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連帯保証を外したいとき、最初にどこへ相談すればいいのか
会社の借入に個人で連帯保証をつけている経営者の方は、少なくないと思います。業績が思うように伸びず、この保証がずっと頭から離れない。そんな状態で日々を過ごしている方も多いのではないでしょうか。
相談先を探そうとしても、弁護士、会計事務所、M&A仲介会社、公的機関と選択肢が多く、どこに何を頼めるのかがわかりにくいというのが実情です。結論を先にお伝えすると、連帯保証(経営者保証)の解除は「財務の整理」が土台になります。そのため、財務がわかる専門家が早い段階から関わることが、遠回りをしない近道になりやすいと考えています。
この記事では、連帯保証解除の相談先の全体像と、その中で会計事務所が果たす役割を整理してお伝えします。読み終える頃には、ご自身の状況にどの相談先が合いそうか、判断材料が見えてくるはずです。
連帯保証解除の相談先、4つの選択肢
連帯保証の解除を検討する際、主な相談先は次の4つに整理できます。それぞれ得意分野が異なるため、状況に応じて使い分ける、あるいは連携させることが大切です。
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| 相談先 | 得意分野 | 向いているケース | 費用感(一般論) |
|---|---|---|---|
| 会計事務所 | 試算表・資金繰り表の整備、財務状況の可視化、金融機関向け資料作成 | 財務の立て直しから着手したい、決算内容に不安がある | 相談無料〜、業務範囲により顧問料・成功報酬が発生することが一般的 |
| 弁護士 | 金融機関との交渉・法的整理、契約書レビュー | 債権者との協議や法的な整理が必要な段階 | 相談料・着手金・報酬という体系が一般的 |
| M&A仲介会社 | 事業譲渡・株式譲渡による再生スキームの設計 | 会社を残す形で保証を切り離したい、後継者がいない | 成功報酬制が一般的 |
| 中小企業活性化協議会(公的機関) | 収益力改善支援・再生計画策定・私的整理 | 公正中立な立場での再生計画づくりを希望する | 窓口相談は無料 |
この4者は競合というより、役割分担の関係にあります。実際の現場では、会計事務所が財務資料を整え、弁護士が金融機関との協議を担い、必要に応じてM&A仲介会社や中小企業活性化協議会(公式サイト)が加わる、という連携の形が一般的です。
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なぜ会計事務所なのか — 経営者保証ガイドラインと財務整理の関係
「連帯保証の解除」と聞くと、法律の話に思えるかもしれません。ですが実務上は、財務の整理が土台になっているという側面が大きいです。その理由を、経営者保証ガイドラインの内容から見ていきます。
制度全体の解説は経営者保証ガイドラインのM&A活用法にまとめています。
3要件はすべて「会計」の話
全国銀行協会が公表している経営者保証ガイドライン(公式サイト)では、経営者保証を求めない、または保証を解除する際の判断材料として、主に次の3つの要件が示されています。
1. 法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されていること
2. 財務基盤が強化されており、返済能力に問題がないこと
3. 金融機関に対して財務状況を正確かつ適時に開示していること
この3つを見ると、いずれも会計の話であることがわかります。法人と個人の資産が混同していないか、財務状況がどこまで健全か、金融機関にどう説明するか。これらはすべて、日々の記帳や決算、資金繰り管理の延長線上にある作業です。
会計事務所が実際に行うこと
会計事務所が連帯保証解除の支援において担う役割は、主に次のようなものです。
- 試算表・資金繰り表を整備し、財務状況を「見える化」する
- 金融機関に開示するための資料を、根拠を持って作成する
- 資産分離の状況を確認し、必要な是正を提案する
- 弁護士など専門家と連携し、経営者保証ガイドラインに基づく解除・整理の土台づくりを支援する
金融機関との交渉そのものは、弁護士など専門家と連携して進めるのが一般的です。会計事務所の役割は、その交渉の土台となる「数字の裏付け」を整えるところにあります。数字の根拠がないまま交渉に臨んでも、金融機関側の理解を得にくいというのが実情です。逆に言えば、財務の整理が進んでいるほど、その後の協議がスムーズに運びやすくなります。
M&A・事業承継と同時に進めるケース
後継者がいない、あるいは自力での再建が難しい場合には、再生型M&A(事業譲渡や株式譲渡によって事業を存続させる手法)と、連帯保証の解除を同時に進める方法もあります。
このケースでは、会社を第三者に譲渡することで事業と雇用を残しつつ、譲渡に伴う整理の中で経営者個人の保証を切り離していく、という進め方になります。全国信用保証協会連合会が案内する事業承継関連の保証制度(公式サイト)でも、経営者保証を不要とする制度が用意されており、事業承継の場面で保証の扱いが論点になっていることがうかがえます。
再生型M&Aと保証解除を同時に検討する場合、財務状況の整理・譲渡先との交渉・法的な整理という複数の要素が絡み合います。そのため、会計・法務・M&Aの各専門家が連携するチーム体制が組まれることが一般的です。会計事務所がM&A仲介機能を併せ持っている場合は、この連携がスムーズに進みやすいという利点もあります。
再生型M&Aそのものの仕組みは再生型M&Aとは?で解説しています。
「弁護士に相談したのに進まない」が起きる理由
連帯保証(経営者保証)の解除は、法律の知識だけでは前に進みにくい領域です。金融機関が最終的に見るのは「返済の見通し」と「数字の裏付け」であり、それを用意するのは財務とM&Aの実務だからです。
実際、当社には「弁護士に相談したが、自己破産を勧められただけだった」「経験の少ない事務所に依頼した結果、他の選択肢を検討しないまま話が進んでしまった」というご相談が数多く寄せられます。制度を知っていることと、実務として保証を外せることは別物です。だからこそ、この分野は経験と実績がものを言います。
相談先を選ぶときのチェックリスト
数ある相談先の中から、どこを選ぶべきか。判断の目安として、次の4点を確認することをおすすめします。
- 経営者保証ガイドラインの実務経験があるか
制度を知っているだけでなく、実際の適用事例に関わってきたかどうかを確認しましょう。
- 事業再生案件の経験があるか
赤字・債務超過といった厳しい財務状況の会社と向き合ってきた実績があるかは、対応力を測る目安になります。
- 弁護士など他の専門家との連携体制があるか
会計・法務が別々に動くと、話がかみ合わなくなることがあります。連携体制が整っているかを確認してください。
- 相談のしやすさ・秘密が守られる体制か
経営者にとって、保証の悩みは非常にデリケートな話題です。無料相談の有無や、秘密厳守の姿勢も選ぶ際の判断材料になります。
これらを踏まえたうえで、実際に話を聞いてみて、状況を丁寧に理解しようとしてくれるかどうかも大切な判断材料です。
よくある質問
会計事務所に相談すると何をしてくれますか?
まず現状の財務状況を試算表や資金繰り表で可視化し、金融機関に開示するための資料づくりを支援します。そのうえで、経営者保証ガイドラインの3要件(資産分離・財務基盤・情報開示)に照らして、何が整っていて何が不足しているかを整理します。金融機関との協議自体は、弁護士など専門家と連携して進めるのが一般的です。
顧問税理士がいるのに、別の会計事務所に相談してもいいですか?
問題ありません。顧問税理士は日々の記帳や税務申告を担っていることが多く、連帯保証解除や事業再生に特化した対応まではカバーしていない場合もあります。専門分野が異なるため、再生・保証解除に詳しい会計事務所へセカンドオピニオンとして相談する経営者も少なくありません。
費用はどれくらいかかりますか?
費用は事務所の方針や支援範囲によって大きく異なるため、一律にお伝えすることは難しいというのが実情です。あさひ国際会計の初回相談は無料です。再生・保証解除に強い会計事務所として、まずは現状の見立てと進め方の整理からお手伝いします(03-5657-7496)。
銀行との交渉は誰がやるのですか?
金融機関との協議は、弁護士など専門家と連携して進めるのが一般的です。会計事務所は、その協議の土台となる財務資料の整備や、状況の可視化を担う役割を果たします。数字の裏付けがあるほど、協議が進めやすくなる傾向があります。
弁護士に相談したのに話が進みません。なぜですか?
連帯保証の解除には、法律の手続きだけでなく、金融機関が納得できる財務資料や再生計画、場合によっては事業の引き継ぎ先(買い手)が必要になるためです。この部分は財務・M&Aの実務であり、対応できる専門家は限られます。あさひ国際会計は再生型M&Aと保証解除支援を専門とし、弁護士と連携しながら「外すための材料づくり」から伴走します(相談無料)。
まとめ
連帯保証の解除は、法律の手続きである以前に、財務の整理が土台になるものです。経営者保証ガイドラインが示す3要件も、資産分離・財務基盤・情報開示という、いずれも会計に関わる内容でした。そのため、財務がわかる専門家が早期に関わることが、遠回りをしない近道になりやすいと考えています。
あさひ国際会計株式会社は、赤字・債務超過企業の再生型M&Aと、経営者保証(連帯保証)の解除支援を専門とする会計事務所です。年間60件以上の支援実績があり、NHKスペシャル・週刊ダイヤモンド・物流ウィークリーなどのメディアでも取り上げられてきました。相談は無料で、秘密厳守で対応しています。連帯保証の悩みを一人で抱え込まず、まずはお電話でお気軽にご相談ください。
お電話でのご相談: 03-5657-7496(平日9:00〜19:00)
他のM&A仲介会社に断られた案件や、「自己破産しかない」と言われた状況からのご相談も数多くお受けしています。メールでのご相談はお問い合わせフォームからどうぞ。
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ここまでで方向性が見えてきたら、次は相談先の選び方をご覧ください。
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この記事を書いた人
あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階／中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を伴う再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介に携わっています。
NHKスペシャル・週刊ダイヤモンドなどメディア掲載多数。
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最終更新日: 2026年8月17日
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