資金繰りが厳しくても、潰す前に相談すれば選べる道は残っています

「もう会社をたたむしかないのかもしれない」——そう感じ始めた瞬間ほど、一人で抱え込みたくなるものです。ですが、資金が完全に尽きる前、支払いを止める前の段階であれば、選択肢はまだ複数残っていることが多いです。廃業だけでなく、リスケジュール(返済条件の変更)、事業の一部売却、再生型M&A(会社の一部または全部を第三者に譲渡して事業と雇用を残す方法)など、状況に応じた道があります。

そして東京は、この手の相談ができる窓口の選択肢が全国の中でも特に多い地域です。公的機関、民間の専門家、それぞれに強みと役割の違いがあります。この記事では、東京で会社を潰す前に相談できる先を比較し、相談前に準備しておくと話が早い資料、検討できる選択肢の整理、相談のタイミングまでをまとめます。

東京で相談できる窓口の比較

会社の資金繰りや先行きについて相談できる窓口は、大きく分けて「公的機関」と「民間の専門家」に分かれます。それぞれ得意分野とスピード感が異なるため、状況に応じて使い分ける、あるいは並行して相談することが現実的です。

公的機関は中立性と無料相談という強みがあり、まず状況を整理する入口として有効です。各都道府県に置かれた中小企業活性化協議会は、収益力改善から廃業・再チャレンジまでを対象とした公的な相談窓口です。一方で、連帯保証の解除は「制度を知っていること」と「実務として外せること」が別物です。金融機関が最終的に見ているのは返済の見通しと、それを裏付ける数字です。ここには財務分析とM&Aの実務経験の両方が求められるため、個社の状況に踏み込んで一緒に数字を作っていく民間の専門家との相談が力を発揮する場面も多くあります。

実際、弁護士に相談して自己破産を勧められた、他のM&A仲介会社に断られた、という状態から相談にいらっしゃるケースも少なくありません。これは特定の専門家が劣っているという話ではなく、再生型M&Aと保証解除の両方を実務として扱える専門家が限られている、実績がものを言う分野だという事実によるところが大きいです。

公的な相談窓口の情報は、全国銀行協会の経営者保証ガイドラインや、金融庁の経営者保証に関する施策ページでも確認できます。廃業時の保証債務整理の考え方や事業承継時の特則についても解説されているため、あわせて目を通しておくと相談時の理解が深まります。

相談前に用意しておくと話が早い資料

相談窓口に行く前にいくつかの資料をそろえておくと、初回の面談で「まず現状把握」だけに時間を使わずに済み、具体的な選択肢の話まで進みやすくなります。

• 直近の決算書2〜3期分:単年度だけでなく推移を見ることで、資金繰り悪化が一時的なものか構造的なものかが分かります
• 試算表(直近月まで):決算後の動きを把握するために必要です
• 資金繰り表:今後数ヶ月、資金がいつ・どの程度不足するかの見通しです。作成していない場合は、簡単な形でも構わないので概算を用意しておくと話が早くなります
• 借入一覧と保証の内容:金融機関ごとの残高、返済条件、そして誰がどの借入に連帯保証を入れているかの一覧です。この保証の内容が、後の選択肢を左右する重要な情報になります

これらがそろっていない段階でも相談自体は可能ですが、資料があるほど「今どの選択肢が現実的か」の判断が早く進みます。

「潰す」以外に検討できる選択肢

会社を潰す、という結論に至る前に、実務上はいくつかの段階を経て検討されることが一般的です。

1. リスケジュール(返済条件の変更):元本返済を一時的に止める、または軽減してもらい、資金繰りを立て直す時間を作る方法です。事業の収益力そのものに回復の見込みがある場合に有効です
2. 事業の一部売却:不採算部門を切り離し、収益性のある部門に経営資源を集中させる方法です
3. 再生型M&A:会社の事業を第三者に譲渡し、事業と雇用を存続させながら、譲渡した対価や条件をもとに債務や保証の整理を進める方法です
なお、事業承継やM&Aの場面では、信用保証協会にも経営者保証を不要とする事業承継特別保証などの制度が用意されています。

4. 廃業+保証整理:事業の継続が難しいと判断した場合でも、廃業と自己破産は同義ではありません。経営者保証ガイドラインに基づく整理を進めることで、自己破産以外の道を検討できる場合があります

どの選択肢が現実的かは、業種、負債の規模、保証の内容、そして何より「時間がどれだけ残っているか」によって大きく変わります。この整理は、再生型M&Aとは何かという記事でも詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

相談のタイミング——資金が尽きる前、支払いを止める前に

相談のタイミングとして最も重要なのは、「資金が完全に尽きる前」「取引先や金融機関への支払いを止める前」です。支払いを一度止めてしまうと、信用の毀損や取引先への影響が一気に広がり、選べる選択肢が急速に狭まります。

逆に言えば、まだ支払いが続けられている段階、資金繰り表で数ヶ月先までの見通しが立てられる段階であれば、リスケジュールや再生型M&Aといった時間のかかる選択肢も検討の余地が残っています。「もう少し様子を見てから」と先延ばしにするほど、選択肢は減っていきます。少しでも危機感を感じた時点が、相談の適切なタイミングだと考えておくとよいでしょう。

自己破産を検討する前に会社の売却という道があることについては、自己破産の前に検討したい会社売却でも触れています。また、自己破産をしないで会社をたたむ方法の全体像は、自己破産しないで会社をたたむ方法にまとめていますので参考にしてください。

よくある質問

相談したら取引銀行に伝わりますか?

公的機関、民間の専門家いずれも秘密厳守を前提に相談を受けるのが一般的です。あさひ国際会計でも秘密厳守を徹底しており、相談したこと自体が本人の同意なく取引銀行に伝わることはありません。ただし、リスケジュールや再生の実務を進める段階では、金融機関との調整が必要になる場面が出てきます。その際は事前にどこまで、どのタイミングで伝えるかを一緒に整理しながら進めます。

東京以外の会社でも相談できますか?

東京都事業承継・引継ぎ支援センターなど公的機関は、原則として管轄地域の企業を対象としています。一方、あさひ国際会計は全国13ヶ国の提携先を持ち、所在地にかかわらず全国の企業からの相談を受けています。東京の会社に限らず、まずは状況をお聞かせください。

費用はかかりますか?

あさひ国際会計の相談は無料です。中小企業活性化協議会やよろず支援拠点の窓口相談も無料が原則です。本格的な支援や実務に進む段階で費用が発生する場合は、着手前に内容を確認できますので、まずは無料相談の範囲で状況を整理することをおすすめします。

今日中に相談できますか?

まずはお電話(03-5657-7496、平日9:00〜19:00)か、お問い合わせフォームからご連絡ください。所在地は東京都中央区日本橋兜町17-2です。資金繰りが切迫している場合ほど、早い段階でのご相談が選択肢の幅を広げます。

まとめ

会社を潰す前に相談できる窓口は、東京には公的機関から民間の専門家まで複数の選択肢があります。それぞれ費用や秘密保持、スピード感、連帯保証解除まで踏み込めるかどうかが異なるため、状況に応じて使い分けることが大切です。決算書や資金繰り表など資料を事前に用意しておくと、初回相談から具体的な選択肢の検討に入りやすくなります。そして何より、資金が尽きる前、支払いを止める前というタイミングが、選べる道を残すための分かれ目になります。

連帯保証の解除は制度を知っているだけでは進まず、財務とM&Aの実務経験が問われる分野です。弁護士への相談で自己破産を勧められた、他のM&A仲介会社で断られた、という状態からでも、あらためて状況を整理できる場合があります。連帯保証解除の相談先については、連帯保証解除の相談は会計事務所へでも解説していますので、あわせてご覧ください。

まずはお電話(03-5657-7496、平日9:00〜19:00)、またはお問い合わせフォームからご相談ください。相談は無料、秘密厳守で対応しています。

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次に読む

ここまでで方向性が見えてきたら、次は相談先の選び方をご覧ください。

→ 連帯保証解除の相談は会計事務所へ|財務整理が近道

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あさひ国際会計株式会社は、中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に登録された支援機関です(登録支援機関による支援は、事業承継・M&A補助金(専門家活用枠)の補助対象とされています)。

この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階／中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を伴う再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介に携わっています。
NHKスペシャル・週刊ダイヤモンドなどメディア掲載多数。
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最終更新日: 2026年8月17日

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