ぶ場合も、実行条件を明確にしてください。

  • 認可に必要な準備を誰が担当するか
  • 実行予定日までに何を整えるか
  • 認可が遅れたら日程をどう扱うか
  • 実行できない場合にどう処理するか

代金の支払日だけを先に決めると、営業の引継ぎとずれるおそれがあります。入金が必要な日と、認可を踏まえた実行予定日を照合してください。日程が合わなければ、その差を埋める資金の検討も必要です。

引き継げる許可の範囲を、現場の実態と照合する

同法第30条第4項には、「許可に基づく権利義務を承継する」との定めがあります。認可を受けた事業譲渡でも、許可を引き継ぐ道があるということです。出典はe-Gov法令検索「貨物自動車運送事業法」第30条。

確認するのは、許可の通知書だけではありません。書類に記載された内容と、現在の営業の状態が合っているかも調べます。

  • 許可の内容と付された条件
  • 事業計画と実際の営業体制
  • 営業所や車庫に関する記載
  • 変更認可や届出の履歴

過去の変更が整理されていないと、買い手に説明する作業が増えます。分からない箇所は空欄のまま隠さず、「確認中」と分かる形にしてください。

運送業という呼び方には、異なる事業が含まれます。一般貨物自動車運送事業の説明を、貨物利用運送などへそのまま当てはめることは避けましょう。自社の事業区分を確かめるところから始めます。

車両・車庫・運行管理者がそろって初めて日程が見える

運行を続けるには、許認可と現場の準備をそろえる必要があります。車両があっても、使う車庫や担当者の見通しがなければ、引継ぎの計画は固まりません。

車庫を借りている場合は、契約名義と引継ぎ条件を確認します。社長個人が所有している土地なら、会社の事業譲渡に当然含まれるものとして扱わないでください。利用条件を別に整理します。

運行管理者などについても、在籍しているという情報だけでは足りません。譲渡後も勤務する意思があるか、担当業務を続けられるかを確かめます。社長自身が現場の役割を担っている場合も同様です。

  • 譲渡後も続ける担当業務
  • 買い手へ引き継ぐ担当業務
  • 後任者の確保が必要な業務

買い手側の既存拠点で運営する案なら、現在の車庫を引き継ぐ案とは準備が変わります。物件を解約する前に、どちらの案で進めるのかをそろえてください。

廃止の届出を先に出すと、譲渡の計画と食い違うおそれがある

一般貨物自動車運送事業の休止・廃止について、同法第32条は「その三十日前までに」と定めています。休止・廃止を予定する場合の届出期限です。出典はe-Gov法令検索「貨物自動車運送事業法」第32条。

この30日は、事業譲渡の認可に必要な期間を示す数字ではありません。日程表でも分けて扱います。また、休止・廃止の届出と、同法第33条による許可取消しの処分は別です。要件を満たせなくなっただけで、自動的に許可が失効すると理解しないでください。

廃業も考えているからと、譲渡の検討と無関係に手続きを進めると、営業を続ける計画と食い違いかねません。届出の予定がある場合は、買い手へ渡す説明資料にも、その状態を反映してください。

車両の処分や車庫の解約も同様です。運行に必要なものを手放すと、買い手が評価していた事業の姿が変わります。事業として引き継ぐ余地を調べてから、処分や解約の順序を決めます。

買い手に見せる資料は、運送の仕事が続く根拠からそろえる

運送業の買い手は、過去の売上に加え、譲渡後に誰がどの仕事を続けるかを確かめます。決算書に現場の情報を添えると、引継ぎ後の姿を説明しやすくなります。

ドライバーの一覧には、残る見込みと未確認を分けて書く

従業員が残るかどうかは、買い手が関心を寄せる論点です。社長の希望と、本人の意思は分けて整理してください。

当社が仲介する譲渡案件で、買い手から受けた質問を分類しました。対象は2026年1〜10月の44案件に関する999問です。従業員や雇用条件に関する質問は16.6%でした。出典は当社の買い手から実際に受けた質問(2026年10月23日公開確認)。運送業だけの集計ではありません。

準備する一覧には、次の項目を載せます。

  • 担当業務と運転できる車両
  • 保有する資格と勤続年数
  • 現在の給与と勤務条件
  • 譲渡後の勤務意思の確認状況

まだ譲渡を伝えていない段階で、「全員残る予定」と書くのは避けます。買い手との話が進んだ後に前提が変われば、価格や実行日にも影響するためです。

本人への説明が済んでいないなら、そのまま記載して構いません。残ってほしい人と、残る意思を確認できた人を混ぜないことが、後の食い違いを減らします。

車両台帳は、帳簿の金額より使える状態が伝わる形にする

車両の一覧には、年式や仕様に加え、現在の使い方が分かる情報を添えます。買い手が知りたいのは、引き継いだ後の仕事に使えるかどうかです。

最低限、次を区別してください。

  • 自社所有かリースか
  • 稼働中か休車中か
  • 修理や整備の予定があるか
  • 残債や契約上の制限があるか

リース車両を自社所有の資産と一緒に説明すると、譲渡対象の認識がずれます。引継ぎの可否と残りの支払額を、車両ごとに結び付けてください。契約書と台帳を照合できる形にします。

車両価格だけを見て先に処分すると、その車両を使う仕事まで失う可能性があります。売却で入るお金と、運行できなくなる仕事を合わせて考える必要があるのです。

修理待ちの車両を譲る場合は、誰が修理費を負担するかも確認します。使用できる状態で渡す条件なのか、現状のまま渡す条件なのかで、手元に残る資金が変わります。

荷主ごとの売上に、契約と採算の説明を添える

荷主の名前と売上だけでは、買い手は継続できる仕事か判断しにくいものです。取引条件や日々の運行との関係まで説明できるようにします。

  • 主な荷主と売上のおおよその割合
  • 契約書の有無と契約の名義
  • 運賃や燃料費の負担条件
  • 協力会社へ委託している範囲

赤字の仕事がある場合も、単に「値上げすれば改善する」と説明しないでください。条件の見直しを申し入れたのか、回答待ちなのかで、買い手の判断は変わります。合意済みの変更と、希望している変更を分けましょう。

社長個人への信頼で続いている取引なら、引継ぎへの協力期間も検討します。ただし、残る期間を曖昧にすると、退任後の生活を組みにくくなります。

「必要な間は手伝う」だけで済ませず、担当する仕事と終える条件を契約の話に含めてください。荷主への紹介を終えればよいのか、日々の配車まで担うのかを具体化します。

借入と未払いは、運行を止める可能性まで整理する

借入の残高だけでなく、未払いが営業に及ぼす影響を整理します。燃料の供給が止まる状態と、予定どおり運行できる状態では、対応を急ぐ理由が異なります。

一覧には、相手方ごとに次を記載してください。

  • 現在の残高と次の支払日
  • 支払期日を過ぎている金額
  • 担保や連帯保証の有無
  • 督促や契約終了の通知の有無

税金や社会保険料の滞納も、後回しにしないでください。買い手が負担する範囲と、売り手側で扱う範囲を決める材料になります。契約書に記載する金額と、実際の残高の照合も必要です。

相談時点で資料を完成させる必要はありません。まず決算書と借入の一覧を用意し、未確認の項目を伝えるだけでも、調べる順番を決めやすくなります。

督促状などが届いている場合は、口頭の説明だけで済ませず、その内容が分かるものを用意してください。「支払いが厳しい」という言葉だけでは、残された時間を読み違えるおそれがあります。

90日以内を目指すなら、資金の期限から手続きを逆算する

90日以内の譲渡を目標にする場合も、使える時間は手元資金によって変わります。90日分の運転資金がないなら、それより早い支払期限を基準に進めます。

最初に「いつまで運行を続けられるか」を出す

月末の残高だけで判断せず、入金日と支払日を並べてください。月全体では足りていても、入金より先に給与や燃料代の支払いが来ると不足します。

確認する順序は次のとおりです。

1. 現在使える預金と現金を確認する
2. 入金予定を相手先と日付で並べる
3. 支払いを項目と日付で並べる
4. 不足する日と金額を計算する

入金予定には、確定しているものと未確定のものを分けて記載します。まだ買い手と合意していない譲渡代金を、使える資金として計算するのは避けてください。

不足日が見えたら、その日までに何を判断するかを決めます。譲渡の希望日より、運行を続ける資金の期限を優先して日程を組む考え方です。

家族のお金を追加投入するか迷っている場合も、先に不足額と使い道を整理してください。投入すれば実行条件が整うのか、判断を先送りするだけなのかで、家計への影響が変わります。

買い手探しと許認可の確認は、同時に進める

買い手が決まってから許認可を調べ始めると、希望日程に合わないことがあります。自社の事業区分と譲渡の方法を仮置きし、必要な準備を先に洗い出します。

認可の所要期間は、この記事では一律の目安を示せません。申請前に、管轄の運輸局へ審査期間の目安と必要書類を確認してください。書類の準備や補正にかかる時間も含め、希望する実行日から逆算します。

認可の見込みが資金の期限を越えるなら、申請を待つだけでは足りません。待機中の資金を確保できるか、譲渡方法を変えられるかを検討します。株式譲渡への変更も、買い手が会社の負担を受け入れられる場合の選択肢です。

おおまかな流れは、次の順序です。

1. 資金と保証の状況を整理する
2. 譲渡対象と許認可の条件を確認する
3. 買い手候補へ必要な情報を開示する
4. 条件を詰めて調査と契約を進める

順番どおりに全部を終えてから次へ進むわけではありません。買い手との面談を進めつつ、車両や契約の確認をおこなうこともあります。

先に確定すべきなのは、後から変えると影響が広い条件です。営業所を移すのか、現在の車庫を使うのかが変われば、認可の準備や運行計画も見直すことになりかねません。

情報開示の範囲も段階に合わせて決めます。荷主名や従業員の情報を広く配る前に、誰へ何を伝えるのかを整理してください。現場に譲渡の話が伝わる時期も、その計画に含めます。

基本合意では、価格と同じ重さで前提条件を確認する

買い手との基本的な条件をまとめる段階では、提示価格だけを見ないでください。その価格が、何を引き継ぐ前提なのかを確かめます。

特に、次の条件を言葉にしてそろえます。

  • 引き継ぐ事業と対象外の資産
  • 従業員の受入れ条件
  • 借入と未払いの負担範囲
  • 許認可と契約承継の実行条件

後の調査で条件が変わる可能性もあります。その場合の扱いを確認せず、従業員へ確定した話として伝えると、説明のやり直しが必要になります。

基本合意をした日と、代金が支払われて引継ぎを実行する日は別です。署名が済んだから資金繰りの問題も終わった、と考えないでください。実行までの支払いは続きます。

買い手から追加資料を求められたら、提出期限と担当者を決めます。資料待ちで止まっているのか、条件の検討が続いているのかを区別すると、日程を見直す判断もしやすくなります。

日程が延びたら、営業継続の前提を見直す

認可や契約承継の確認に時間がかかる場合、当初の予定どおりに実行できないことがあります。その際は、予定表の日付を動かすだけでは足りません。

実行日が延びれば、その間の費用と入金も変わります。営業を続けた結果、未払いが増えるなら、買い手に示した条件の見直しも必要です。

  • 延期後までの資金不足を計算する
  • 荷主や従業員の意向を再確認する
  • 買い手の資金準備の状況を確認する
  • 継続が難しい場合の対応を検討する

「ここまで進めたから」と無理に続けないことです。買い手の関心がある状態と、実行条件が整った状態には差があります。

運行を続けることで未払いが膨らむ場合は、法的整理を含めた判断も必要になります。依頼する弁護士等の専門家と、事業を残せる範囲や支払いの扱いを確認してください。

詳しくはM&Aと廃業の分岐点|会社・従業員・連帯保証を守る実務ロードマップをご覧ください。

連帯保証は、買い手の約束と金融機関の同意を分けて確かめる

運送業M&Aが成立しても、社長の連帯保証が自動的に外れるわけではありません。譲渡契約の内容に加え、金融機関の同意と保証の扱いを確認する必要があります。

「社長を辞める」と「保証人を外れる」は別の話

会社の経営から離れることと、借入の保証人としての責任を終えることは別です。退任したという事実だけで判断せず、借入ごとの保証契約を確認してください。

借入が複数あれば、確認する相手や契約も複数になります。会社の借入一覧と保証の一覧を照合し、見落としを減らします。

  • どの借入に保証が付いているか
  • 誰が保証人になっているか
  • 買い手が想定する対応は何か
  • 金融機関の回答はどこまであるか

「買い手が全部引き受けると言った」という説明だけでは、金融機関との関係まで確認したことにはなりません。口頭の説明と、確認済みの事実を分けて記録してください。

家族も保証人になっている場合は、社長本人の分だけで確認を終えないようにします。誰の、どの契約について話が進んでいるのかを区別する必要があります。

事業譲渡では、残る会社の借入も同時に設計する

事業譲渡によって営業を買い手へ移しても、売り手の会社には借入などが残る場合があります。譲渡代金をどう使い、残った債務をどう扱うかまで検討します。

事業を引き継げることと、社長の保証を整理できることは同じではありません。一方だけを先に決めると、事業を手放した後も負担の見通しが立たない状態になりかねません。

経営者保証に関するガイドラインには、保証債務の整理を扱う枠組みがあります。ただし、資産を開示すれば利用できるという単純な制度ではありません。

既に負っている保証債務の整理では、会社側の手続きも要件に関わります。法的債務整理手続または準則型私的整理手続の申立てがあること、またはその見込みなどです。

利用を検討する場合は、会社と個人の状況を合わせて確認します。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、M&Aだけで解決する前提にせず、弁護士等の専門家と整理の方針を検討してください。

買い手の資力と、保証解除までの担当を確認する

価格が高くても、支払いや引継ぎを実行する資力が不明なら、条件の確認が残ります。売買代金に加え、譲渡後の運転資金の準備も確かめたいところです。

保証の扱いについては、担当と期限を明確にします。

  • 誰が必要な資料を用意するか
  • 誰が金融機関へ説明するか
  • いつまでに同意の状況を確認するか
  • 想定どおり進まない場合にどう扱うか

契約で買い手に対応を求めても、その契約だけで金融機関を拘束できるわけではありません。買い手との約束と、金融機関の判断を混同しないようにしてください。

「解除する予定」という回答なら、まだ何が済んでいないのかを確かめます。資料提出の前なのか、回答待ちなのかによって、次に動く担当が変わるからです。

詳しくは中小M&Aガイドライン第3版で確かめる、廃業を急ぐ社長の保証と買い手の条件をご覧ください。

当社は資料と条件設計で、経営者本人の協議を後方支援する

金融機関との協議の主体は、経営者ご本人です。必要に応じて、依頼する弁護士等の専門家が対応します。

当社は、資料の整備や事業価値の説明資料の作成を担います。連帯保証の解除を見据えたM&Aの条件設計を通じ、ご本人の協議を後方支援する立場です。債権者との交渉を代理する役割ではありません。

これまで成約に至った案件では、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。ただし金融機関の同意が前提であり、すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。

最初の相談では、希望する譲渡価格とともに、どの保証の負担を終えたいかをお伝えください。事業と個人の生活を、同じ計画の中で検討するためです。

退任後に運送の仕事を続けたいのか、別の働き方を考えているのかも、条件設計に関わります。買い手への協力期間と、その後の収入の見通しを切り離さずに考えます。

契約後に困らないために、費用と引渡しの条件をそろえる

運送業M&Aの最終確認では、代金の入金と営業の引継ぎが対応しているかを確かめます。報酬や残る費用も含め、誰にいくらの資金が必要かを整理してください。

譲渡価格と、自由に使えるお金を区別する

譲渡価格が決まっても、その全額を社長個人が使えるとは限りません。株式譲渡と事業譲渡では、代金を受け取る主体も異なります。

事業譲渡では、売り手の会社が受け取る代金と、社長個人の生活費を混ぜずに考えます。返済や未払いへの対応、費用の精算などを踏まえ、残る資金を確認してください。

  • 譲渡代金を受け取る主体
  • 報酬と契約に伴う費用
  • 税金の見込みと支払時期
  • 譲渡後に売り手側へ残る支払い

買い手が示す金額を、そのまま家計の計画へ入れないことです。会社と個人、それぞれの資金の動きを分けると、退任後に必要な生活費も検討しやすくなります。

また、契約書上の価格と実際の入金額が一致するかも確かめます。未払費用などを精算する条件がある場合は、何を差し引くのか、金額をいつ確定するのかまで確認してください。

着手金がなくても、報酬の条件は契約前に確認する

相談は無料で、報酬は成功報酬のみです。着手金はありません。

成約時に譲渡代金の中から報酬を精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。成功報酬そのものが無料という意味ではありません。金額や算定方法、精算の条件は契約前に確認していただきます。

仲介報酬と、会社に残る未払金や税金は別です。必要に応じて依頼する専門家の費用も、依頼範囲に応じて整理してください。譲渡が成立した後の会社の整理費用まで、同じ扱いだと考えないようにします。

費用の確認では、次を分けて聞くと整理しやすくなります。

  • どの時点で報酬が発生するか
  • 譲渡代金から何を精算するか
  • 別途必要になる費用は何か

譲渡代金の見込みが立たない場合は、精算方法も含めて初回相談で確認してください。手元に現金が少ない段階でも相談できます。支払える見通しがない費用を、確認しないまま契約しないことです。

荷主と従業員には、確定した条件を順番に伝える

情報を伝える時期は、相手と内容によって分けます。早く広まりすぎると不安を招く一方、説明が遅いと引継ぎに必要な同意や準備が間に合わないことがあります。

従業員への説明では、働き続ける場合の条件を具体化してください。

  • 雇用主と勤務する拠点
  • 担当業務と勤務時間
  • 給与などの労働条件
  • 未払給与がある場合の扱い

「仕事はそのまま」とだけ伝えても、通勤先や給与が変わるなら、本人の判断に必要な情報が足りません。買い手が提示する条件を確認してから説明します。勤務継続の意思も、条件を示したうえで確かめてください。

荷主に対しては、契約の引継ぎに加え、日々の連絡先や請求の切替えを整理します。誰がいつ説明するかを買い手と決め、異なる話をしないようにします。

従業員や荷主を守りたいという思いは、実行できる条件に置き換えて伝えます。答えが出ていない項目は、確認中であることと、回答する担当を示してください。

引渡し当日は、入金と運行の切替えを記録する

代金の支払いなどを済ませ、取引を実行する段階をクロージングと呼びます。運送業では、署名済みの契約書に加え、運行の切替えまで確認します。

  • 契約で定めた実行条件の充足
  • 譲渡代金の入金と精算内容
  • 車両や鍵などの引渡し
  • 引継ぎ後に残る作業と担当

譲渡前におこなった運送の売上を、誰が請求するかも明確にしてください。切替えの日をまたぐ仕事について、費用や責任の認識がずれるのを防ぐためです。

保証の確認が別日程なら、その作業を完了事項に混ぜません。担当者と確認日を残します。譲渡後の事故や問い合わせについても、連絡を受ける人を決めておくと、現場の混乱を抑えやすくなります。

引渡し後に売り手側へ残る請求や入金も、担当を決めて管理してください。運行を引き継いだ日が、売り手の会社のすべての事務が終わる日とは限りません。

よくある質問

赤字や債務超過でも、運送業M&Aの買い手は見つかりますか?

赤字や債務超過でも、買い手が事業の継続価値を評価すれば、譲渡を検討できる場合があります。当社にも運送業の成約経験があります。ただし、財務状態が似ているだけで同じ結果になるわけではありません。

ドライバーの勤務継続や荷主との取引、車両の状態によって条件は変わります。借入の額だけで可能性を判断せず、続けられる仕事が何かを整理してください。営業を続ける資金が不足する場合は、法的整理を含む対応も並行して検討します。

緑ナンバーの車両を売れば、許可も一緒に引き継がれますか?

車両の売却だけで、運送事業の許可まで引き継がれると考えないでください。一般貨物自動車運送事業の事業譲渡では、認可を受けて許可に基づく権利義務を承継する仕組みがあります。自社の事業区分と取引の方法に応じた確認が必要です。

車両を先に引き渡してから営業の扱いを調べると、予定していた運行を続けられないおそれがあります。許認可と引渡しを同じ日程表で管理してください。

90日以内に運送業M&Aを終えられますか?

90日以内に進められるかは、買い手の有無や認可、契約承継の準備によって変わります。契約締結までの日程と、営業を引き継いで代金を受け取るまでの日程は区別してください。

資金が90日もたない場合は、より早い支払期限から判断します。期限までに条件が整わない場合の対応も並行して検討し、成約予定だけを頼りに支払いを約束しないようにしてください。

決算書や車両台帳がそろっていなくても相談できますか?

資料がそろっていなくても相談できます。まずは直近3期分の決算書と借入の一覧が目安です。用意できないものがあれば、その状態をお伝えください。

相談時には、次の支払日と、いつ資金が足りなくなりそうかを伝えると、優先順位を決めやすくなります。詳しい資料は、必要性と緊急度を確認しながらそろえます。

まとめ

次の給与・燃料代の支払日と借入の保証状況をメモし、決算書とともにご相談ください。運送業の成約経験を踏まえ、許認可の確認事項と、連帯保証の解除を見据えた譲渡条件を整理します。

あわせて読みたい

この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496

—FIGURES—
[
{“type”:”cards”,”title”:”運送業の出口を比べる”,”subtitle”:”借入と保証は別途確認”,”after”:”## 運送業M&Aは、会社ごと譲るか事業を移すかで手続きが変わる”,”items”:[[“1″,”株式譲渡”,”許可を受けた会社は残り、株主が変わる”],[“2″,”事業譲渡”,”引継ぐ事業を決め、認可と契約承継を確認する”],[“3″,”廃業”,”営業を終え、借入や保証の整理を検討する”]]},
{“type”:”steps”,”title”:”資金の期限から逆算”,”subtitle”:”契約と実行の日を分ける”,”after”:”## 90日以内を目指すなら、資金の期限から手続きを逆算する”,”items”:[“入出金を並べ、運行を続けられる期限を出す”,”買い手探しと許認可の確認を並行して進める”,”認可などの条件を確認し、入金と引継ぎを実行する”]}
]
—END FIGURES—