目次
この記事の対象と結論
この記事は、会社借入の連帯保証人が死亡し、相続人として何を負うのか分からず、不安を感じている方を対象にしています。
結論からいうと、連帯保証人が死亡しても、保証債務がその時点で消えるとは限りません。相続対象となる金銭の保証債務は、原則として法定相続分に応じて分割承継されます。相続放棄などによって、最終的に責任を負う人は変わります。
ただし、請求された金額をそのまま支払うべきとは限りません。保証契約の内容、借入残高、相続関係、会社の返済状況を分けて確認する必要があります。
相続放棄など、期限のある選択肢もあります。本記事の「最初の30日以内」は、早めに確認を進めるための目安であり、法定期限ではありません。
→ 横にスクロールできます
| 区分 | 期間 | 起算点・位置づけ |
|---|---|---|
| 本記事の確認目安 | 最初の30日以内 | 法定期限ではない |
| 原則の熟慮期間 | 3か月 | 自分のための相続開始を知ったとき |
熟慮期間とは、相続を承認するか放棄するかを判断する期間です。起算点は、単に死亡日や請求書の到着日と一致するとは限りません。
どこに相談するか迷う場合は、弁護士・税理士・M&A会社など相談先ごとの違いを「相談先の選び方」にまとめています。
あさひ国際会計は、赤字・債務超過の会社のM&A(事業譲渡・株式譲渡)を専門にしています。当社が支援して成約した案件でも債務超過の会社は少なくなく、成約した案件で社長の連帯保証が残ったままになった例はありません。これは当社の成約案件全体についての実績で、保証人の死亡後の相続案件に限った実績ではありません。ただし保証の解除は金融機関の同意が前提で、すべての会社で同じ結果になるとは限りません。保証の相談先は「経営者保証を外したいときの相談先」にまとめています。
社長の連帯保証について全体を先に押さえたい方は、連帯保証(経営者保証)の総合ガイドをご覧ください。
連帯保証人が死亡しても債務が消えるとは限らない
会社の借入と連帯保証債務は別のもの
会社が金融機関から借りた場合、返済義務を負う主体は会社です。亡くなった経営者個人が連帯保証人なら、会社の借入とは別に、個人の保証債務が存在します。
整理すると、関係は次のようになります。
→ 横にスクロールできます
| 確認する債務 | 負担する主体 | 死亡後の確認点 |
|---|---|---|
| 会社の借入 | 会社 | 返済を続けられるか |
| 連帯保証債務 | 亡くなった保証人 | 相続対象になるか |
| 個人の借入 | 亡くなった本人 | 残高と契約内容 |
| 税・社会保険料 | 会社または本人 | 名義と未納額 |
相続は死亡によって始まり、保証債務の承継も請求の到着を待って生じるものではありません。ただし、相続放棄などにより、その後の扱いが変わることがあります。会社が予定どおり返済している間は、承継した保証債務について直ちに支払いを求められるとは限りません。
一方、会社が返済できなくなれば、金融機関が連帯保証債務の履行を求める可能性があります。死亡時点で請求がなかったとしても、責任が存在しないとは判断できないのです。
連帯保証人には催告・検索の抗弁がない
通常の保証と連帯保証は、責任の強さが異なります。
民法452条の催告の抗弁は、「まず主たる債務者へ請求してください」と求める権利です。民法453条の検索の抗弁は、一定の条件のもとで、主たる債務者の財産から先に執行するよう求める権利を指します。
しかし、民法454条により、連帯保証人にはこの2つの権利がありません。そのため、金融機関は会社への回収を終えてからでなくても、連帯保証人へ請求できる場合があります。
相続人が責任を引き継ぐ場面でも、もとの契約が通常の保証なのか、連帯保証なのかは大きな違いです。契約書の表題だけでなく、本文にある「連帯して保証する」などの記載を確認します。
保証債務は相続人へ引き継がれる可能性がある
相続対象となる金銭の保証債務は、原則として法定相続分に応じて当然に分割承継されます。遺産分割協議で負担者を決めるまで、承継が保留されるわけではありません。
ここでいう分割は、相続人それぞれが負う金額の範囲の話です。各相続人が、もとの保証債務全額について互いに連帯責任を負うという意味ではありません。給付を分けられない不可分債務とも区別されます。
ただし、分割された各自の負担部分には、連帯保証としての性質が残ります。分割承継によって、催告・検索の抗弁を使えるようになるわけではありません。別途保証契約を結んでいる相続人は、その契約上の責任も確認が必要です。
たとえば、金融機関から「相続人なので全額を払ってください」と連絡が来ても、その一言だけで負担額は確定しません。
確認すべき内容は次のとおりです。
- 亡くなった方が署名した保証契約
- 死亡時点の借入残高
- 遅延損害金などの計算根拠
- 他の保証人や担保の有無
- 相続人の範囲と相続分
- 会社による死亡後の返済状況
遺産分割協議で「会社を継ぐ人が債務も引き受ける」と決めても、その合意だけで金融機関との保証関係が変わるとは限りません。相続人間の合意と、債権者に対する責任は分けて検討します。
根保証では契約期間と極度額も確認する
継続的な借入をまとめて保証する契約は、根保証になっている場合があります。個人根保証では、民法465条の2により、極度額が定められていなければ効力を生じません。
極度額とは、保証人が負担する上限です。ただし、極度額がそのまま請求額になるわけではありません。実際の借入残高や保証対象の債務を照合する必要があります。
個人貸金等根保証契約では、いつまでに発生した借入が対象になるかという元本確定の問題もあります。元本確定は、保証責任が消えるという意味ではありません。確定した元本については、保証責任が残り得ます。
契約日、極度額、元本確定期日、変更契約の有無を確認してください。死亡前後の追加融資が保証対象に含まれるかは、契約書と経緯をもとに判断する論点です。
無料お役立ち資料
『連帯保証について、相談前に整理しておくこと』
ご自身の連帯保証の状況を書き出すための整理シートです。判定はしません。赤字・債務超過の会社のM&Aを専門に扱い、M&A仲介で年間60件以上の成約実績がある会計事務所がまとめました。
最初の30日以内に確認したいこと
ここで示す期間は、資料収集を早めに進めるための目安です。相続放棄や限定承認の法定期限とは異なります。すでに時間が経っている場合も、この目安で可否を判断せず、熟慮期間の起算点を確認してください。

先に保証契約書と残高資料を集める
最初におこなうのは、支払いではなく資料の確保です。会社の事務所や自宅にある書類を確認します。
優先して集めたい資料は次のとおりです。
1. 金銭消費貸借契約書
2. 保証契約書と変更契約書
3. 返済予定表と残高証明
4. 担保設定に関する資料
5. 直近の返済履歴
6. 会社の決算書と試算表
7. 個人財産と個人債務の一覧
保証契約は書面でなければ効力を生じないと、民法446条2項に定められています。電磁的記録も書面とみなされます。
保証契約書が見つからない場合は、「保証はない」と決めつけず、金融機関へ写しと残高の根拠を求める準備をします。会社の経理担当者や顧問税理士が写しを保管していることもあります。
資料の集め方は、無料資料「連帯保証について相談前に整理しておくこと」でも確認できます。
会社の返済状況と資金繰りを確かめる
連帯保証の請求リスクは、会社の返済能力と切り離せません。会社が事業を継続し、借入を返済できれば、保証債務が現実の支払いに変わらない可能性があります。
反対に、すでに返済が遅れている場合は、相続だけを検討していると対応が遅れます。会社側の資金繰りも同時に把握してください。
少なくとも、次の時期と金額を一覧にします。
- 次回の借入返済日
- 給与の支払日
- 税金の納期限
- 社会保険料の納期限
- 主要取引先からの入金日
- 手元預金が尽きる見込み
会社が資金不足なら、個人財産から場当たり的に補填する前に、会社全体の出口を検討します。個人のお金を投入しても、事業の収支が改善しなければ、相続財産と会社資金の両方を失うおそれがあるためです。
支払い・署名・財産処分を急がない
金融機関や取引先から連絡が来ると、「家族が迷惑をかけたくない」と考え、少額でも支払いたくなるかもしれません。
しかし、責任範囲を確認しないまま支払うと、後の選択に影響する場合があります。債務承認書、返済合意書、保証の切替書類などへの署名も慎重さが必要です。
相続財産の売却、預金の引き出し、会社への貸付けにも注意します。相続財産をどのように扱ったかによって、相続放棄などの判断に影響する可能性があるからです。
日常的な費用の支払いまで一律に止めるという意味ではありません。何をしてよいか迷う場合は、支払いや処分の前に弁護士へ確認するほうが安全です。
金融機関から期限を示されたときは、放置せず、資料を確認中である旨を伝えます。そのうえで、回答期限と請求根拠を文書で確認してください。
一括請求や遅延損害金の通知は日付を照合する
通知に「期限の利益を喪失」とあれば、分割返済の期限を待てなくなったという意味です。主たる債務者が破産手続開始の決定を受けた場合も、期限の利益を主張できなくなります。
相続人が受け取った通知では、次の順に確認します。
1. 期限の利益を失った理由と日を確認する。
2. 債権者がその事実を知った日を確認する。
3. 通知先と通知日、到着日を記録する。
4. 遅延損害金の対象期間と計算を照合する。
民法458条の3には、個人の保証人への通知に関する定めがあります。
| 項目 | 法律上の扱い |
|---|---|
| 通知の期限 | 債権者が知ったときから2か月以内 |
| 通知しなかった場合 | 一定の遅延損害金を請求できない |
| 対象外 | 法人の保証人 |
通知がない場合でも、元本やすべての遅延損害金が消えるわけではありません。制限されるのは、期限の利益を失った時点から通知までに生じた一定の遅延損害金です。期限の利益を失わなくても生じた分は除かれます。
また、委託を受けた保証人から請求があれば、債権者には履行状況などの情報提供義務があります。保証債務の相続人として求められる情報や必要書類は、契約と相続関係に沿って確認してください。
死亡前後の通知の扱いや改正法の適用は、弁護士に確認する論点です。会社も返済困難なら、状況によっては法的整理(破産・清算)が適切な場合もあります。
出典:e-Gov法令検索「民法」(137条、458条の2・458条の3)。
相続人と財産・債務の全体像を整理する
連帯保証だけを見ても、相続の判断はできません。預金、不動産、保険、株式などの財産と、個人借入や保証債務を同じ一覧にします。
会社の株式も相続財産です。亡くなった方が過半数の株式を持っていた場合、後継者や会社の意思決定にも影響します。
整理する項目は次の4つです。
→ 横にスクロールできます
| 分類 | 主な内容 | 確認資料 |
|---|---|---|
| 個人財産 | 預金・不動産 | 通帳・登記資料 |
| 個人債務 | 借入・未払金 | 契約書・請求書 |
| 保証債務 | 会社借入の保証 | 保証契約書 |
| 会社関係 | 株式・役員貸借 | 決算書・株主名簿 |
保証債務は、死亡時点で金額が表面化していないことがあります。会社が返済中なら、財産一覧から漏れやすい項目です。
「請求書が届いていないから債務はない」と考えず、借入先ごとに保証の有無を確かめます。
相続人が検討する3つの方向

債務も含めて相続する場合
財産と債務を含めて相続する方向では、預金や不動産だけでなく、保証債務も引き継ぐ可能性があります。
会社を家族が承継し、返済を続ける場合には、この方向が事業継続と合うこともあります。ただし、会社を継ぐことと、亡くなった経営者の保証を相続することは別の問題です。
新しい経営者が会社を引き継いでも、相続人の保証責任が自動的に消えるとは限りません。反対に、後継者が新たな保証を求められる可能性もあります。
2019年12月に公表された「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」は、2020年4月1日から適用されています。
特則では、事業承継時に前経営者と後継者の双方から二重に保証を求めないことを原則としています。ただし、前経営者の死亡後、相続が確定するまでの一時的な場合など、限定された例外があります。
相続放棄を検討する場合
相続放棄が認められれば、その相続について初めから相続人ではなかったものとして扱われます。連帯保証債務だけを放棄し、預金や不動産だけを受け取ることはできません。
相続放棄を考える場面では、次の点を確認します。
- 財産より債務が多い可能性
- 保証債務の最大額
- 会社が返済を続けられる見込み
- 自宅など残したい財産
- 次順位の相続人への影響
相続放棄は、家庭裁判所への申述が必要です。原則の期限と、調査が間に合わない場合の対応は次のとおりです。
| 確認事項 | 内容 |
|---|---|
| 原則の期限 | 熟慮期間の3か月以内 |
| 起算点 | 自分のための相続開始を知ったとき |
| 調査が間に合わない場合 | 期間伸長の申立てを検討 |
| 相談の目安との違い | 30日は法定期限ではない |
正確な起算点は「自己のために相続の開始があったことを知った時」です。保証債務を後から知った場合などは、起算点が争点になることがあります。期限を自己判断せず、早めに弁護士へ相談してください。
期間伸長は、熟慮期間内に家庭裁判所へ申し立てる必要があります。相談や資料収集を始めただけで、期間が延びるわけではありません。
一部の相続人が放棄しても、直ちに次順位へ移るとは限りません。配偶者以外の相続人については、次の分岐を確認します。
| 状況 | 次に確認する相続人 |
|---|---|
| 相続する子が残っている | 残る子など |
| 子などの第1順位がいない | 父母など近い直系尊属 |
| 相続する直系尊属もいない | 兄弟姉妹など |
子が先に亡くなっている場合には、孫などの代襲相続も確認します。子本人の相続放棄を理由に、その子へ代襲相続が生じるわけではありません。配偶者は別枠で相続人となり、ほかの親族の順位と組み合わせて考えます。
次順位の親族が相続人になれば、保証債務も承継対象となり得ます。その親族自身の熟慮期間も確認が必要です。家族内だけで結論を出さず、親族関係を含めて確認してください。
出典:e-Gov法令検索「民法」(887条、889条、890条、915条、938条、939条)。
限定承認を検討する場合
財産と債務のどちらが多いか分からないときは、限定承認が検討対象になる場合があります。相続によって得た財産の範囲で債務を負担する考え方です。
相続人が複数いる場合は、共同相続人全員で進める必要があります。家庭裁判所への申述も必要で、話し合いだけで成立するものではありません。
| 確認事項 | 内容 |
|---|---|
| 原則の申述期限 | 熟慮期間の3か月以内 |
| 起算点 | 自分のための相続開始を知ったとき |
| 申述先 | 家庭裁判所 |
| 準備するもの | 相続財産の目録など |
財産の管理や債権者への対応も伴うため、早い段階で専門家の助言が必要です。期間内に調査を終えられない場合は、期間伸長の申立ても検討します。
出典:e-Gov法令検索「民法」(915条、923条、924条)。
会社借入の保証では、会社の返済状況によって将来の請求額が変わります。現時点の残高だけでは、最終的な負担を読みにくいこともあります。
限定承認という名称だけで判断せず、相続財産の内容、会社の事業価値、債務の確定状況を踏まえて検討します。
3つの方向を比較する
相続の選択肢は、財産額だけで決めるものではありません。会社を残せるか、自宅をどうするか、ほかの相続人へどのような影響が出るかも判断材料です。
→ 横にスクロールできます
| 方向 | 財産の扱い | 債務の扱い | 主な注意点 |
|---|---|---|---|
| 相続する | 引き継ぐ | 引き継ぐ可能性 | 保証額を確認 |
| 相続放棄 | 引き継がない | 原則引き継がない | 期限と親族関係 |
| 限定承認 | 範囲を限定 | 財産の範囲 | 手続きが複雑 |
この表は一般的な整理です。実際の扱いは、相続財産への関与、契約内容、家庭裁判所での手続きなどによって変わることがあります。
会社の借入が大きくても、事業に引継ぎ価値があれば、会社を譲渡して返済原資をつくる余地があります。詳しくは「自己破産しないで会社をたたむ方法」をご覧ください。
会社を残すか整理するかも同時に考える
会社が返済を続けられるなら事業継続を検討する
連帯保証人の死亡だけで、会社を閉じる必要があるとは限りません。従業員、取引先、技術、許認可、継続契約に価値があれば、後継者による継続を検討できます。
ただし、代表者が亡くなった会社では、次の問題が同時に起こりがちです。
- 代表者変更の手続き
- 株式の相続
- 銀行口座の運用
- 借入契約の確認
- 取引先への説明
- 資金繰りの維持
会社が返済できるかを見るときは、過去の決算だけでなく、今後の月次資金繰りを確認します。亡くなった経営者の営業力や技術に依存していた場合、売上が下がる可能性も織り込む必要があります。
後継者がいなければ第三者承継も選択肢になる
親族や役員に後継者がいなくても、事業そのものに価値があれば、第三者への承継を検討できます。
株式譲渡では法人格が変わらないため、会社の借入も会社に残ります。事業譲渡では、譲渡対象の資産や契約を選ぶことができます。
どちらの手法でも、連帯保証が自動的に消えるわけではありません。中小M&Aガイドライン第3版では、経営者保証の解除または引継ぎを、最終契約で取り決める主要項目としています。
一方、正式な解除や移行は金融機関等の判断によります。M&Aの当事者同士が合意しただけでは、金融機関と保証人との保証契約は消滅しません。
会社が債務超過でも、買い手が見つかる余地はあります。詳しくは「債務超過の会社を買ってくれる会社の探し方」をご覧ください。
廃業しても連帯保証の問題は残り得る
会社を解散・清算すれば、保証債務もなくなると考える方がいます。しかし、会社の廃業と連帯保証の終了は同じではありません。
会社の財産を換価しても借入を完済できなければ、不足分について保証責任が問題になります。会社だけを閉じ、保証債務への対応が残ることもあるのです。
会社法471条では、株主総会の決議や破産手続開始の決定などを解散事由として定めています。解散は会社が営業を終える場面で使われますが、債務を消す手続きではありません。
会社の資産で全債務を支払えるなら、通常の清算を検討できます。支払えない場合には、破産や特別清算など、別の手続きが必要になる可能性があります。
状況によっては、法的整理が適切な場合もあります。詳しくは「廃業したら連帯保証はどうなるか」をご覧ください。
再生型M&Aで保証解除を見据える場合
連帯保証人の死亡後に会社の譲渡を検討する場合の相談先の1つに、あさひ国際会計株式会社(再生系M&A専門)があります。
あさひ国際会計株式会社では、赤字・債務超過企業を含む再生型M&Aを扱っています。保証人の死亡後に相続が絡む案件での解除実績としては、本記事では紹介していません。相談では、連帯保証の解除を見据えたスキームを検討します。
ただし、金融機関の同意が前提です。すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。
当社がおこなうのは、資料の整備や事業価値を伝える説明資料の作成、M&Aの条件設計です。金融機関との協議は経営者本人や相続人が、必要に応じて依頼する弁護士とおこないます。当社は交渉の代理をせず、ご本人の協議を資料面から支える立場です。
法的な交渉や相続手続きが必要な場合は、依頼者が委任する弁護士等の専門家が担当します。状況によっては法的整理(破産・清算)が適切な場合もあります。
誰に何を相談するかを分ける
相続放棄や請求への法的対応は弁護士へ相談する
相続放棄、限定承認、保証債務の法的な範囲、金融機関からの請求への対応は、弁護士へ相談する分野です。
とくに次の状況では、早めの確認が必要です。
- 相続放棄を検討している
- 支払請求書が届いた
- 返済合意への署名を求められた
- 相続財産をすでに処分した
- 相続人同士で意見が分かれている
- 自宅に担保が設定されている
破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す前提の再生を扱う専門家では、得意分野が異なります。会社を残す可能性も検討したい場合は、その希望を相談時に伝えてください。
税務と相続財産の評価は税理士へ相談する
会社株式、不動産、役員貸付金などがあると、相続財産の評価や税務申告も必要になります。
非上場会社の株式は、預金のように金額が一目で分かりません。会社が債務超過でも、株式評価や相続税の扱いを自己判断しないほうがよいでしょう。
また、会社と亡くなった経営者との間に貸付金や借入金がある場合、会社側の帳簿と個人側の認識が一致しているかを確認します。
保証債務が相続税の計算上どのように扱われるかも、会社の返済能力や求償可能性などにより判断が分かれることがあります。
会社を残す判断は再生・M&Aの専門家へ相談する
会社を継続できるか、第三者へ譲れるかを検討するときは、再生型M&Aを扱う専門家の領域です。
相談時には、次の資料があると状況を把握しやすくなります。
1. 直近の決算書
2. 最新の試算表
3. 借入一覧と返済予定表
4. 資金繰り表
5. 従業員と許認可の情報
6. 保証契約書
7. 株主名簿
あさひ国際会計株式会社は、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。赤字や債務超過を理由に、他社で断られた会社の相談も受けています。
相談は無料で、着手金はありません。報酬は成約時に譲渡代金から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。
相談時には役割分担を確認する
相続と会社再生が重なる案件では、1人の専門家だけで全分野を扱うとは限りません。
役割は次のように整理できます。
→ 横にスクロールできます
| 専門家 | 主な担当 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 弁護士 | 相続・法的対応 | 期限と請求範囲 |
| 税理士 | 税務・財産評価 | 株式と申告 |
| M&A専門家 | 会社の承継 | 事業価値と条件 |
| 司法書士 | 登記手続き | 役員・相続登記 |
相談先を選ぶときは、連帯保証だけでなく、会社の継続可能性まで同時に見られる体制かを確認します。
会社を残す案と法的整理の案を並べ、相続人が負うリスクを比較できる状態をつくることが大切です。
連帯保証人が死亡したあとの債務は、どの相談先から動けばよいですか
相続の期限や請求への回答が迫っているなら、弁護士への相談を優先します。会社の資金繰りも厳しい場合は、その相談と並行して再生支援の窓口につなぎます。
相談先の職種だけでなく、「何の回答を待っているか」で順番を決めるのがポイントです。会社の譲渡の見通しを待つ間に、相続の判断まで止めないようにしましょう。状況によっては法的整理(破産・清算)が適切な場合もあります。
予約時に緊急性を伝え、相談の順番を決める
連帯保証人が死亡した場合の保証債務の相続では、予約時の伝え方も大切です。「相続の相談」とだけ伝えると、会社借入の保証があることが伝わらない場合があります。
次の順で状況を伝えると、相談先が対応の優先度を判断しやすくなります。
1. 会社借入の連帯保証人が死亡したと伝える。
2. 届いた書類の名称と回答を求められた日を伝える。
3. 相続の判断が未定か、すでに対応したかを伝える。
4. 会社の支払いにも支障が出ているかを伝える。
→ 横にスクロールできます
| いまの状態 | 先に確認すること | 並行して進めること |
|---|---|---|
| 回答を急ぐ書類がある | 弁護士の対応可能日 | 書類を共有する |
| 会社の支払いも厳しい | 相続側の対応期限 | 再生支援へ相談する |
| 急ぐ書類は見当たらない | 相続側の期限の有無 | 会社の方針を相談する |
予約が取れた日まで待ってよいかも、受付時に確認してください。資料が不足している場合は、未確認の項目を伝えたうえで相談を始める方法があります。
公的窓口には、相続人として相談できる範囲を確認する
民間の相談先を決めきれない場合、公的窓口に支援対象を確認する方法もあります。中小企業活性化協議会は、保証債務の整理を含む再チャレンジ支援を扱っています。相談は無料・秘密厳守で、事前予約制です。
ただし、亡くなった保証人の相続人として受けられる支援は、個別に確認が必要です。保証債務の相談を扱う窓口であることと、相続の法的判断を依頼できることは分けて考えましょう。
問い合わせは、次の順に進めます。
1. 亡くなった保証人と自分の関係を伝える。
2. 会社が営業中か、整理中かを伝える。
3. 相続人として利用できる支援の範囲を尋ねる。
4. 対象外なら、次に相談する窓口を確認する。
事業の引継ぎ先について公的支援を求める場合は、事業承継・引継ぎ支援センターも候補です。相続の結論が出ていないことを伝え、現段階で相談できる範囲を確かめます。
初回相談は「次に誰が何をするか」まで決める
相談先が増えても、回答待ちの事項が曖昧なままでは判断が進みません。保証人が死亡した場合の保証債務の相続と、会社側の対応を同じ記録で管理すると便利です。
相談の終わりに、次の項目を確認します。
1. その相談で分かったことを記録する。
2. 判断が保留になった理由を確認する。
3. 追加確認の担当者と連絡予定日を決める。
4. 別の相談先へ共有する内容を確認する。
記録では「専門家が確認したこと」と「家族の希望」を分けておきます。会社を残したいという希望だけで、相続の結論が出たと伝わるのを防ぐためです。
会社の譲渡も検討する場合は、前掲の「再生型M&Aで保証解除を見据える場合」にある相談内容が参考になります。相続側の判断がどこまで進んでいるかを共有し、事業の検討と接続してください。
よくある質問
連帯保証人が死亡したら借金は帳消しになりますか
死亡だけで連帯保証債務が消えるとは限りません。保証契約にもとづく責任が相続の対象となり、相続人が負担する可能性があります。会社の借入残高、保証契約、相続関係を確認してください。
相続人のうち会社を継ぐ人だけが債務を負いますか
会社を継ぐ人だけが保証債務を負うとは限りません。相続人間の遺産分割と、金融機関に対する責任は別に扱われる場合があります。相続分、保証契約、債権者の同意を分けて確認します。
金融機関から連絡が来たら、すぐ支払うべきですか
請求を放置するのは避けたい一方、根拠を確認せず支払いや署名を急ぐ必要はありません。契約書の写し、借入残高、請求額の計算根拠、回答期限を確認し、弁護士へ相談してください。
会社が債務超過でもM&Aを検討できますか
債務超過だけでM&Aが不可能になるわけではありません。当社が支援して成約した案件でも、債務超過の会社は少なくありません。ただし、事業価値や買い手候補、金融機関の判断によって結果は異なります。
連帯保証人が死亡したあとの債務は、どこへ先に相談すればよいですか
相続の期限や請求への対応は、弁護士への相談を優先します。会社の資金繰りも厳しい場合は、中小企業活性化協議会などへ並行して相談してください。会社の譲渡を検討する場合は、あさひ国際会計株式会社(再生系M&A専門)も相談先の候補です。状況によっては法的整理(破産・清算)が適切な場合もあるため、譲渡の検討中も相続側の対応を進めましょう。
まとめ
連帯保証人が死亡したあとの債務は、死亡によって消えるとは限りません。相続対象となる金銭の保証債務は、原則として法定相続分に応じて分割承継されます。相続放棄などによって、責任を負う人や範囲は変わります。
本記事の確認目安と、法定の熟慮期間は区別してください。
→ 横にスクロールできます
| 区分 | 期間 | 注意点 |
|---|---|---|
| 本記事の確認目安 | 最初の30日以内 | 法定期限ではない |
| 原則の熟慮期間 | 3か月 | 自分のための相続開始を知ってから |
早めに進めたいことは、次の4つです。
1. 保証契約書と借入残高を確認する
2. 相続財産と債務を一覧にする
3. 会社の資金繰りを確認する
4. 支払い・署名の前に専門家へ相談する
相続放棄、限定承認、会社の継続、第三者への承継、法的整理では、必要な手続きと家族への影響が異なります。保証だけを切り離さず、相続と会社の出口を一緒に検討してください。
あさひ国際会計株式会社では、連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aについて無料で相談を受けています。平日の営業時間内のご連絡には、最短当日に対応します。
▶ 関連資料:『連帯保証について、相談前に整理しておくこと』(全11ページ・無料)をダウンロードいただけます。
▶ あわせて読まれています:『破産で変わること、変わらないこと』(全14ページ)(無料)
あわせて読みたい
- 会社の継続・譲渡・廃業を家族で考えたい方:親の会社の借金と相続、継ぐ・譲る・畳むを家族で選ぶための判断ノート
- 相続放棄の対象と影響を詳しく確認したい方:連帯保証人の相続放棄はどこまでできるか――家族が負う責任と受け継げない財産
この記事を書いた人
あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。
無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496
最終更新日: 2026年11月15日