債務超過でも倒産しないために確かめたい支払資金と廃業・事業継続の分岐点

この記事の対象と結論

債務超過でも、支払いを続けられる資金と事業の見通しがあれば、倒産を避けられる場合があります。純資産がマイナスという理由だけで、廃業や社長の自己破産まで決まるわけではありません。

連帯保証を抱え、預金が減るなかで経営を続ける負担は重いものです。廃業が頭をよぎるなら、次に資金が足りなくなる日と、引き継げる事業があるかを並べて確認してください。

自力で会社を残す道も、買い手へ事業を託す道もあります。事業を終える場合は、会社の借入と個人の保証を分けて整理します。相談する経営者は珍しくありません。廃業を決めきれていなくても、残された選択肢を比べるところから相談できます。

債務超過でも倒産しない理由は、財産と支払資金の違いにある

債務超過は、会社の資産より負債が多い状態です。営業を続けられるかを判断するには、その差額に加え、支払日に使えるお金を確認する必要があります。

純資産がマイナスでも、現預金が残ることはある

貸借対照表では、資産から負債を差し引いたものが純資産です。純資産がマイナスなら、帳簿上は債務超過に当たります。過去の赤字が積み重なった会社などで見られる状態です。

それでも、預金口座にお金が残っている場合はあります。借入の返済期日が先で、売上の入金も続いていれば、支払いに対応できる余地があるためです。負債の全額を同じ日に返すとは限りません。

ただ、残高だけでは判断できません。

預金が残っていても、次の給与や仕入代金に使う予定かもしれません。支払いが決まっている分を差し引き、次の入金まで資金がつながるかを見てください。

また、資産として計上されているお金と、すぐ使えるお金にも違いがあります。売掛金は回収前であり、設備は売却しなければ支払原資になりません。設備を売ると営業に支障が出る場合もあります。

債務超過額が同じ会社でも、現金化の時期と支払日の組み合わせで判断は変わります。

黒字に戻っても、過去の損失と返済負担は残る

赤字と債務超過は、見る時間の幅が違います。赤字は一定期間の損益の話です。債務超過は、過去の損失などを反映した、ある時点の財産と負債の状態を表します。

今期の営業が黒字に戻っても、純資産がすぐプラスになるとは限りません。利益を積み重ねる途中で、債務超過のまま営業を続けることもあります。

反対に、黒字でも支払いに困る会社はあります。売上を計上しても入金が先なら、仕入れや給与を先に払う資金が必要です。借入元本の返済も、利益の数字だけでは把握しきれない支出になります。

「利益が出たから大丈夫」と判断を急がないでください。利益が現金になる時期と、返済で出ていく時期を重ねて見ます。

値上げが決まった場合も同じです。新しい価格で請求し、その代金が入るまでには時間がかかります。改善策が成功しそうでも、その効果が現金になるまでの資金を用意できるかが分かれ目です。

営業できていることと、放置してよいことは別

経営者の預金を入れ続けて支払いを保っているなら、その資金が尽きた後を考える必要があります。取引先への支払いを遅らせ、口座残高を維持している場合も同じです。

残高の裏側を見てください。

現金が減っていなくても、未払いが増えているかもしれません。事業で資金を生んでいるのか、支払時期を後ろへずらしているだけなのかを分けます。

債務超過は、法的な整理を検討する際にも関係する状態です。「現金があるから手続きの検討は不要」と自己判断するのは避けたいところです。支払いの見通しが立たないなら、法的整理の要否も確認します。

営業継続を選ぶ場合は、改善を確認する時点も決めてください。資金の減少や未払いの増加が計画を上回ったときに、方針を見直せるようにするためです。

詳しくは債務超過とは？赤字との違い・判断方法と会社を残す選択肢を経営者向けに解説をご覧ください。

倒産を避けられるかは、次の支払日から逆算する

債務超過の会社が営業を続けられるかは、手元資金が改善や譲渡の実行まで持つかで変わります。月末残高だけで判断せず、月の途中の支払日にも資金が足りるかを確かめてください。

入金は「予定」と「確認できたもの」に分ける

受注の見込みを、そのまま支払原資に数えると資金繰りを読み違えます。受注後には納品や請求があり、入金まで時間がかかるためです。

売掛金も、帳簿に載った金額が予定どおり入るとは限りません。検収が終わっていないものや、支払いが遅れているものは分けて扱います。回収時期が分からないお金を頼りに、新たな支払いを約束するのは慎重にしたい判断です。

手元の表には、次の内容をそろえてください。

• 現在使える現預金を記載する。
• 入金予定日と相手先を確認する。
• 遅延している売掛金を分ける。
• 融資予定は実行の確度を確かめる。

まずは、確認できた入金で組みます。未確定分が入らない場合も計算してください。その差額が、追加の対応を検討する金額です。

経営者自身が「入るはず」と思っているお金ほど、根拠を残すと見直しやすくなります。請求済みか、入金日を確認できたかを記載します。入金が遅れたときは、表を更新して不足日を引き直してください。

借入返済以外の支払いも、同じ表に載せる

銀行への返済に気を取られると、営業を続けるための支出を落としがちです。給与や家賃が払えても、仕入れが止まれば受注をこなせない事業もあります。

少なくとも、次の支払いは日付と金額を並べます。

• 給与など従業員への支払い。
• 仕入先や外注先への支払い。
• 家賃や設備利用料の支払い。
• 税金や社会保険料の支払い。
• 借入元本と利息の支払い。

滞納分は、通常の支払いと分けて記載してください。いま払っていない支出を表から外すと、事業が回復したように見えてしまいます。

口座から引き落とされる支出も確認対象です。会計上の費用だけを転記すると、元本返済などを落とすおそれがあります。通帳や返済予定と突き合わせると、抜けを見つけやすくなります。

資金不足が分かった後に、支払先を独断で決めるのも避けたいところです。特定の相手への返済や資産処分が、その後の整理に影響する場合があります。判断に迷う支払いには、必要に応じて弁護士の法的な確認を入れます。

資金が足りなくなる日が、検討できる時間になる

月全体では入金が支出を上回っても、入金前に給与日が来れば不足する場合があります。余裕が見えないときは、資金繰り表を日付ごとに細かくしてください。

見るべき日は、残高が最も少なくなる日です。その日までに、返済条件の変更や事業譲渡を実行できるかを考えます。契約の見込みだけでは、給与や仕入代金を払えません。

不足日を先に伝えてください。

「資金繰りが厳しい」という説明に日付が加わると、検討できる日程を絞りやすくなります。事業を続けるために必要な支出と、その金額も共有します。

すでに期限を過ぎた支払いがあるなら、督促の内容も伝えてください。M&Aの検討と並行して、法的な対応を急ぐ必要がある場合もあります。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、譲渡の見込みだけで判断しないことです。

資料作成に時間がかかるなら、現在の残高と直近の支払いだけでも整理します。完成した計画書を待つより、迫っている不足を共有するほうが先です。

自力継続・M&A・廃業は、将来の資金で比べる

廃業を考える段階では、自力で改善する道に加え、M&Aと事業終了も同じ条件で比べます。これまで投入したお金より、これから必要になる資金と残せる事業価値が判断材料です。

本業の収支を直せるなら、自力継続の余地がある

値上げや不採算取引の見直しで、営業から資金を生める見通しがあれば、自力継続を検討できます。ただし、「売上が戻れば」という期待と、実行できる改善策は分ける必要があります。

取引先は価格変更に応じるのか。解約できる経費はいつ減るのか。受注が増えたとき、先に必要な仕入資金を払えるのか。改善案を実際の入出金へ置き換えてください。

計画には、確認する材料も添えます。

• 値上げの合意状況を確認する。
• 経費が減る時期を特定する。
• 改善までの不足資金を算出する。
• 計画が遅れた場合の支出を見積もる。

経費を減らす際は、売上への影響も見ます。人員や設備を減らした結果、受注に応じられなくなるなら、削減額だけでは判断できません。

営業収支が改善しても、そこまでの資金が足りなければ計画は進めにくくなります。改善の実現性と、実行まで持ちこたえる資金をそろえて確認します。

返済条件の変更は、時間を何に使うかで評価する

借入の返済負担を軽くできれば、当面の資金繰りが改善する場合があります。ただし、返済条件の変更だけで借入残高や債務超過がなくなるわけではありません。

猶予の使い道を決めます。

返済を減らしても本業で資金が減り続けるなら、別の対策が必要です。利益改善に使うのか、買い手を探すのか、事業終了の準備をするのかを具体化してください。

金融機関との協議の主体は経営者本人です。必要に応じて弁護士等の専門家へ依頼します。説明資料には、足元の実績と改善が遅れた場合の見通しも含めます。

返済条件が変わった後も、実績と計画を比べます。猶予を得た時点で検討を止めず、残高が再び減る理由を確認してください。

経営者が退くことと、事業が終わることを分ける

「自分にはもう続けられない」という気持ちは、事業に価値がないことと同じではありません。引き継ぐ相手がいれば、経営者が退いた後も仕事や雇用が続く可能性があります。

一方で、売れる見込みが薄いまま営業を続けると、未払いが増えるおそれもあります。買い手探索に使える時間を資金繰りから決め、検討を続ける条件を置いてください。

確認する材料は、必要資料がそろう見通しや買い手候補の反応です。関心の表明から具体的な条件の検討へ進んでいるかを見ます。話が止まっているなら、その理由と解消できる時期を確かめます。

事業終了の準備も並行できます。

従業員や家族への責任を感じるからこそ、無期限の継続は避けたいものです。取引先への影響も、未払いが増えるほど重くなる場合があります。残せる仕事を探すことも、負担の拡大を止めることも、影響に向き合う行動です。

詳しくは債務超過の解消方法を比較する｜利益改善・資本支援・M&Aの選び方をご覧ください。

債務超過のM&Aでは、引き継ぐ価値と残る負債を分ける

債務超過でも、取引や人材に価値を見いだす買い手がいれば、M&Aが成立する場合があります。譲渡の成立と、会社の負債や社長の保証の整理は、別に確認する事項です。

買い手が見るのは、引き継いだ後に続けられる仕事

決算書の純資産だけでは、買い手が評価する内容を捉えきれません。既存の取引や現場を動かせる人材が、買い手の事業に合う場合があるためです。

廃業すると失われる価値もあります。取引が途切れ、人材が退職し、設備を処分した後では、同じ事業として引き継ぎにくくなります。営業が動いている段階で確認する意味は、そこにあります。

評価の材料として整理したい内容は、次のとおりです。

• 継続が見込める取引を整理する。
• 現場を担う人材と役割を把握する。
• 事業に必要な設備を確認する。
• 引継ぎに必要な契約条件を調べる。

売上総額だけで押し切る説明は避けます。買い手が引き継いでも取引が続くか、現経営者が退いた後も仕事が回るかまで示してください。

社長に仕事が集中している場合は、引継ぎに必要な業務を分けます。退任の希望時期と、実務を渡せる時期に差があれば、早い段階から条件に反映させます。

株式を譲る場合と、事業を譲る場合で負債の扱いが変わる

会社の株式を譲る形では、会社自体は存続し、株主が変わります。会社の借入も、通常はその会社に残ります。買い手が経営に入るだけで借入が消える仕組みではありません。

事業を譲る形では、どの資産や契約を引き継ぐかを定めます。譲渡対象や相手方の同意などを確認する必要があり、旧会社に債務が残る場合もあります。

代金の受取人にも違いがあります。株式の売却代金は株主が受け取る形が基本です。事業の売却代金は会社に入り、その後の債務処理などを考えます。

価格だけでは決められません。

誰に代金が入り、どの支払いに充て、何が残るのかまで確認します。事業が引き継がれても、旧会社の整理が別に必要となる場合があります。会社自体を残すことと、事業を残すことを分けて検討してください。

成約例は可能性の根拠であり、自社の結果とは分けて読む

あさひ国際会計株式会社が支援して成約した案件には、債務超過の会社も含まれます。運送業で売上1億円台、債務超過3,000万円規模の例があります。出典は当社成約案件資料で、2026年8月16日に確認した内容です。

ただし、その金額を自社の売却可能額や成立条件へ置き換えることはできません。買い手との組み合わせや、支払いに使える時間が異なるためです。

自社の可能性を確かめる際は、財務情報に加え、営業を続けるうえで詰まっている点を共有してください。人手不足なのか、返済負担なのか、仕入資金なのかで、買い手に求める条件も変わります。

赤字や未払いを後から伝えると、買い手の再検討で時間を失う場合があります。不利に見える情報も早くそろえたほうが、実行できる条件を探しやすくなります。

詳しくは債務超過の会社は売却できるか。価格と進め方をご覧ください。

会社が続いても、社長の連帯保証は別に確認する

会社の存続やM&Aの成立だけで、社長の連帯保証が外れるとは限りません。保証契約の相手である金融機関等の同意と、必要な手続きを個別に確認します。

社長交代の約束だけで、保証の解除を判断しない

買い手から「借入はこちらで返します」と説明されても、それだけで保証解除を判断できません。買い手との約束と、金融機関との保証契約は相手が異なるためです。

会社を譲る条件と、連帯保証が外れる条件は、分けて書面で確認してください。 経営から離れた後に保証が残ると、会社の返済状況を把握しにくくなるおそれがあります。

契約を検討する段階では、次の事項をそろえます。

• 保証の対象となる借入を特定する。
• 金融機関の同意状況を確認する。
• 解除に必要な条件を整理する。
• 完了を確認する書面を明らかにする。

借入先が異なれば、確認する契約も異なります。一部の借入で解除の見通しが立っても、残る保証まで同じ扱いになるとは限りません。

譲渡契約に解除へ向けた義務を書いても、金融機関の同意を代替できるわけではありません。解除が実行条件に含まれるか、未完了ならどう扱うかも、法的な確認を含めて詰めます。

保証債務の整理には、会社側の手続きも関係する

一定の要件のもとで保証債務の整理を求める枠組みが、経営者保証に関するガイドラインです。資産を開示しただけで、保証が免除される仕組みと受け取らないでください。

すでに負っている保証債務を整理する場面では、会社側の手続きも関係します。会社が法的債務整理か、準則型私的整理を申し立てているか、申し立てる見込みがあることが要件に含まれます。

原文の核心は「同時に行っている、または行う見込みであること」です。出典は経営者保証に関するガイドライン7.(1)です。事務局は全国銀行協会・日本商工会議所で、2026年8月20日の原文確認に基づきます。

これから保証を付けずに融資を受ける場面とは、確認する要件が異なります。廃業を考えているなら、会社と個人の両方の状態を伝えて適用の見通しを確認します。

会社をどう整理するかが未定のまま、個人の保証だけ結論を出すのは難しい場合があります。事業譲渡を検討するときも、残る会社の債務処理とつなげて考えてください。

廃業を選んでも、個人の生活まで同じ結論にしない

営業を終えるときには、会社の財産や負債の処理が残ります。連帯保証がある場合は、個人として負う債務と、返済に使える資産や収入も確認する必要があります。

家族への影響が心配でも、会社の借入をそのまま家族全員の借金と考える必要はありません。誰が保証しているか、誰の名義の財産かを分けるところから始めます。

生活費も計算に入れてください。

個人資産を会社へ入れる場合は、営業継続に使う金額と、その後の暮らしを並べて考えます。投入済みのお金を取り戻したい気持ちだけで追加すると、事業終了後の生活が厳しくなるおそれがあります。

破産法1条は、清算に加え「経済生活の再生の機会の確保」も目的に含めています。出典は破産法1条で、2026年8月15日の確認に基づきます。法的整理を検討する場合も、その後の生活まで含めた判断が必要です。

資産の名義を移せば解決すると考えるのも避けてください。財産の処分や移転は、その後の手続きに影響する場合があります。実行前に法的な確認をおこないます。

廃業を迷っている段階で、資料と費用を整理する

相談のために廃業を決断しておく必要はありません。支払いの期限と手元の資料を共有し、継続・譲渡・終了のどこに可能性があるかを確認する段階から始められます。

資料が足りなくても、不足する支払日を先に伝える

きれいな事業計画書を作るまで待つ必要はありません。帳簿の数字と現状がずれているなら、その違いを伝えるところから始められます。

手元にあれば、次の資料を用意してください。

• 直近の決算書と試算表。
• 現預金と入出金予定が分かる資料。
• 借入残高と返済予定が分かる資料。
• 連帯保証の内容が分かる契約書。
• 未払いと督促の内容が分かる資料。

保証契約書が見つからなければ、分かる範囲で借入先と保証人をメモします。未確認の項目を「保証なし」と扱わず、後から確認する欄として残してください。

説明する順序は、支払いの不足日、現在の資金、事業の状況です。家族や従業員にどこまで話しているかも伝えると、情報共有の進め方を検討しやすくなります。

希望も添えて構いません。「経営からは退きたい」「雇用をできるだけ残したい」など、譲れない条件を共有します。希望と実行できる条件の差を整理することも、相談の目的です。

M&Aの報酬と、会社を動かすお金は別に見積もる

あさひ国際会計株式会社への相談は無料で、報酬は成功報酬のみです。着手金はありません。成約時に譲渡代金から報酬を精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。これは2026年8月11日に確認した当社の費用条件です。

成功報酬まで無料という意味ではありません。契約前に報酬額と精算方法を確認してください。代金を受け取る主体も含め、手元に残る金額を把握します。

別に検討する費用は、次のとおりです。

• 成約までの給与や仕入れなどの運転資金。
• 譲渡に伴って発生する税金。
• 別途依頼する専門家への費用。
• 残る会社や債務を整理する費用。

発生する費用と負担する人は、案件ごとに確認します。当社の報酬条件から、廃業までにかかる総費用を判断しないでください。

払えない見込みなら、相談の冒頭で伝えます。報酬の精算方法だけでは、営業資金の不足まで解消できない場合があります。自己破産を検討する場合にも、弁護士費用や裁判所への費用の準備が課題になります。

見積もりでは総額に加え、支払時期を確認します。手元資金で進められる範囲を把握し、資金不足を隠さずに進め方を検討してください。

相談先の役割を分け、法的判断を置き去りにしない

事業価値を整理する仕事と、債務整理の法的判断は扱う内容が異なります。担当者が何を担い、どの論点で専門家が加わるかを確認してください。

破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す再生を扱う専門家では、得意分野が異なります。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、受けた助言の前提も確認します。

他社で断られた経験があっても、何が難しいと判断されたのかを整理してください。買い手の見込みと、会社の法的な状態は別の論点です。相談先を変えるだけで問題が解消すると受け取らず、支払状況も共有します。

当社の役割は、協議に必要な資料を整える後方支援です。事業価値の説明資料の作成やM&Aの条件設計を通じ、経営者本人の協議を支えます。交渉の主体は経営者本人と、必要に応じて依頼する弁護士等の専門家です。

成約までの速さより、支払日に間に合うかを確認する

M&Aの検討では、契約へ向けた進捗と営業資金の残高を並行して確認します。買い手が関心を示していても、資料確認や資金準備が終わらなければ実行へ進めません。

あさひ国際会計株式会社には、相談から最短5日でクロージングした実績があります。対象は当社の成約案件で、2026年8月11日に確認した実績です。すべての案件が同じ日程で進むという意味ではありません。

入金までの日程を見ます。

資金が足りなくなる日が先に来るなら、その不足への対応が別に必要です。買い手の検討を待つ間も、事業を続ける条件を見直してください。譲渡の予定が延びた場合に、どの支払いが難しくなるかも確認します。

当社では、これまで成約に至った案件で、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。ただし金融機関の同意が前提であり、すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。過去の実績と、自社の借入ごとの条件を分けて確認します。

よくある質問

債務超過のまま、どのくらい会社を続けられますか？

債務超過額だけから、営業を続けられる期間は決まりません。支払資金がつながり、取引を維持できるかで変わります。営業できていることだけで判断せず、財務改善や債務整理の必要性も確認してください。

判断に使うのは、入出金予定を反映した資金繰り表です。未確定の融資や回収が遅れている売掛金を除いても、支払いが続くかを見ます。個人からの追加資金が前提なら、その限度と生活への影響も含めて考えます。

債務超過なら、会社を休ませれば借入の問題は落ち着きますか？

営業を休ませても、借入や連帯保証がなくなるわけではありません。売上の入金が減る一方で、返済や維持費が残る場合があります。休止後の収支を作らずに営業を止めると、資金繰りが厳しくなるおそれがあります。

残る契約と支払いを先に確認してください。事業の譲渡も考える場合は、取引や従業員が離れる前に引継ぎの可能性を確かめます。休止中に生じる支出も、最終的な整理までの予算に含めます。

会社を売却できれば、社長の自己破産も避けられますか？

売却後の連帯保証の扱いと、個人に残る債務や資産によって変わります。会社の売却だけを理由に、自己破産を避けられるとは判断できません。金融機関が保証解除に同意しているか、手続きが完了したかを確認します。

会社の借入とは別に、経営者個人の借入がある場合もあります。会社へ入れた資金の原資まで整理し、譲渡後の生活費と返済負担を並べてください。個人の債務整理が必要かどうかは、その全体像から検討します。

赤字や未払いがあっても相談してよいですか？

赤字や未払いがある段階でも、あさひ国際会計株式会社では相談を承っています。廃業を決めていなくても構いません。支払いが止まりそうな日と、借入・連帯保証の状況を、分かる範囲でお伝えください。

相談時点でM&Aの成立を約束するものではありません。事業価値と残された時間を確認し、検討できる条件を整理します。督促や支払期限が迫っている場合は、その内容も初回から共有してください。

まとめ

次の支払日までの入出金と、会社の借入・個人の連帯保証を紙に書き出してください。そのメモをもとにあさひ国際会計株式会社の無料相談で、事業を引き継げる余地と整理が必要な負担を確認してください。

この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階／中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

無料相談はこちら　／　お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496

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