赤字・債務超過の会社の相談先｜公的窓口・弁護士・M&A仲介に頼めること

相談先を考える目安は、いつまで支払いを続けられるかと、会社や事業をどうしたいかです。今月の支払いが間に合わない場合は弁護士、会社を続けたい場合は中小企業活性化協議会が相談先の候補になります。黒字でも後継者がいない場合は事業承継・引継ぎ支援センターや一般のM&A仲介、赤字・債務超過でも事業の引継ぎ先を探したい場合は、赤字のM&Aを扱う専門家が候補です。資金が残っているうちに相談すれば、検討できる手段が増えます。

このページでは、相談先の種類ごとに頼めることの違いを整理しました。下の相談準備チェックに答えると、相談の前にそろえる資料と、確かめておくことが分かります。

気持ちが追い詰められていると感じる方は、会社のことを決める前に、まずご自身の安全を優先してください。よりそいホットラインや、厚生労働省のまもろうよこころで、電話やSNSで相談できます。

相談先の種類と、頼めること

相談先によって、できることが違います。どこか1か所で全部が片づくとは限りません。たとえば、法的な手続きの代理は弁護士が担い、事業を引き継ぐ相手探しはM&Aの専門家が担います。

相談先	向いている場面	費用	知っておきたいこと
中小企業活性化協議会	会社を続ける前提で、収益の改善や再生を相談したい	相談無料	47都道府県すべてにある公的機関。秘密厳守・事前予約制。保証債務に悩む経営者の相談も受けている
事業承継・引継ぎ支援センター	後継者がいない会社を、だれかに引き継ぎたい	各センターの案内で確認	47都道府県すべてにある公的窓口
弁護士	支払いが間に合わない、差し押さえが迫っている。破産や民事再生が必要かを判断したい	事務所ごとに異なる	法的整理の手続きの代理ができるのは弁護士。会社と社長個人の両方の整理を相談できる
顧問税理士	決算書や税金の状況を整理したい	顧問契約による	会社の数字をいちばん把握している。再生やM&Aを扱うかは事務所によって異なる
M&A仲介会社・FA	事業を引き継ぐ相手を探したい	会社ごとに異なる	赤字・債務超過の案件を扱うかどうかは会社によって大きく違う
M&Aのマッチングサイト	自分で買い手を探してみたい	サイトごとに異なる	相手探しは自分で進める。条件の交渉や契約では、専門家の支援を併用することもできる
このページの運営会社あさひ国際会計	赤字・債務超過の会社を、事業譲渡・株式譲渡で引き継ぐ相手を探したい。連帯保証の扱いもあわせて相談したい	相談無料・着手金なし（成約時に譲渡代金から精算）	赤字・債務超過の会社のM&Aが専門。法的手続きの代理はしない（弁護士が担う）。詳しくはこちら

状況によっては、破産などの法的整理が適切な場合もあります。M&Aがいつでも最善というわけではありません。

状況別に、最初に相談する先

今月か来月の支払いが間に合わない

最初に弁護士へ相談してください。法的整理が必要かどうかの判断と、その手続きは弁護士にしかできません。並行して、事業に引き継ぐ相手が見つかる見込みがあるかを、赤字のM&Aを扱う専門家に聞くこともできます。

赤字が続いているが、会社は続けたい

中小企業活性化協議会が候補です。公的機関で、相談は無料です。収益の改善から再生の計画まで、段階に応じて支援を受けられます。

赤字・債務超過だが、事業と雇用をだれかに引き継ぎたい

赤字・債務超過のM&Aを扱う専門家が候補です。決算が赤字でも、取引先・従業員・許認可・設備といった事業そのものに価値を見いだす買い手がいることがあります。連帯保証の扱いを含めた進め方は、会社の状況によって変わります。

黒字だが、後継者がいない

事業承継・引継ぎ支援センターや、一般のM&A仲介会社が候補です。

相談準備チェック（3分・登録不要）

4つの質問に答えると、相談の前にそろえる資料と、確かめておくこと、相談先の候補が表示されます。会社が売れるかどうかや、連帯保証が外れるかどうかを判定するものではありません。

相談先を選ぶときに確かめたいこと

どの相談先でも、最初の相談で次の点を聞いておくと、自分の状況に合うかを判断しやすくなります。

赤字・債務超過の会社の案件を、これまでに扱ったことがあるか
連帯保証（経営者保証）の扱いを、どの段階で、どう考えるか
費用はいつ、何に対してかかるか（相談料・着手金・成功報酬）
弁護士など、ほかの専門家とどう連携するか
相談してから結論が出るまで、どのくらいの期間を見込むか

あさひ国際会計に相談できること・できないこと

あさひ国際会計は、赤字・債務超過の会社のM&A（再生型M&A）を専門にする会計事務所です。上の表でいえば「M&A仲介会社・FA」にあたります。

相談できること	赤字・債務超過の会社の事業譲渡・株式譲渡の仲介／連帯保証（経営者保証）の解除を見据えたスキームのご提案／事業承継支援
実績	M&A仲介の成約が年間60件以上。ここでいう成約は、譲渡の実行（クロージング）まで完了したものだけを数えています。業種は運送・物流がもっとも多く、建設・製造でも成約があります。
期間	赤字・債務超過の案件は、おおむね2〜4週間で成約しています。ご相談から最短5日でクロージングした例もあります。
費用	相談は無料です。着手金はいただきません。報酬は成約したときに譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。
登録・所在	中小企業庁「M&A支援機関登録制度」の登録支援機関（FA・仲介／支援地域は全国）。法人番号 6010501044373・東京都中央区日本橋兜町。
当社では対応できないこと	破産・民事再生などの法的手続きの代理（弁護士が担います）／会社を続けたまま収益を改善する支援だけを求める場合（中小企業活性化協議会などが向いています）

公開している事例は実績紹介でご覧いただけます。たとえば、月内に破産の申立てを検討していた会社が、ご相談から約1か月でM&Aのクロージングに至った例（案件No.0001）や、赤字の運送・物流関連の会社が、ご相談から約2週間で譲渡契約を結んだ例（案件No.0002）があります。

よくあるご質問

赤字や債務超過でも、会社を売ることはできますか

できることがあります。決算が赤字でも、取引先・従業員・許認可・設備といった事業そのものに価値を見いだす買い手がいるためです。ただし、すべての会社に買い手が見つかるわけではありません。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。

会社を売れば、連帯保証は外れますか

会社を売却しても、連帯保証が自動的に外れるわけではありません。当社は、会社の譲渡とあわせて、連帯保証の解除を見据えたスキームを設計し、ご提案します。ただし、譲渡と同時に解除されるとは限りません。進め方は会社の状況によって変わるため、初回のご相談でご説明します。

公的な窓口と民間の専門家、どちらに先に相談すればいいですか

どちらが先でもかまいません。会社を続けたいなら中小企業活性化協議会、事業をだれかに引き継ぎたいなら、赤字のM&Aを扱う専門家が向いています。迷う場合は両方に相談して、話を比べることもできます。支払いが間に合わない段階なら、先に弁護士へ相談してください。

他のM&A仲介会社に断られました。相談できますか

ご相談いただけます。赤字・債務超過の会社の案件を扱うかどうかは、仲介会社によって大きく違います。断られた理由を伺ったうえで、引き継ぐ相手が見つかる見込みがあるかをお伝えします。

相談の時点で、何を用意すればいいですか

決算書（直近3期分）と借入の一覧があれば十分です。そろっていなくても相談はできます。このページの相談準備チェックで、ほかにあると話が早い資料を確認できます。

相談したことは、外に漏れませんか

秘密は厳守します。ご相談いただいた事実も含めて、外部に出すことはありません。

ご相談の窓口

お電話：03-5657-7496（平日9:00〜19:00）
メール：hiromu@asahi-int.com
フォーム：お問い合わせ

赤字・債務超過の会社は、どこに相談すればいいか