会社を潰す前に東京で相談できる窓口と準備の全体像

資金繰りが厳しくても、潰す前に相談すれば選べる道は残っています

「もう会社をたたむしかないのかもしれない」——そう感じ始めた瞬間ほど、一人で抱え込みたくなるものです。ですが、資金が完全に尽きる前、支払いを止める前の段階であれば、選択肢はまだ複数残っていることが多いです。廃業だけでなく、リスケジュール(返済条件の変更)、事業の一部売却、再生型M&A(会社の一部または全部を第三者に譲渡して事業と雇用を残す方法)など、状況に応じた道があります。

そして東京は、この手の相談ができる窓口の選択肢が全国の中でも特に多い地域です。公的機関、民間の専門家、それぞれに強みと役割の違いがあります。この記事では、東京で会社を潰す前に相談できる先を比較し、相談前に準備しておくと話が早い資料、検討できる選択肢の整理、相談のタイミングまでをまとめます。

東京で相談できる窓口の比較

会社の資金繰りや先行きについて相談できる窓口は、大きく分けて「公的機関」と「民間の専門家」に分かれます。それぞれ得意分野とスピード感が異なるため、状況に応じて使い分ける、あるいは並行して相談することが現実的です。

各都道府県に置かれた中小企業活性化協議会は、収益力改善から廃業・再チャレンジまでを対象とした公的な相談窓口です。一方で、連帯保証の解除は「制度を知っていること」と「実務として外せること」が別物です。金融機関が最終的に見ているのは返済の見通しと、それを裏付ける数字です。ここには財務分析とM&Aの実務経験の両方が求められるため、個社の状況に踏み込んで一緒に数字を作っていく民間の専門家との相談が力を発揮する場面も多くあります。

実際、弁護士に相談して自己破産を勧められた、他のM&A仲介会社に断られた、という状態から相談にいらっしゃるケースも少なくありません。これは特定の専門家が劣っているという話ではなく、破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す前提の再生を扱う専門家では得意分野が異なるためです。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。

公的な相談窓口の情報は、全国銀行協会の経営者保証ガイドラインや、金融庁の経営者保証に関する施策ページでも確認できます。廃業時の保証債務整理の考え方や事業承継時の特則についても解説されているため、あわせて目を通しておくと相談時の理解が深まります。

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『どこに相談すればいいのか』

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相談前に用意しておくと話が早い資料

相談窓口に行く前にいくつかの資料をそろえておくと、初回の面談で「まず現状把握」だけに時間を使わずに済み、具体的な選択肢の話まで進みやすくなります。

• 直近の決算書2〜3期分:単年度だけでなく推移を見ることで、資金繰り悪化が一時的なものか構造的なものかが分かります
• 試算表(直近月まで):決算後の動きを把握するために必要です
• 資金繰り表:今後数ヶ月、資金がいつ・どの程度不足するかの見通しです。作成していない場合は、簡単な形でも構わないので概算を用意しておくと話が早くなります
• 借入一覧と保証の内容:金融機関ごとの残高、返済条件、そして誰がどの借入に連帯保証を入れているかの一覧です。この保証の内容が、後の選択肢を左右する重要な情報になります

これらがそろっていない段階でも相談自体は可能ですが、資料があるほど「今どの選択肢が現実的か」の判断が早く進みます。

「潰す」以外に検討できる選択肢

会社を潰す、という結論に至る前に、実務上はいくつかの段階を経て検討されることが一般的です。

1. リスケジュール(返済条件の変更):元本返済を一時的に止める、または軽減してもらい、資金繰りを立て直す時間を作る方法です。事業の収益力そのものに回復の見込みがある場合に有効です
2. 事業の一部売却:不採算部門を切り離し、収益性のある部門に経営資源を集中させる方法です
3. 再生型M&A:会社の事業を第三者に譲渡し、事業と雇用を存続させながら、譲渡した対価や条件をもとに債務や保証の整理を進める方法です
4. 廃業+保証整理:事業の継続が難しいと判断した場合でも、廃業と自己破産は同義ではありません。経営者保証ガイドラインに基づく整理を進めることで、自己破産以外の道を検討できる場合があります

なお、事業承継やM&Aの場面では、信用保証協会にも経営者保証を不要とする事業承継特別保証などの制度が用意されています。

どの選択肢が現実的かは、業種、負債の規模、保証の内容、そして何より「時間がどれだけ残っているか」によって大きく変わります。この整理は、再生型M&Aとは何かという記事でも詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

借入と売上の関係で、最初に確認する資料を変える

当社では、最初に資金が切れる日を確認します。次に借入残高と売上の関係を見ます。そのあと、残せる事業と保証の内容を整理します。

借入が売上を上回る場合は、返済計画だけを見ても判断しにくい状態です。まず、次の資料を優先して並べます。

• 金融機関ごとの借入残高
• 月ごとの元本返済額
• 連帯保証契約の内容
• 預金残高と今後の支払予定
• 事業別の売上と粗利益

この順序にすると、返済負担と事業の収益力を分けて見られます。実際に当社が支援した運送業では、売上5億円規模で借入が売上を上回る会社も成約しています。ただし、同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。

借入が売上を上回っていない場合は、赤字の原因を先に分けます。最新の試算表に加え、部門別の損益や固定費の内訳を確認します。一部の事業を残す方法と、会社全体を譲る方法を比べやすくするためです。

どちらの場合も、最初からM&Aに決めるわけではありません。法的整理を含む複数の出口を比べます。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。

相談のタイミング——資金が尽きる前、支払いを止める前に

相談のタイミングとして最も重要なのは、「資金が完全に尽きる前」「取引先や金融機関への支払いを止める前」です。支払いを一度止めてしまうと、信用の毀損や取引先への影響が一気に広がり、選べる選択肢が急速に狭まります。

逆に言えば、まだ支払いが続けられている段階、資金繰り表で数ヶ月先までの見通しが立てられる段階であれば、リスケジュールや再生型M&Aといった時間のかかる選択肢も検討の余地が残っています。「もう少し様子を見てから」と先延ばしにするほど、選択肢は減っていきます。少しでも危機感を感じた時点が、相談の適切なタイミングだと考えておくとよいでしょう。

自己破産を検討する前に会社の売却という道があることについては、自己破産の前に検討したい会社売却でも触れています。また、自己破産をしないで会社をたたむ方法の全体像は、自己破産しないで会社をたたむ方法にまとめていますので参考にしてください。

次の支払日までの残り時間で、動く順序を決める

次の支払日が近い場合は、資料の完成を待つ必要はありません。まず、次の内容だけを書き出します。

• 現在の預金残高
• 次の入金日と入金額
• 給料などの支払日
• 税金や社会保険料の状況
• 借入金の返済日
• 不足する見込み額

支払日まで7日以内なら、弁護士への法律相談と、事業を残す方法の確認を並行して進めることも考えられます。資料が不足していても、通帳や借入明細から整理を始められます。

まだ支払いを続けられる場合は、資金繰り表を作ります。そのうえで、事業ごとの利益と引継ぎに必要な人員を確認します。事業を残す価値を買い手へ説明できる状態にするためです。

すでに督促や差押えに関する通知が届いている場合は、先に弁護士へ相談してください。資産の処分や支払先の判断を自己判断だけで進めると、後の手続きに影響する可能性があります。

倒産を考え始めたら、7日以内に相談先を選ぶ

「倒産の相談をしたら、すぐ破産になるのでは」と不安になる方もいます。しかし、倒産は法令上の正式な手続名ではありません。破産や民事再生、特別清算などを含む日常的な呼び方です。

そのため、会社の倒産相談では、最初から結論を決める必要はありません。まずは資金がいつまで持つかを確認します。そのうえで、法的整理と事業を残す方法を並べて検討します。

支払いが迫っているなら、7日以内を目安に相談先を選びましょう。相談を先延ばしにすると、手元資金や準備時間が減ります。従業員や取引先への影響も整理しにくくなりかねません。

弁護士へ相談したほうがよい状況

法人破産の申立てや法的な債務整理を検討している場合は、弁護士への相談が重要です。申立ての判断や裁判所への対応は、法律の専門領域となります。

とくに次の状況では、早めの法律相談を検討してください。

• 支払不能が目前に迫っている
• 訴訟や差押えの通知が届いた
• 法人破産の申立てを考えている
• 経営者個人の保証債務も重い
• 資産の処分方法に迷っている

弁護士にも、それぞれ得意分野があります。倒産事件や事業再生を扱う経験を確認すると、相談先を選びやすくなります。

破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す再生を扱う専門家では、役割が異なります。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、M&Aだけを前提に決めないことが大切です。

公的な倒産相談窓口を利用する

中小企業活性化協議会は、47都道府県すべてに設置された公的機関です。

平日の営業時間内のご連絡には、最短当日に対応します。お電話(03-5657-7496、平日9:00〜19:00)か、[お問い合わせフォームからご連絡ください。所在地は東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階です。ご連絡の時間や相談状況により、翌営業日以降の対応となる場合があります。

まとめ

会社を潰す前に相談できる窓口は、東京には公的機関から民間の専門家まで複数の選択肢があります。それぞれ費用や秘密保持、スピード感、連帯保証解除まで踏み込めるかどうかが異なるため、状況に応じて使い分けることが大切です。決算書や資金繰り表など資料を事前に用意しておくと、初回相談から具体的な選択肢の検討に入りやすくなります。そして何より、資金が尽きる前、支払いを止める前というタイミングが、選べる道を残すための分かれ目になります。

連帯保証の解除は制度を知っているだけでは進まず、財務とM&Aの実務経験が問われる分野です。弁護士への相談で自己破産を勧められた、他のM&A仲介会社で断られた、という状態からでも、あらためて状況を整理できる場合があります。連帯保証解除の相談先については、連帯保証解除の相談は会計事務所へでも解説していますので、あわせてご覧ください。

まずはお電話(03-5657-7496、平日9:00〜19:00)、またはお問い合わせフォームからご相談ください。相談は無料、秘密厳守で対応しています。

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▶ あわせて読まれています：『会社の終わり方をめぐる言葉を使い分ける』（全14ページ）（無料）

▶ ほかの資料もあります：無料資料の一覧（全17冊）から、いまの状況に近いものを選べます。

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ここまでで方向性が見えてきたら、次は相談先の選び方をご覧ください。

→ 連帯保証解除の相談は会計事務所へ|財務整理が近道

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あさひ国際会計株式会社は、中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に登録された支援機関です(登録支援機関による支援は、事業承継・M&A補助金(専門家活用枠)の補助対象とされています)。

この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階／中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
NHKスペシャル・週刊ダイヤモンドなどメディア掲載多数。
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最終更新日: 2026年8月25日