休眠会社にも税金は残る―売上ゼロの申告・滞納と会社を残す負担を点検

この記事の対象と結論

会社を休眠させても、税金や申告、借入の返済がまとめて止まるわけではありません。 売上がなくなった後も、税目と会社の状態に応じた確認が残ります。

借入の連帯保証を抱え、「廃業の費用が出せないので休眠にしたい」と考えている方もいるはずです。営業を止めて支出を減らせる場合はあります。ただし、休業前の未納税額と、休業後にかかる税金は別の問題です。

まず、未納の税金と今後の維持費を整理してください。借入の支払予定も加え、会社を残す目的と照らし合わせます。再開の見込みが薄ければ、清算や事業の譲渡も比較する段階です。

廃業や保証の負担について相談する経営者は珍しくありません。結論が出ていなくても、資料の整理から始められます。

休眠会社の税金は「売上ゼロ」だけでは決まらない

休眠会社の税金は、営業しているかどうかだけで判断できません。所得の有無に加え、事務所や資産の状況、休業前後の取引を分けて確かめます。

休眠は会社を残したまま営業を休む状態

一般にいう休眠は、法人を残して事業活動を休む状態です。会社の解散や、その後の清算とは区別して考えます。店を閉めたという事実だけで、法人としての対応が終わるわけではありません。

営業を休むと、売上に連動する仕入れなどは減る場合があります。一方で、契約を残した事務所の家賃や、帳簿の整理にかかる費用は別です。借入があれば、その支払条件も残ります。

会社を残す理由を、先に言葉にしてみてください。

• 事業を再開する見込みがある。
• 残った取引の精算を進めたい。
• 事業の譲渡を検討している。
• 廃業の方針をまだ決められない。

再開の準備と、判断を先送りしている状態では、必要な資金が違います。休眠の届出だけを調べると、この違いを見落としがちです。

法人税は売上よりも所得と取引の中身を見る

法人税を考える際は、売上の有無に加え、税務上の所得を確認します。売上がなくても、休業に伴う資産の売却などで収益が生じる場合があるためです。

たとえば、営業を止めた後に会社の設備を処分したケース。受け取った代金を、そのまま自由に使えるお金と考えるのは早計です。帳簿上の金額や売却にかかった費用も踏まえ、損益を計算する必要があります。

入金の理由も確かめます。過去の売掛金の回収と、設備の売却では、確認する帳簿が違うためです。入金額だけでは、その期の利益を読み取れません。

赤字の決算書がある場合も、税務上の調整を経た結果を見ます。「赤字だから税金の確認は終わり」とせず、最後の営業年度から休業中までをつなげて整理してください。

法人住民税は赤字でも確認が残る

地方税で見落としやすいのが、法人住民税の均等割です。所得に連動する部分とは性質が異なるため、赤字や売上ゼロという理由だけで負担を除外できません。

休業中の扱いは、所在地の自治体と会社の実態に応じて確認します。事務所を残しているか、人が活動しているかなどが確認事項です。届出上の記載だけで扱いを決めつけないようにしてください。

説明のもとになる事実をそろえます。

• 営業を止めた日を確認する。
• 事務所の使用状況を記録する。
• 従業員や役員の活動状況を整理する。
• 休業後の取引を帳簿で示す。

休眠中の課税がどう扱われるかは、個別の確認が要ります。全国共通の金額や扱いを前提にせず、自社の条件で予算を置きます。

必要な届出が済んでいるかも確認してください。「休眠なら税金がかからない」と考えて資金を使い切ると、後からの納付に対応しにくくなります。

消費税や資産にかかる税金も別に点検する

消費税も、営業停止だけで判断を終えられません。会社の課税関係や、休業前後におこなった取引の内容を確かめます。設備などの処分を予定しているなら、代金を使う前に税額を確認してください。

土地や有価証券の譲渡などには、消費税の非課税の扱いがあります。資産の種類を分ける必要があるのです。すべての売却代金を同じ扱いで計算しないようにします。出典：国税庁「非課税となる取引」。

また、会社名義の不動産や車両を残すなら、それらにかかる税金も点検対象です。保有する資産と、その納付書を対応させてください。

使っていない資産にも維持費は生じえます。保管や管理の費用も含めて、残すか処分するかを考えます。売れば入る金額と、保有を続ける支出を並べると判断しやすくなります。

休業の届出と税務申告は別々に管理する

休業を届け出たことと、税務申告を終えたことは別です。納付する税額がない場合も、申告の要否や提出書類を確認する作業が残ります。

「届けたから終わり」にせず提出先と内容を残す

休業の事実を伝えたつもりでも、どこに何を提出したかが曖昧なことがあります。税務署と地方自治体では、扱う税金や書類が異なります。提出済みの控えから確認するのが出発点です。

口頭で話した記憶だけでは、後から経緯をたどりにくくなります。受け付けられた書類があっても、どの税目に関係するものかを分けておきます。

手元に残したい記録は次のとおりです。

• 提出先と提出日を記録する。
• 届出書と添付資料の控えを残す。
• 説明した休業の実態を記録する。
• 追加で必要な対応を書き留める。

届出の受理だけをもって、すべての税金が止まったとは判断できません。納付書や申告に関する通知が届いたら、提出内容との食い違いを確かめます。

以前の担当者に任せていた場合も、控えの所在を確認してください。手続きが済んだという認識と、実際の提出状況が一致しているかを見ます。

決算と申告を誰が担当するか決めておく

営業を休むと、日々の経理も止めたくなるものです。しかし、預金の動きや借入の利息などがあれば、帳簿を整える作業は続きます。売上がなくても、会社の状態を説明する資料は必要です。

これまで税理士に依頼していた場合は、休業後の業務範囲をすり合わせます。顧問契約を終えるなら、どの期まで申告を任せたのかを明確にしてください。途中の帳簿の所在も確認します。

依頼を減らす際の確認事項です。

• 最後に完了した申告の期を確認する。
• 未処理の帳簿や資料を引き継ぐ。
• 今後の申告担当者を決める。
• 次の提出期限を予定表に入れる。

費用を減らしても、作業自体が消えるとは限りません。自分で管理する範囲と、専門家に依頼する範囲を分けます。誰も対応しない期間を作らないためです。

休業前の取引を休業後の通帳まで追う

閉店した日の帳簿だけでは、休業前の取引が片づいたか判断できません。後から入る売掛金や、遅れて届く請求書があるためです。通帳と帳簿をつなぎ、残った取引の行方を確認します。

特に、入金の全額を借入返済へ回すと、後から税金や精算費用が足りなくなるおそれがあります。入金の使い道を決める前に、未払分を一覧にしてください。

立替金にも目を向けます。経営者個人が会社の費用を払っている場合は、その記録が必要です。生活費との混在があると、会社にいくら残っているのか見えにくくなります。

帳簿の空白が長いほど、後日の譲渡や清算に向けた調査も重くなります。休業中の取引が少ないうちに、領収書と通帳をそろえるほうが整理しやすいはずです。

過去の未申告は「税額不明」のまま放置しない

申告していない期があるなら、未納額を集計する前提が整っていません。納付書が手元にないことと、支払う税金がないことは別です。まず申告済みの期と、未処理の期を区切ります。

資金繰りが苦しくなると、督促への対応が先になりがちです。帳簿の整理を後回しにした事情があっても、残っている資料から着手できます。不足している部分は、空欄の理由を記録してください。

確認表には、次の区分を設けます。

納付済みかどうかは、申告書だけでは分かりません。税額と実際の支払いを照合してから、休眠を続ける予算に進みます。未確定の税額をゼロ円として扱わないことが、資金不足の見落としを防ぎます。

税金を払えないときは休眠の届出より納期限を先に見る

休眠の届出だけでは、すでに発生した税金の支払いは延期されません。未納がある場合は、納期限と通知の内容を確認し、猶予の対象になるかを検討します。

滞納税額を借入返済と分けて一覧にする

資金繰り表に「支払い」とだけ書いていると、税金と銀行借入の違いが見えなくなります。税金は、税目ごとに納期限や処理状況を整理してください。社会保険料も別の行で管理します。

一覧にする項目は、次の内容です。

• 税目と対象期間を書く。
• 未納額と納期限を記載する。
• 届いた通知の内容を記録する。
• 支払いに回せる資金を確認する。

督促などの通知が届いているなら、封筒ごと残します。日付や対象の税金を確認できるためです。口座の残高だけで、支払えるかどうかを判断しないでください。

入金の見込みにも幅があります。受注の予定と、すでに発生した売掛金は区別します。さらに、回収が遅れている売掛金まで予定どおりに入ると考えると、納付計画が崩れかねません。

期限を過ぎた通知がある場合は、その対応を先に整理してください。休眠の検討がまとまるまで待つと、選べる対応が狭まるおそれがあります。

事業の休止が納税の猶予の検討理由になる場合がある

事業を休止し、そのため国税を一時に納付できないと認められる場合は、納税の猶予を検討できます。ただし、休止したという事実だけで認められる仕組みではありません。

国税通則法には、「納税者がその事業を廃止し、又は休止したこと」とあります。休止と支払困難との関係を、資料で説明する必要があります。

同法46条2項の納税の猶予は、納税者の申請に基づく仕組みです。納付できないと認められる金額を限度に、1年以内の期間で認められます。国税通則法の条文を2026年8月19日に確認した内容です。出典：e-Gov法令検索・国税通則法。

準備では、営業を止めた経緯と、手元資金の状況をつなげます。入金が減った時期や、休止後も続く支出を説明できる形にしてください。

申請を考えている段階と、猶予が認められた段階は別です。休業届を提出した日を、納付が猶予された日として扱わないようにします。

換価の猶予は納税の猶予と要件が異なる

滞納処分による財産の売却を待ってもらう仕組みが、換価の猶予です。申請によるものは、国税の一括納付で事業や生活の維持が難しくなるおそれなどを要件とします。

条文では「納税について誠実な意思を有すると認められる」との条件も示されています。払う意思を伝えるだけでなく、財産や支払見通しを示す準備が必要です。

申請による換価の猶予は、対象の国税の納期限から6月以内に申請します。猶予期間は1年以内です。根拠は国税徴収法151条の2で、2026年8月19日に条文を確認しています。出典：e-Gov法令検索・国税徴収法。

申請書には、財産目録などの添付書類も必要になります。納税の猶予とは要件が違うため、名称だけで選ばないでください。

また、国税についての規定を地方税にそのままあてはめることは避けます。対象の税金と手続きが合っているか、税務を担当する専門家と確認する段取りが要ります。

払えないまま会社を止めても滞納対応は残る

営業を休んだ後も、未納の税金への対応は続きます。郵便物を見ないままにすると、現在どの段階にあるのか把握できません。事務所を閉めるなら、通知を受け取る体制も整えてください。

猶予は税額を消す手続きではありません。認められた場合も、決められた内容に沿った管理が必要です。計画どおりの入金がなくなったときは、変更後の資金見通しを整理します。

未納が続けば、差押えなどの滞納処分につながるおそれがあります。休眠したという理由だけで、処分の対象から外れると考えないでください。

税金を払う資金がないからといって、会社の財産を個人口座へ移すのは避けてください。移動理由を説明できなくなると、税務や債務の整理が複雑になります。

詳しくは税金滞納から差し押さえまでのタイミング｜相談と廃業判断の実務順序をご覧ください。

休眠を続ける負担は税金と借入、管理費を合わせて測る

休眠を続けられるかは、税金だけでは判断できません。再開までの維持費と返済を合わせ、会社に残る資金で賄えるかを確認します。

税額の相場より自社の年間支出を積み上げる

休眠会社の税金は、所在地や資産の保有状況によって確認内容が変わります。休業前の未納額も会社ごとに違います。固定の金額を予算に置くより、実際の資料から積み上げるほうが実態に近づきます。

税金と維持費は、次のように分けると漏れを見つけやすくなります。

合計額は、支払月ごとにも確認します。年間では賄えそうでも、入金前にまとまった支払いが来る場合があるからです。

税理士への報酬も、依頼する業務によって変わります。記帳を含むのか、申告のみかを契約で確かめてください。過去の未処理分があるなら、その整理費用も別に見ます。

金額がまだ決まらない項目は、見積もり待ちとして残します。空欄を費用なしと読み替えると、休眠後の予算が小さく見えてしまいます。

維持費の削減と再開の条件は一緒に考える

事務所や設備を手放すと、支出は減っても、再開時に同じ条件を整えられない場合があります。家賃が下がる効果だけでなく、再開に必要な準備を見て判断します。

設備を売れば、当面の支払資金は増えるかもしれません。その一方で、再開には買い直しや設置が必要になります。保管を続ける費用と、将来の再取得費用を並べて考える場面です。

解約時の精算も確認します。契約を終えれば翌日から支出が消えるとは限りません。支払時期まで含めて、契約書と見積もりを確かめてください。

予算は、今ある契約をすべて残す場合と、再開に要るものだけ残す場合で比較できます。後者でも資金が足りなければ、休眠を続ける前提自体を見直す必要があります。

従業員や取引先への説明も、営業再開の見通しとそろえます。戻ってきてもらうことを前提に、相手の都合を確認せず計画を組まないようにしてください。

連帯保証は休眠の手続きと切り離す

会社を休眠させても、借入と経営者の連帯保証が自動でなくなるわけではありません。 営業収入が止まるなら、返済原資をどこから確保するかが問題になります。

法人名義の借入でも、個人で保証していれば、経営者の暮らしに影響が及ぶ可能性があります。会社の税金が減るかどうかと、保証の負担がどうなるかは別々に確認してください。

保証の整理に向けた確認事項です。

• 借入先ごとの残高を確認する。
• 保証契約の対象を確かめる。
• 担保に入れた財産を整理する。
• 休業後の返済原資を示す。

金融機関との交渉は、経営者本人と、必要に応じて依頼する弁護士等の専門家が担います。返済を続ける見通しがあるのか、債務の整理を考える段階なのかを分けます。

会社の税金と個人の保証債務を同じ金額として集計すると、負担を見誤ります。誰に対する、どの契約や税金の支払いなのかを明記してください。

再開の見込みが薄いなら見直す時点を決める

休眠に入る時点で、再開の見通しが固まっていないこともあるはずです。その場合は、再開を判断する条件と、別の出口へ切り替える条件を決めます。

期限だけ置いても、判断材料がなければ先延ばしになります。受注の回復や人員の確保など、営業を再開できる条件を具体的にしてください。資金が尽きる直前まで待つ計画は避けたいところです。

家計の負担も見ます。家族の貯蓄から維持費を払っているなら、生活費を分けて確認してください。会社を残す支出が、家族の生活をどこまで圧迫しているかを把握するためです。

会社の存在を残すことと、事業を残すことは同じではありません。顧客との関係や働く人の技能を引き継ぐ道があるなら、譲渡も比較できます。完全に活動を止める前のほうが、引き継げる内容が多く残る場合があります。

休眠・清算・M&Aは税引後の資金と保証で比較する

休眠、清算、M&Aを比べるときは、税額の大小だけを見ないでください。会社と個人に残る資金、今後の維持費、連帯保証の扱いまでそろえると、違いが見えてきます。

会社を残す目的に合う出口を選ぶ

再開に必要な条件が整いそうなら、休眠が準備期間になる場合があります。一方、再開の計画がなく、維持費だけが出ていくなら、清算や譲渡と比べる段階です。

清算を考える場合は、資産の処分代金などで債務を支払えるかを確認します。支払いきれない見込みなら、債務整理を扱う弁護士の関与も含めた検討が必要です。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。

譲渡にも条件があります。会社が存在するというだけで、値段がつくとは限りません。資産だけでなく、残っている契約や負債、事業を再開できる状態かを見られます。

詳しくは休眠会社の売却相場は一律ではない｜値段を左右する資産・負債と出口判断をご覧ください。

売却代金が会社に入るか個人に入るかを分ける

M&Aで税金を考える際は、誰が何を売るのかを先に決めます。経営者個人が株式を譲る場合と、会社が事業を譲る場合では、代金を受け取る主体が異なるためです。

個人の株式譲渡では、取得費などを踏まえた利益について税額を計算します。売却代金の全額に税率を掛ける計算とは異なります。

個人の株式等の譲渡益に対する合計税率は、復興特別所得税を含めて20.315%です。平成25年から令和19年までの適用期間に関する説明です。国税庁の公表内容を2026年8月15日に確認しています。出典：国税庁「株式等を譲渡したときの課税」。

事業譲渡では、代金は原則として会社側に入ります。譲渡による損益や税金、債務の支払いを踏まえる必要があります。売却額をそのまま経営者個人の生活資金として数えないようにしてください。

また、買い手の提示額だけで判断せず、支払条件も確認します。入金日より先に税金や維持費の支払いが来るなら、その間の資金も要ります。

清算では資産処分と残余財産の分配を分ける

清算時は、会社が資産を売る段階と、株主が残った財産を受け取る段階を分けて考えます。会社の口座に残高があっても、すぐ個人の取り分とは決められません。未納税額や債務の確認が先です。

解散に伴って残った財産を分配する際は、税務上の区分を確認します。配当として扱う部分を「みなし配当」と呼びます。それを除いた金額は、株式等の譲渡所得等に関する計算の対象になります。

受け取った金額全体を、通常の株式売却と同じ計算に置かないでください。出典：国税庁「株式等に係る譲渡所得等の収入金額とみなされる場合」。

比較に使うのは、税金を払う前の金額と、支払い後の残額です。会社側と個人側を分けて試算すれば、使える資金を見誤りにくくなります。

詳しくは廃業とM&Aの税金で手取りは変わる、会社と個人に残るお金を分けて試算をご覧ください。

M&Aは税金と保証の条件を確認して判断する

譲渡代金が入っても、経営者の連帯保証が残れば、廃業後の負担が続くおそれがあります。買い手との契約内容に加え、金融機関の同意や解除の確認まで含めて考えます。

赤字や債務超過だからという理由だけで、譲渡の可能性を除外するのも早計です。ただし、休業が長引いて取引や人員が失われると、引き継げる事業の内容が変わります。設備の処分や契約の終了を決める際には、その影響も見ておきます。

当社がこれまで成約に至った案件では、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。ただし金融機関の同意が前提です。すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。

成約の可能性と、それまで会社を維持できるかは別の検討です。税金や給与などの支払予定も踏まえ、譲渡の検討に使える時間を見ます。資金が足りない場合は、法的整理を含めて進め方を判断します。

相談には税金・借入・残す事業が分かる資料を持ち寄る

休眠や廃業の相談では、事業計画が固まっていなくても、税金と借入の状況から整理を始められます。不明な点はそのまま示し、何を確かめる必要があるかを共有してください。

そろう資料から現在地をつかむ

帳簿が未完成でも、通帳や届いた通知から分かることがあります。すべて整うまで待つより、手元の資料と不足分を分けておくほうが、次の作業を決めやすくなります。

最初に集める資料は、次の内容です。

• 直近の決算書と申告書を用意する。
• 未納税額が分かる通知を集める。
• 借入返済予定表と保証契約書を探す。
• 現預金と今後の入出金をまとめる。

加えて、営業を止めた日と、その後に残った取引をメモします。事業譲渡を考えるなら、今も引き継げる顧客や設備、人員の状況も整理してください。

見込みの金額には「未確定」と書けば足ります。期待している入金が確定した入金に混ざると、判断を誤りやすくなります。

すでに休眠している場合は、当時の計画との違いもメモしてください。再開の予定がなくなったのか、想定より支出が多かったのかで、見直す内容が変わります。

税理士・弁護士・M&A仲介の役割を区別する

税務申告や税額の確認は、税理士が扱う領域です。借入の整理や保証に関する法的な判断は、弁護士等の専門家が担います。会社や事業を譲る際には、M&A仲介の役割があります。

肩書きだけで判断せず、今回の論点を扱えるかを確認してください。休業中の申告を整えることと、債務超過の会社の出口を設計することでは、必要な経験が異なります。

依頼範囲を確かめる質問です。

• 未申告の整理をどこまで扱うか。
• 借入と保証の検討は誰が担うか。
• 譲渡後に残る作業を誰が管理するか。
• 見積もりに含まれる業務は何か。

破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す前提の再生を扱う専門家では、得意分野が異なります。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。希望する出口に加え、残る資金と支払期限を伝えて検討します。

すでに助言を受けている場合は、その結論だけでなく理由も共有してください。資金不足が理由なのか、引き継げる事業が乏しいのかで、追加の確認事項が変わります。

当社は資料整備とM&Aの条件設計で後方支援する

あさひ国際会計株式会社は、再生型M&Aの仲介をおこなっています。休眠を続けるか、会社や事業を譲るかを決めていない段階のご相談も承っています。

借入や連帯保証がある場合、当社は後方支援を担います。金融機関との協議に必要な資料を整え、事業価値の説明資料を作成します。M&Aの条件設計も通じて、経営者ご本人の協議を支えます。

交渉の主体は経営者本人と、必要に応じて依頼する弁護士等の専門家です。税務申告や法的手続きを含め、誰が何を担当するかを明確にしたうえで進めます。

ご相談は無料で、着手金はありません。報酬は成約時に譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。成功報酬自体は発生します。税金や別途必要な手続き費用についても、仲介報酬と分けて確認してください。

再開の見込みが立たず、維持費だけが続いている場合も、現状から整理できます。他社で断られた経験があっても、ご相談いただけます。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、M&Aだけを前提に結論を急ぎません。

よくある質問

休眠会社で売上がなければ税金はかかりませんか？

売上がないだけでは、税金がかからないとは判断できません。法人住民税の扱いや、会社が保有する資産、休業後の取引を確認する必要があります。休業前の未納税額も残るため、今後の税金と過去の滞納を別々に集計してください。

休業の届出を出したら確定申告は不要になりますか？

休業の届出と税務申告は別の手続きです。届出を提出したことだけで、申告の確認を終えないようにします。会社の状態や対象の税目に応じて、申告の要否と必要書類を税理士と確かめてください。提出済みの控えも手元に残します。

税金を滞納したまま休眠にすれば支払いを待ってもらえますか？

休眠の届出だけでは、税金の支払いは延期されません。国税には納税の猶予や換価の猶予がありますが、対象となる事情や申請の要件が異なります。届いた通知と納期限を確認し、支払えない理由や資金の見通しを整理する必要があります。

借入が残っていても会社を休眠させられますか？

借入がある会社で営業を休止しても、返済義務や連帯保証が自動で消えるわけではありません。収入が止まった後の返済原資と、契約上の対応を確認してください。返済の見通しが立たない場合は、債務の整理や事業譲渡も含めて検討します。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。

まとめ

最後に申告した期と未納税額を確認し、納期限と休業後の返済予定を書き出してください。再開の見込みや保証の負担が整理できない場合は、そのメモをもとに当社の無料相談で、休眠・清算・譲渡の比較から始められます。

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▶ あわせて読まれています：『あさひ国際会計に電話をかける前に知っておきたいこと』（全10ページ）（無料）

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この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階／中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

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最終更新日: 2026年10月1日