目次
この記事の対象と結論
借入の返済と個人保証が重くのしかかり、資金繰りが持つうちに飲食店を第三者へ事業譲渡したいと考える経営者に向けた記事です。かつては事業譲渡のたびに買い手が営業許可を取り直していましたが、現在の食品衛生法第56条では保健所への届出によって許可営業者の地位をそのまま承継できる仕組みに変わっています。
ただし、営業許可が移るからといって、すぐに店を引き渡せるわけではありません。店舗の家主からの承諾や厨房リースの切り分け、さらに売り手会社に残る借入と社長個人の連帯保証をどう整理するかまで、90日以内の工程で同時に組む必要があります。資金繰りに悩みながら店の引き継ぎを相談する経営者は珍しくありません。まずは手続きの全体像と、やってはいけない順番を押さえていきましょう。
飲食店の事業譲渡で営業許可はそのまま引き継げるのか
飲食店の事業譲渡では、店舗の設備や営業の同一性が保たれていれば、買い手は営業許可の地位を承継できます。新規申請のような事前審査や休業期間を挟まずに営業を続けられる点が、実務上の大きな利点です。
食品衛生法第56条による地位承継の仕組み
以前の食品衛生法では、合併や会社分割、相続のときにしか営業許可の承継が認められていませんでした。事業譲渡で店を譲る場合は、売り手が廃業届を出し、買い手が改めて保健所の施設検査を受けて新規許可を取る運用だったのです。検査から許可証の交付まで数週間の空白が生じ、その間の家賃や人件費が重い負担になっていました。
法改正後の食品衛生法第56条第1項では、営業許可を受けた者が営業を譲渡したとき、譲受人が許可営業者の地位を承継すると定められました。あわせて同条第2項にもとづき、地位を承継した買い手は遅滞なく事実を証する書面を添えて都道府県知事に届け出ます(出典:e-Gov法令検索 食品衛生法 第56条・2026年10月確認)。
事前の許可申請から事後の届出へと変わった意味は小さくありません。引き渡し当日から買い手が営業を続けられるため、常連客が離れにくく、店舗の事業価値を落とさずにバトンを渡せます。
承継届で済むケースと新規許可の取り直しになる境界
事業譲渡であれば無条件に承継届だけで済むと言い切れるほど、現場の手続きは単純ではありません。地位の承継が認められる大前提は、譲渡の前後で「営業の同一性」が保たれていることです。次のいずれかに当てはまる場合は、承継届では足りず新規許可の取り直しになるおそれがあります。
- 厨房の区画を広げるなど構造設備を大きく改装するとき
- 菓子製造業を新たに併設するなど必要な許可区分が増えるとき
- 譲渡の前に売り手が保健所へ廃業届を出してしまったとき
- 既存の営業許可の有効期限がすでに切れているとき
とりわけ現場で起きやすい事故が、売り手による早まった廃業届の提出です。先に廃業届を出してしまうと、引き継ぐべき許可そのものが消滅してしまいます。買い手が引き渡しと同時に改装工事を入れる予定がないかも含め、基本合意の段階で店舗の使い方をすり合わせておく必要があります。
事業譲渡と株式譲渡で変わる営業許可と契約の手続き
飲食店を第三者へ譲る手法には、店という事業だけを切り出して売る「事業譲渡」と、会社ごと株式を売る「株式譲渡」の2通りがあります。当社は飲食店の譲渡も多く手がけており、株式譲渡・事業譲渡・再生型のいずれの形も扱ってきました。その経験から見ても、借入過多の局面では事業譲渡を選ぶケースが大半です。両者の違いを表で比較します。
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| 確認項目 | 事業譲渡 | 株式譲渡 |
|---|---|---|
| 営業許可 | 食品衛生法56条の承継届 | 法人格が同じため変更届等 |
| 店舗の賃貸借 | 家主の承諾と契約巻き直し | 原則継続(条項の確認要) |
| 金融機関の借入 | 原則として売り手会社に残る | 会社ごと買い手へ引き継ぐ |
| 従業員の雇用 | 本人の個別同意を得て転籍 | 雇用主が変わらず原則継続 |
株式譲渡は許認可や契約の名義が会社のまま変わらない反面、金融機関からの借入金や過去の簿外債務リスクまで買い手が背負う形になります。赤字や債務超過の飲食店では買い手がリスクを警戒します。健全な店舗事業だけを事業譲渡で切り出し、借入は売り手会社に残して整理する設計が現実的な選択肢になるのです。手法ごとの詳しい判断基準は事業譲渡と株式譲渡の違いを比較|借入・連帯保証・従業員の行方をご覧ください。
食品衛生責任者の設置と変更届の段取り
保健所の営業許可と並んで忘れてはならないのが、店舗ごとに選任している「食品衛生責任者」の扱いです。営業許可の地位そのものは食品衛生法第56条で買い手へ移りますが、これまで食品衛生責任者を務めていた社長自身が店を去るなら、後任の有資格者を置かなければなりません。
店舗に残る店長や料理長が調理師免許や食品衛生責任者養成講習会の修了証を持っていれば、その人物を新たな責任者として変更届を出せます。残るスタッフに有資格者がいない場合はどうでしょうか。買い手側の社員から有資格者を配置してもらう段取りが要ります。引き渡し日に誰を責任者として届け出るか、面談の早い段階で確認しておきましょう。
保健所への承継届を出す手順とつまずきやすい確認事項
保健所への承継届は、事業譲渡の効力が発生したあと遅滞なく買い手側から提出します。とはいえ、譲渡契約を結ぶ前の下調べを怠ると、引き渡し直前に書類の不備で営業が止まりかねません。
譲渡契約から保健所へ届け出るまでの実務手順
営業許可を止めずに店を引き継ぐには、売り手と買い手が協力して次の順番で動きます。
1. 手元の営業許可書で許可番号・有効期限・名義人を確かめる
2. 買い手の改装予定を聞き、管轄の保健所へ事前相談をおこなう
3. 事業譲渡契約を結び、譲渡の事実を証する書面を作成する
4. 譲渡の効力発生後、遅滞なく買い手が保健所へ承継届を出す
最初の確認で意外と見つかるのが、法人成りした際に個人名義のまま営業許可を放置していたケースです。代表者変更の届出が漏れている例も珍しくありません。現在の登記情報や事業譲渡契約書の売主名義と、営業許可書の名義に食い違いがあると、承継届を受理してもらう前に過去の変更手続きを求められます。買い手候補が現れる前に、許可証の原本を一度見直しておいてください。
営業譲渡を証する書面で求められる中身
食品衛生法第56条第2項では、承継届に事実を証する書面を添えるよう定めています。実務では、事業譲渡契約書の写しを提出するか、売り手と買い手の連名で「営業譲渡証明書」を別途作って提出するのが一般的です。
事業譲渡契約書には譲渡代金や借入の扱い、従業員の処遇など機密性の高い条件が書かれています。契約書を丸ごと行政窓口へ出すのに抵抗がある場合は、保健所が指定する記載事項を満たした譲渡証明書をクロージング書類の一式に組み込んでおくとスムーズです。証明書には通常、次の項目を盛り込みます。
- 譲渡人と譲受人の氏名・住所(法人は名称・所在地・代表者名)
- 譲渡の対象となる店舗の名称(屋号)と所在地
- 現在の営業許可番号と許可年月日
- 営業を譲渡した年月日と、営業の同一性を維持する旨
自治体によって独自の様式を用意している保健所もあります。決済日の2週間前には管轄窓口の書式を取り寄せておくと手戻りを防げます。
深夜酒類提供や防火管理など保健所以外の手続き
飲食店の営業に関わる行政手続きは、保健所の飲食店営業許可だけにとどまりません。業態や店舗の広さによっては、警察署や消防署への手続きが別途発生します。食品衛生法の地位承継が使えるからといって、他の法令の手続きまで自動的に移るわけではないのです。
たとえば午前0時以降も酒類をメインで提供する居酒屋やバーでは、警察署へ「深夜における酒類提供飲食店営業」の開始届出を出しているはずです。収容人数が一定以上のテナントビルに入る店舗では、消防署への防火管理者選任届や防火対象物使用開始届も関わってきます。
これらの手続きは営業実態や建物の条件によって扱いが分かれるため、承継や届出の要否は所轄の警察署・消防署で個別に確認が必要です。窓口での相談時に店舗の平面図や設備図面を求められることもあります。開業当時の図面が残っているかどうかも、買い手にとって関心の高い材料になるのです。
営業許可だけでは店は動かない|造作・賃貸・FC・雇用の引き継ぎ
飲食店の事業譲渡が成立するかどうかは、保健所の手続きよりも、家主・リース会社・フランチャイズ本部・従業員という4者の合意形成で決まります。どれか1つでも順番を誤れば、買い手がついていても引き渡しが白紙に戻ってしまいます。
店舗の賃貸借契約と家主の承諾(民法第612条)
事業譲渡でいちばん時間がかかり、かつ交渉の難所になるのが店舗物件の賃貸借契約です。民法第612条第1項は、賃借人は「賃貸人の承諾を得なければ」その賃借権を譲り渡すことができないと定めています(出典:e-Gov法令検索 民法 第612条・2026年10月確認)。家主に黙って買い手へ店を使わせれば、同条第2項により無断譲渡・転貸として契約を解除されてしまいます。
事業譲渡では店舗の借主が売り手会社から買い手会社へ変わるため、家主や管理会社の審査と承諾が欠かせません。まだ買い手候補が決まっていない段階で、焦って家主へ解約予告(解約の意思表示)を出すのは禁物です。解約の意思表示をすると契約上の解約予告期間が起算され、スケルトンでの原状回復を求められて退路を断たれかねないからです。
買い手候補が固まり事業継続の見通しが立った段階で、売り手の経営者ご本人から「次の借主候補」を添えて家主へ承諾を打診します。当社は買い手の概要や事業計画など、家主への説明に使う資料の整備を後方から支えます。保証金(敷金)の扱いや賃料条件の引き継ぎなど、物件まわりの詳しい手順は飲食店の居抜き譲渡を成功に近づける|造作・賃貸借・営業許可・連帯保証の実務もあわせてご覧ください。
厨房機器・造作・リースの切り分けとのれんの評価
2026年1月〜10月に当社が仲介する譲渡案件44件で買い手から受けた質問999問(全1,052問から別案件の紹介依頼など53問を除いたもの)を分類すると、「引き継ぐ資産(車両・設備・リース・借りている物件)」に関する質問が13.4%を占め、全体の3番目に多くなっています。6割超の案件で資産の内訳が聞かれており、「許認可を引き継げるか」という質問も4.3%(約3分の1の案件)で出ています(出典:買い手から実際に受けた質問・2026年10月確認)。
買い手からは「リース契約を引き継げるか。残りの支払額はいくらか」「事務所や車庫の賃貸借契約書を見せてもらえるか。賃料と保証金はいくらか」といった具体的な確認が入ります。飲食店に置き換えれば、製氷機や食器洗浄機、業務用冷蔵庫、POSレジなどの所有権の切り分けです。
自社所有の厨房設備や内装(造作)は、そのまま事業譲渡の対象資産に含めて譲渡代金を算定できます。一方でリース物件の所有権はリース会社にあるため、勝手には売却できません。売り手がリース会社と協議して契約を買い手へ引き継ぐか、譲渡代金の一部で残債を一括精算して所有権を移すかを決める流れになります。立地や常連客、レシピなどの強みが評価されれば、造作の価額に営業権(のれん)を上乗せした価格交渉も視野に入ります。
フランチャイズ加盟店における本部承認の壁
フランチャイズ(FC)に加盟している飲食店を事業譲渡する場合は、家主に加えてFC本部の承認が要ります。ほとんどのFC加盟契約書には、本部の事前の書面承諾なしに店舗事業や加盟店としての地位を第三者へ譲渡することを禁じる条項が入っています。
本部へ無断で話を進めれば契約違反となり、高額な違約金を請求されかねません。FC店舗の出口は2つに分かれます。本部の審査を通過した買い手にFC加盟店のまま事業譲渡するか、中途解約の手続きを踏んで看板や専用メニューを外し、造作だけを別業態の飲食店へ居抜き譲渡するかの二択です。
中途解約の違約金が発生する場合でも、原状回復工事費をかけてスケルトンで撤退するより、居抜きでの事業譲渡によって撤退コストを圧縮できるケースがあります。まずは手元のFC加盟契約書を開き、譲渡承認の条項と解約予告期間、競業避止義務の範囲を確かめておきましょう。
料理長やアルバイトの転籍同意(民法第625条)
先ほどの当社調査(2026年1月〜10月・44案件・999問)で、買い手からの質問数が16.6%で第1位だったのが「従業員が残るか・雇用の条件」です。7割超の案件で「現場の中心となる職人の年齢・健康状態と、技術を引き継げる見通しはどうか」「雇用契約書や労働条件通知書はあるか。勤怠をどう管理しているか」といった質問が寄せられています。
飲食店の味と接客を支えているのは、現場の料理長や店長、パート・アルバイトです。ただし事業譲渡では、社長の判断だけで従業員を買い手の会社へ移せません。民法第625条第1項に「使用者は、労働者の承諾を得なければ、その権利を第三者に譲り渡すことができない」と定められているからです(出典:e-Gov法令検索 民法 第625条・2026年10月確認)。
従業員に引き継いでもらうには、売り手会社をいったん退職し、買い手会社と新しく雇用契約を結び直すことへの個別同意が要ります。伝える時期が早すぎると不安から一斉退職を招き、遅すぎると引き継ぎが間に合いません。最初に店長や料理長などキーマン1〜2名だけに秘密保持を徹底して打診し、譲渡契約の締結後に全体へ説明する二段階の進め方が現場を守る近道です。
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| 引き継ぐ対象 | 相手方・窓口 | 根拠法令・実務の注意点 |
|---|---|---|
| 飲食店の営業許可 | 管轄の保健所 | 食品衛生法56条の事後届出 |
| 店舗の賃貸借契約 | 家主・管理会社 | 民法612条の事前承諾が必要 |
| FC加盟店の地位 | FC本部 | 加盟契約上の事前承認・審査 |
| 店舗スタッフの雇用 | 従業員本人 | 民法625条1項の個別同意 |
借入と経営者保証を抱えた飲食店が事業譲渡で出口を作る道筋
飲食店の事業譲渡では、店舗の事業と資産だけを買い手へ移し、金融機関の借入金は売り手の会社に残す形が基本になります。店を譲ったあとに残る借入と社長個人の連帯保証をどう着地させるかまで設計しなければ、生活を立て直すことはできません。
屋号の続用と債務引き継ぎの落とし穴(会社法第22条)
「事業譲渡なら過去の借金や未払いは買い手に一切移らない」と思い込んでいると、思わぬ条文に足元をすくわれます。地元で知名度のある飲食店の屋号が売り手会社の商号と同じで、買い手がその商号をそのまま使い続ける場面です。
会社法第22条第1項は、事業を譲り受けた会社が譲渡会社の商号を引き続き使う場合、譲受会社も譲渡会社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負うと定めています。買い手が想定外の債務を背負わないようにするには、事業譲受け後遅滞なく「債務を弁済する責任を負わない旨」を本店所在地で登記するか、双方から第三者へ通知する手当てが要ります(同条第2項、出典:e-Gov法令検索 会社法 第22条・2026年8月確認)。
また、店舗事業の譲渡は多くの場合、会社法第467条が定める「事業の全部または重要な一部の譲渡(総資産額の5分の1を超える資産の譲渡など)」に該当します。社長ひとりの独断では実行できません。効力発生日の前日までに株主総会の決議による承認が要るため、親族や共同創業者に株式を持たせている会社では株主の同意が得られるかを早めに確認しておきましょう。
滞納税があるときの適正対価と第二次納税義務(国税徴収法)
資金繰りが苦しい飲食店では、消費税や源泉所得税、社会保険料の納付が遅れているケースも少なくありません。当社の調査(2026年1月〜10月・44案件・999問)でも、「金融機関の借入・税金・社会保険料・未払金は、買い手が引き継がないということでよいか」という確認が約半数の案件(質問全体の8.5%)で出ています。
ここで避けなければならないのが、税金や借金を逃れる目的で、配偶者や親族が作った別会社へタダ同然の金額で店舗を移し替える行為です。国税徴収法第38条により、生計を一にする親族や同族会社へ事業を譲渡し同一・類似の事業を営んでいる場合、譲受財産の価額を限度として買い手側に滞納税の第二次納税義務が課されます(法定納期限より1年以上前の譲渡は対象外)。さらに同法第39条では、法定納期限の1年前の日以後に無償または著しく低い対価で財産を譲渡した場合にも第二次納税義務を定めています(出典:e-Gov法令検索 国税徴収法 第38条・第39条・2026年10月確認)。
裏を返せば、資本関係や親族関係のない第三者の買い手に対し、査定にもとづく適正な対価で事業を譲り渡すなら国税徴収法第38条の対象にはなりません。苦しいときほど身内での不自然な資産移動に頼らず、第三者への透明な事業譲渡を選ぶことが社長自身を守ります。
事業譲渡代金と経営者保証ガイドラインによる保証整理
事業譲渡で得た譲渡代金は、まず店舗の未払費用や優先順位の高い債務の支払いに充て、残りを金融機関への返済原資に回します。譲渡代金だけで会社の借入を完済できれば連帯保証も消えますが、赤字や債務超過の飲食店では借入が残るケースがほとんどです。
会社に残った債務を整理しながら、社長が自己破産せずに個人保証の解除を目指す枠組みとして「経営者保証に関するガイドライン」(全国銀行協会・日本商工会議所が事務局)があります。すでに負っている保証債務を同ガイドラインの7.(1)にもとづいて整理するには、次の4要件を満たす必要があります。
- 対象となる保証契約が同ガイドライン第3項の要件を満たすこと
- 会社が法的債務整理や準則型私的整理を同時に申し立てること(見込み含む)
- 破産配当より多く回収できるなど金融機関に経済的合理性があること
- 保証人に破産手続上の免責不許可事由が生じていないこと
見落とされやすいのが2つ目の要件です。そこでは「主たる債務者(会社)が法的債務整理手続または準則型私的整理手続の申立てを同時に行っている、または行う見込みであること」が求められます。準則型私的整理手続の主体となる中小企業活性化協議会などの枠組みや、会社側の法的手続と連動して進める仕組みです。会社の手続きと切り離して、個人保証だけを単独で外せる制度ではありません。
業界全体でも経営者保証の扱いは厳しくなっています。M&A支援機関協会(2025年1月にM&A仲介協会から名称変更)は2025年1月1日施行の自主規制ルール改正で、最終契約書案に買い手の経営者保証解除義務条項を盛り込むことや資力調査義務を定めました。取引実行日から60営業日以内に保証が解除されない買い手情報を加盟社間で共有する「特定事業者リスト」(2024年10月1日開始)も運用されています(出典:日本経済新聞・M&A支援機関協会公表情報、2026年8月確認)。
当社が扱う譲渡案件は9割を超えるものが事業譲渡であり、これまで成約に至った案件では、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。ただし金融機関の同意が前提であり、すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。交渉の主体はあくまで経営者ご本人と必要に応じて依頼する弁護士等の専門家です。当社は金融機関との協議に必要な資料の整備、事業価値の説明資料の作成、M&Aの条件設計を通じて、経営者ご本人の協議を支えます。
自己破産との費用比較と手元資金を減らさない進め方
「赤字の飲食店など売れるはずがない」と思い込み、最初から会社と個人の破産だけを考えてしまう経営者は少なくありません。過去に他社で断られた経験や、相談した弁護士から破産を勧められた経験があればなおさら迷いが深まるものです。
もちろん、店舗単体でも大幅な赤字が続いて買い手がつかないケースや、差し押さえが目前に迫り営業を続けられないケースなど、状況によっては法的整理が適切な場合もあるのは事実です。破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す前提の再生を扱う専門家では得意分野が異なります。
ただ、法人の破産と代表者個人の自己破産を申し立てるには、依頼する弁護士への着手金や裁判所へ納める予納金を、いま残っている手元資金から捻出しなければなりません。資金が底をついてからでは、その費用すら払えなくなる事態が起きます。
一方、事業譲渡によって店を第三者へ託せば、従業員の雇用や商流を残せるうえ、譲渡代金というキャッシュが会社に入ります。当社のM&A仲介は相談無料・着手金なしの成功報酬制をとっており、報酬は成約時に譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。手元の運転資金を減らさずに買い手を探せるうちに、事業譲渡の余地を確かめてみてください。造作から借入整理までの全体設計は飲食店M&Aで店を託すための実務帳|造作・営業許可から借入と連帯保証まででも詳しく整理しています。
資金繰りの限界が迫るなか90日以内で事業譲渡を完了する工程
一般的なM&Aは成約まで半年以上かかると言われますが、資金繰りが厳しい飲食店にそこまでの猶予はありません。家賃や仕入れの支払いが詰まる前に店を引き継ぐには、遅くとも90日以内、緊急度が高ければ1ヶ月単位の短期集中で進める段取りが求められます。
1〜30日目:財務・契約の棚卸しと買い手候補への打診
最初の1ヶ月でやるべきことは、店舗の現状を把握し、出店意欲のある買い手候補へ打診を始めることです。当社が支援して成約した案件でも、債務超過の会社は少なくありません。売上3,800万円規模の小規模な会社から6億円台まで幅広く、売上1億円前後で債務超過5,000万円規模・借入8,000万円規模といった状態でも成約に至っています。
まずは手元にある範囲で、次の書類を確認します。
- 直近3期分の決算書と今期の月次試算表
- 金融機関ごとの借入残高と連帯保証・担保の一覧
- 店舗の賃貸借契約書と飲食店の営業許可証の写し
- 厨房機器のリース契約書とスタッフの雇用条件メモ
すべてそろっていなくても初回相談は可能です。店舗ごとの売上と原価・人件費・家賃(FLRコスト)が分かれば、本部経費を除いた「店舗単体の収益力」を切り出して買い手に提示できます。会社全体が赤字でも、立地と店舗オペレーションに魅力があれば買い手は手を挙げます。
31〜60日目:内見・条件交渉と家主・金融機関への説明準備
買い手候補が絞られたら、秘密保持契約を結んだうえで店舗の内見へ進みます。従業員や常連客に譲渡検討を知られないよう、内見は定休日や閉店後の時間帯に組みます。設備点検などと同じ時間帯に、目立たない形で短時間でおこなうのが現場を揺らさない配慮です。
内見と並行して、引き継ぐ厨房設備の範囲やスタッフの処遇、買い手の改装予定を詰め、保健所の承継届で対応できるかを確かめます。条件の大枠(基本合意)が見えた段階が、売り手の経営者ご本人から家主へ賃借権譲渡の承諾を打診する時期です。
同時に、譲渡代金の見込み額をもとに、経営者ご本人が金融機関へ返済計画や保証整理を説明するための準備を進めます。金融機関へ事前の相談なしに事業だけを売ってしまうと「資産隠し」と受け取られかねません。当社は事業価値の説明資料の作成やM&Aの条件設計、協議に必要な資料の整備を通じて、経営者ご本人による説明を支えます。
61〜90日目:事業譲渡契約・決済と保健所への承継届
家主の承諾見通しと金融機関への説明準備が整ったら、最終の事業譲渡契約を締結します。会社法第467条にもとづく株主総会の決議を効力発生日の前日までに済ませ、キーマンとなる料理長やスタッフへ説明して転籍の個別同意を取得します。
引き渡し(決済)当日には、譲渡代金の入金確認と同時に店舗の鍵や営業許可証、レシピやマニュアル類を引き渡します。効力発生後、遅滞なく買い手が管轄の保健所へ営業許可の承継届と譲渡を証する書面を提出すれば、許可の引き継ぎは完了です。
なお、当社の赤字・債務超過案件では、相談からおおむね2〜4週間、相談した月のうちに成約することがほとんどです。過去には最短5日でクロージングした実績もあります。残り90日を切っている状況でも、順番さえ守れば間に合う見込みは十分にあります。
家主の承諾が得られないときの分岐と次善策
建物の建て替え予定や業種制限などを理由に、家主から賃借権譲渡の承諾を得られない場面もあります。現店舗の賃貸を引き継げないときは、契約内容や買い手の意向に応じて次善策へ切り替えます。
まず検討したいのが、事業譲渡から株式譲渡へのスキーム変更です。株式譲渡なら借主である法人格が変わらないため、民法第612条の賃借権譲渡にはあたりません。ただし、賃貸借契約書に代表者や株主の変更時に承諾を要する条項がないかの確認と、会社に残る借入の整理方法の再設計が前提になります。
現物件での継続自体が難しい場合はどうでしょうか。屋号やレシピ、人材、持ち出せる厨房機器だけを事業譲渡し、買い手が確保した近隣の居抜き物件などへ移転して引き継ぐ道があります。店舗の所在地が変わるため食品衛生法第56条の承継届は使えず、移転先で買い手が新規の営業許可を取る手続きへ切り替わります。
よくある質問
個人事業主の飲食店から法人へ事業譲渡する場合も営業許可は承継できますか?
承継できます。食品衛生法第56条の地位承継は、法人から法人への事業譲渡に限らず、個人事業主から法人、あるいは法人から個人への営業譲渡であっても対象になります。ただし、店舗の構造設備を大きく変更しないことや営業の同一性が保たれていることが前提になるため、引き渡し前に管轄の保健所で必要書類を確認しておくと安心です。
営業許可の承継届を出せば、店を1日も休まずに引き継げますか?
改装工事をおこなわず既存の厨房設備のまま引き継ぐのであれば、保健所の審査待ちによる休業期間を作らずに営業を続けられます。承継届は事業譲渡の効力が発生したあと遅滞なく提出する事後届出の仕組みだからです。もっとも、POSレジの切り替えや食材在庫の棚卸し、スタッフへの説明のために半日から1日だけ店休日を設けて引き渡すケースは実務上よくあります。
借入が売上を超えて債務超過の飲食店でも買い手は見つかりますか?
買い手が見つかる見込みは十分にあります。事業譲渡では過去の借入金を売り手の会社に残し、店舗の立地・造作・営業許可・人材といった事業だけを切り出して譲り渡すため、会社全体の債務超過額がそのまま買い手の負担にはならないからです。当社が支援して成約した案件でも、借入残高が売上を上回る状態の会社や債務超過の会社が引き継がれています。
まだ譲渡するか決めきれていませんが、手元の資料が不足していても相談できますか?
譲渡を決断する前の段階でも、資料がそろっていなくてもご相談いただけます。まずは直近の決算書と借入のおおよその状況をお聞きできれば、事業譲渡でどの程度の評価が見込めるか、廃業した場合と比べて連帯保証の整理がどう変わるかを一緒に整理できます。平日の営業時間内のご連絡には最短当日に対応していますので、資金繰りが詰まる前に一度お声がけください。
まとめ
飲食店の事業譲渡では、食品衛生法第56条の改正により、営業許可の地位を保健所への届出で引き継げるようになりました。休業期間を作らずに店を渡せるようになった反面、家主の事前承諾や厨房リースの処理、従業員の転籍同意、そして会社に残る借入と連帯保証の整理は、順番を誤ると途中で行き詰まります。
負債の重さや店舗の損益など、状況によっては法的整理が適切な場合もあるからこそ、他社に断られた経験がある方や破産を迷っている方も、資金が動いているうちに選択肢を比較してください。まずは手元の営業許可証と賃貸借契約書、直近の決算書を確認しましょう。先に保健所へ廃業届を出したり、家主へ解約予告を出したりしてはいけません。残り時間が90日を切る前に、再生型M&Aの実務を知る専門家へ現状を打ち明け、店とご自身の生活を守る出口を設計していきましょう。
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この記事を書いた人
あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。
無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496
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—END FIGURES—