目次
この記事の対象と結論
特別清算と破産は、会社の財産と債務を整理する手続きです。選ぶ際は、利用条件と債権者との合意の見通しを確かめます。費用の安さだけでは決められません。
借入の連帯保証があり、会社を閉じれば自分も自己破産するのか。そう悩みながら廃業を検討している経営者にとって、会社の整理と、社長個人の保証債務の整理は別の問題です。特別清算を選ぶだけで、連帯保証が消えるわけではありません。
まず会社の資金と債務を調べ、個人の保証契約も確認します。事業を引き継げる可能性があれば、その検討も同時に進める余地があります。廃業や保証について相談する経営者は珍しくありません。手続き名を決められない段階でも、現状を整理するところから相談できます。
会社の破産を考えはじめた方は、先に法人破産の総合ガイドで全体像をご覧ください。
会社の破産と社長の保証の関係を先に押さえたい方は、会社が破産したときの連帯保証をご覧ください。
特別清算と破産の比較では、利用条件と進め方が分かれる

特別清算は、解散後の清算株式会社を対象とする手続きです。破産は、支払不能などの状態にある会社や個人の財産を、裁判所の手続きで整理します。
比較表で押さえる会社・合意・保証の違い
廃業を考える経営者が見落としやすいのは、対象となる会社の違いです。「破産より穏やかそう」という印象だけで選ぶと、入口の条件で行き詰まるおそれがあります。
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| 比較項目 | 特別清算 | 破産 |
|---|---|---|
| 主な対象 | 清算中の株式会社 | 会社や個人 |
| 入口の状態 | 清算に支障・債務超過の疑い | 支払不能など |
| 解散との順序 | 解散してから利用 | 開始決定も解散事由 |
| 実務の担い手 | 清算人が進める | 破産管財人が進める |
| 裁判所の関与 | あり | あり |
| 合意の見通し | 債権者の理解が焦点 | 同意を開始条件としない |
| 社長の連帯保証 | 別に整理を検討 | 別に整理を検討 |
債権者の理解が得られそうなら、特別清算を検討する余地があります。一方、合意形成が難しく、資金も足りない場合は、破産の検討が必要になることがあります。
これは会社の状況を確認するための比較です。該当する欄が多い方を機械的に選ぶものではありません。
特別清算は解散後、破産は開始決定も解散の理由になる
会社法第510条は、特別清算を開始する事情のひとつに「債務超過の疑い」を挙げています。対象は、すでに解散して清算中の株式会社です。営業中の会社が、解散との関係を考えず申し立てる手続きとは異なります。
対して、破産手続開始の決定は、それ自体が解散の事由です。会社法第471条に定めがあります。破産手続が終わっていない間は、通常の清算を別に重ねる扱いにもなりません。
順番が違います。廃業を決めたからといって、先に解散登記だけを進めるのは避けたいところです。債務と資金の状態を確かめ、どの手続きへ進むかを検討します。
出典は会社法第471条・第475条・第510条です。
清算人と破産管財人では、財産を扱う立場が異なる
特別清算では、裁判所の監督を受けながら清算人が清算を進めます。株主総会の決議による解散では、元の取締役が清算人になる場合もあります。ただし、従来どおり自由に財産を動かしてよいという意味ではありません。
破産では、裁判所が選任する破産管財人が財産の管理や換価などを担います。経営者には、帳簿や契約の内容を説明し、財産の把握に協力する役割が残ります。
どちらでも資料は必要です。社長しか分からない入出金や、口頭で決めた取引が多いと、事実確認に時間がかかります。手続きを任せた後の負担も見込み、取引の経緯を記録しておくと説明が進みます。
社会的な印象だけで選ぶと、実行条件を見落とす
「特別清算なら取引先に迷惑をかけない」と考えるのは慎重でありたいところです。債務を全額支払えないなら、相手の回収にも影響します。手続きの呼び名で、その負担が消えるわけではありません。
破産にも、財産を公平に整理する役割があります。法的整理が適切な状態で、印象を気にして先送りすると、残る資金が減ることもあります。
説明すべきなのは、選んだ名前より理由です。どの財産があり、いくら返済に回せるのか。従業員や取引先への影響をどう扱うのか。その見通しを伴う判断が求められます。
詳しくは特別清算とは何か|破産との違いから利用条件・会社と保証の整理までをご覧ください。
自社に合う手続きは、返済原資と合意の見通しから絞る
特別清算を検討するには、利用条件に加え、清算を実行できる見通しが必要です。破産との比較では、帳簿上の負債だけでなく、支払日に使える資金と債権者の意向を調べます。
債務超過と支払不能は、別々に確認する
財産より負債が多い状態が債務超過です。ただし、決算書で債務超過でも、手元の資金で当面の支払いを続けている会社はあります。反対に、帳簿に財産があっても、現金化できず支払いに困る場合があります。
支払不能は、期限が来た債務を一般的・継続的に払えない状態です。破産法第2条と第15条が、この状態と手続開始の関係を定めています。
確認する資料も分けます。
- 財産と負債の残高が分かる決算書
- 最近の収支を反映した試算表
- 入出金の日付が分かる資金繰り表
- 売却や回収の見込みを記した資産一覧
売掛金があっても、入金が支払日の後なら不足を埋められません。使える金額と使える日付を組み合わせて考えます。根拠は破産法第2条・第15条です。
金融機関の反応だけで、債権者全体の合意を見込まない
借入先から前向きな反応があっても、それだけで特別清算の見通しが立つとは限りません。仕入先や貸主など、ほかの債権者の状況も確認する必要があります。
相手が知りたいのは、返済額とその根拠です。財産の売却価格が未定なら、支払える金額にも幅が出ます。売掛金に争いがあれば、回収を予定どおり見込めるかも不明です。
準備段階では、次の項目を債権者ごとにそろえます。
- 請求の根拠と残高
- 支払期限と延滞の有無
- 担保や保証の有無
- すでに伝えた説明と相手の回答
「以前から付き合いがあるので分かってくれる」という期待と、確認できた意向は分けて記録します。具体的な同意要件や進め方は、予定する手続きに応じて弁護士が確認する領域です。
合意が難しい場合は、破産も同じ比較表に残す
債務額そのものに争いがある場合や、返済案への理解が得られない場合もあります。協議を続ける間に会社の資金が減るなら、特別清算にこだわる理由を見直す必要があります。
比較したいのは、希望と実行可能性です。経営者が望む終わらせ方でも、必要な合意や資金を用意できなければ、計画の組み直しになります。
判断の際は、合意を待つ間の費用も含めます。事務所を残す賃料や、帳簿を整えるための人件費が発生することもあるからです。合意の可能性と待てる資金を、同じ時点の資料で比べます。
破産を検討することは、責任から逃げることと同じではありません。支払えない状態に向き合い、財産の整理を法律の手続きに乗せる選択でもあります。
債務超過の疑いがある清算人には、申立ての義務がある
解散後に債務超過の疑いが分かった場合は、通常の清算を続けてよいか確認が必要です。会社法第511条第2項は、清算人に特別清算開始の申立てを求めています。
「解散は済んだので、あとは登記を閉じるだけ」と考えるのは危険です。実際に債務を処理できるかが残っています。申告書や登記書類の作成だけでは解消しません。
すでに解散している経営者は、その事実を初回相談で伝えます。未回収の債権や未払金が後から見つかった場合も、把握した日と根拠を残してください。清算人としての対応を検討する材料になります。
出典は会社法第511条です。申立ての要否を自己判断で先送りせず、財産と債務の現状に沿って確認します。
費用と期間は、申立てから終了までの資金で比較する
特別清算と破産の費用は、裁判所への支払いだけでは比べられません。準備費用と専門家報酬に加え、終了まで会社を管理する支出も予算に入れます。
法人破産の予納金は、申立て方によって基準が違う
東京地方裁判所の2026年1月1日版資料には、法人破産の費用基準があります。
弁護士を代理人とする自己破産申立ての管財事件では、予納金は最低20万円です。法人1件につき16,264円が加わります。本人申立てや債権者申立てには、負債総額に応じた別の基準があります。
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| 費目 | 東京地裁の掲載額 | 確認する条件 |
|---|---|---|
| 法人自己破産の印紙 | 1,000円 | 申立ての種類 |
| 予納金の基準 | 最低20万円+16,264円 | 代理人による申立て |
| 予納郵券 | 4,950円 | 大型合議事件は別 |
| 弁護士報酬 | 個別の見積もり | 依頼する業務範囲 |
金額は事案に応じて変更されると、資料に明記されています。表の金額は東京地裁の基準であり、全国共通の総額ではありません。
また、法人は原則として管財事件になります。個人向けの簡略な手続きの費用を見て、会社も同じ予算で進められると考えないでください。
出典:東京地方裁判所「破産手続の費用一覧」2026年1月1日版
特別清算は、解散から必要になる費用も含める
特別清算の見積もりでは、申立て前の解散に伴う支出を確認します。すでに済ませた作業と、これから依頼する作業を分ければ、重複や抜けを見つけやすくなります。
株式会社の登記にかかる登録免許税は、次のとおりです。登録免許税法別表第一第24号に基づく、2026年7月23日時点の税額です。
| 登記の内容 | 登録免許税 |
|---|---|
| 解散の登記 | 3万円 |
| 清算人等の登記 | 9千円 |
| 清算結了の登記 | 2千円 |
これらは登記にかかる税額です。官報公告の実費や、登記を依頼する専門家の報酬は含みません。特別清算の申立てや清算事務に関する費用も、別に確認します。
特別清算の予納金等は、裁判所の一次資料で金額を確認していないため、本記事には記載しません。費用が不要という意味ではなく、上の表だけで破産との総額比較はできません。申立先の裁判所の案内を踏まえ、依頼する弁護士に見積もりを確認してください。
弁護士報酬には、全国一律の報酬基準がありません。「特別清算一式」という見積もりなら、含まれる業務を聞いてください。債権者への対応や、争いが生じた際の追加費用まで分かると比較が進みます。
費用を払えない場合は、不足額と支払時期を先に出す
手元資金が少ないときは、「費用がない」とだけ伝えるより、不足の内容を示します。現金が残っていなくても、会社に回収可能な売掛金がある場合など、確認すべき事情は異なります。
ただし、回収見込みをそのまま予算にはできません。回収日が遅れたり、金額が減ったりする可能性も含め、使える資金を見積もります。
相談時に整理したい内容は次のとおりです。
- 現在の現預金残高
- 入金予定の金額と日付
- 手続き費用の支払期限
- 申立てまでに必要な会社の支出
- 個人で負担できる資金の範囲
費用を用意できないと、申立ての準備が進まない場合があります。納付や受任の条件は個別の確認が必要です。家族からの借入や資産売却を先に決めず、法的な扱いも踏まえて資金計画を立てます。
所要期間は月数より、止まっている工程を確認する
所要期間を見積もるには、未完了の工程と、その完了条件を確認します。法人破産と特別清算について、裁判所が標準的な総期間を公表している事実は、2026年8月時点では確認できていません。「特別清算なら短い」「破産なら長い」と固定して比べるのは避けます。
特別清算では、合意形成や財産の換価に時間を要することがあります。破産でも、財産の調査や売却、争いへの対応で進み方は変わります。
見通しを聞く際は、終了予定日だけでなく、次の工程を確認してください。
- 申立てに不足している資料
- 売却や回収が終わっていない財産
- 回答を待っている相手
- 想定より遅れた場合の追加支出
「何か月かかるか」への回答に幅があっても、理由が分かれば備えられます。反対に、短い期間だけを提示されても、前提が不明なら資金計画には使いにくいはずです。
会社が特別清算でも破産でも、社長の連帯保証は別に検討する
会社の手続きを終えることと、経営者の連帯保証を整理することは別です。特別清算なら個人への請求を避けられる、という関係にはありません。
会社の借入と個人の保証を、契約ごとに分ける
会社の借入について、社長がどこまで責任を負うかは保証契約の確認から始まります。代表者であることと、個人で保証していることを混同しないためです。
借入金の一覧に「保証あり」とだけ書いても、対象は見えません。契約書や保証書の写しを使って、次の内容を照合します。
- 借入の契約者と債権者
- 個人で保証している人
- 保証の対象となる債務
- 現在の借入残高
- 担保に入っている財産
民法第446条では、保証契約に書面を求めています。電磁的記録も書面とみなされます。手元に写しがない場合は、契約が存在しないと判断せず、内容を確認する手配が必要です。
会社と個人を分ける基本は、倒産と自己破産の違いがわかる比較表と、会社・社長の借金を分ける確認帳もご覧ください。
連帯保証では、会社への請求を先に求める抗弁がない
通常の保証には、先に会社へ請求するよう求める権利があります。一定の条件で、会社の財産への執行を先に求める権利もあります。連帯保証では、これらの権利が認められていません。
民法第454条の文言は「前二条の権利を有しない」です。前二条は、催告の抗弁と検索の抗弁を定めています。
したがって、会社の整理が終わるまで個人への請求も待ってもらえる、と考えるのは避けます。実際の請求時期や範囲は、契約内容や返済状況に沿った確認が必要です。
社長の生活費や住まいへの不安も、会社の清算が済んでから考える話にはできません。保証債務の見通しを、会社の手続きと並べて整理します。
経営者保証ガイドラインは、会社側の整理も要件に含む
既存の保証債務の整理では、経営者保証に関するガイドラインを検討できる場合があります。ただし、資産を開示すれば利用できる、という単純な枠組みではありません。
同ガイドライン第7項では、会社側の手続きとの関係も問われます。法的債務整理手続または準則型私的整理手続を、同時に申し立てているか、その見込みがあることが要件に含まれます。
これから新たな保証を求めない場面の要件とは区別します。すでに負っている保証をどう整理するかは、会社の状況と保証人の事情を合わせて検討する話です。
特別清算か破産かを比較する際も、個人の整理に使える枠組みを併せて確認します。債権者の同意や個別の要件を満たせるかによって、結論は変わります。
個人の自己破産は、会社の手続き名だけでは決まらない
会社が破産しても、社長個人の自己破産が自動的に始まるわけではありません。一方、会社が特別清算で終わっても、個人で保証債務を払えなければ、個人側の整理が課題になります。
家族についても、保証や担保の契約への関与を確認します。家族という関係だけで負担を決めつけず、誰がどの契約を結んだかを調べます。
破産法第1条は、目的に「経済生活の再生の機会の確保」を含めています。個人の生活を立て直す視点も、法律に置かれています。
不安が強いと、すべてを失う前提で考えがちです。残せる財産や生活への影響は、個別の事情で確認してください。財産を家族名義へ動かすなどの行動は、その確認に先行させないでください。
出典:破産法第1条
事業を引き継ぐ余地があれば、清算方法とM&Aを並べて考える
会社を整理する必要があっても、事業の引継ぎを検討できる場合があります。法人を終わらせる判断と、事業を残せるかの判断を分けると、従業員や取引先への影響も比べやすくなります。
借入の大きさだけで、事業の価値は決まらない
買い手が検討するのは、負債の金額だけではありません。引き継いだ後に事業を続けられるか、顧客や人材を維持できるかも確認します。
あさひ国際会計株式会社が支援して成約した案件には、売上1億円台の運送業の例があります。債務超過は3,000万円規模、従業員は10名前後でした。
ただし、この例から個別の会社の成約を予測することはできません。売上が残っていても、主要な契約の終了や人材の流出によって、引継ぎの条件は変わります。
事業を止める前に確認したいのは、今ある価値です。営業を続ける資金が足りるかも含め、売却の検討に使える時間を見積もります。
株式譲渡と事業譲渡では、残る会社と債務が違う
株式譲渡では、株主が変わっても会社の法人格は変わりません。会社の借入金などは、その会社に残ります。社長が株式を売ったことだけで、借入の返済や保証の整理が済むわけではありません。
事業譲渡では、引き継ぐ財産や事業の範囲を定めます。譲渡代金は原則として譲渡会社が受け取るため、社長個人のお金と混ぜて考えないようにします。
事業を譲った後、元の会社に債務が残ることもあります。その場合は、譲渡代金の使い方と残る債務の整理をつなげて設計します。引継ぎと清算を別々に決めると、必要な資金や手続きに抜けが生じます。
従業員の雇用や取引契約も確認対象です。事業が売れれば、従来の条件がすべてそのまま引き継がれるとは扱わず、条件ごとに整理します。
事業譲渡後の特別清算も、債権者を害さない設計が要る
中小企業庁の中小M&Aガイドライン第3版には、事業移転後の会社を特別清算などで整理する例が示されています。会社と事業の扱いを分ける方法を検討する根拠になります。
ただし、価値のある事業だけを安く移し、元の会社に債務を残せばよいわけではありません。残る債権者を害すると知りながらおこなう事業譲渡には、会社法上の問題が生じ得ます。
価格を決めた根拠を残し、譲渡代金の使い方も確認します。親族や関係会社への譲渡でも、手続きと説明を省けるものではありません。
出典は中小企業庁「中小M&Aガイドライン」第3版と会社法第23条の2です。
詳しくは廃業とM&Aの比較|メリット・デメリットと判断基準を解説をご覧ください。
買い手との約束と、金融機関による保証解除は分けて確認する
譲渡契約に保証の扱いを書いても、それだけで金融機関との保証契約が消えるわけではありません。解除や移行には、金融機関等の判断が関わります。
確認したいのは、契約上の約束と実際の手続きの両方です。
- 買い手が負う保証整理の義務
- 解除に必要な条件と確認書類
- 手続きの担当者と進捗
- 予定どおり進まない場合の扱い
当社がこれまで成約に至った案件では、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。ただし金融機関の同意が前提です。すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。
買い手の資金力も判断材料になります。成約の早さだけを優先せず、保証の扱いまで含めて条件を確認します。
廃業の相談は、支払日と保証契約をそろえるところから始める

初回相談で手続き名を決めておく必要はありません。資金が尽きる時期と保証の範囲を伝えれば、特別清算・破産・事業引継ぎを比較するための不足情報が見えてきます。
資料が足りなくても、分かることと未確認を分ける
決算書が古い、保証書が見つからない。そうした理由で相談を遅らせるより、分かる範囲を先に伝えます。未確認の数字を推測で埋めないことも、判断の誤りを減らします。
準備は次の順序で進めると整理しやすくなります。
1. 次の支払日と不足しそうな金額を出す
2. 借入先と残高を一覧にする
3. 個人保証と担保の契約を探す
4. 続いている仕事と引継ぎ希望を記す
資料の作成に時間をかけすぎないでください。すでに支払いが遅れているなら、その事実も先に伝えます。期日を過ぎた請求と、これから期限が来る請求では、対応の検討が異なるためです。
従業員・家族・取引先には、決まった範囲を説明する
周囲に申し訳なくて話せない、と感じる経営者もいます。ただ、曖昧な約束を増やすと、後から説明を変える負担が重くなります。
従業員には、雇用と賃金の見通しが関わります。取引先には、納品や支払いへの影響があります。家族には、保証や生活資金への影響を分けて伝える必要があります。
説明の準備では、次の区分をそろえます。
- 現時点で決まっていること
- まだ判断できないこと
- 次に説明する予定
- 個別に確認が必要な契約
伝える時期は、事業の継続や法的な対応にも影響します。誰にでも同時に伝えると決めず、担当する専門家と順序を検討してください。事実を隠さず、未確定の結果を約束しない姿勢が基本になります。
専門家の担当範囲と見積もりを合わせて確認する
法的な手続きの選択や債権者との交渉は、弁護士が担う領域です。税務上の処理は税理士、登記は司法書士など、必要な業務に応じて担当が異なります。
M&A仲介では、買い手の探索や譲渡条件の設計を扱います。同じ「廃業の相談」でも、依頼する範囲によって成果物も費用も変わります。
選ぶ際は、手続き名の説明だけで終わらないかを確認してください。会社の整理と個人の保証を分けて検討するか。予定が変わった際の追加費用を示せるか。残せる事業がある場合に、その検討も含められるかが判断材料です。
破産を主に扱う専門家と、事業を残す再生を扱う専門家では得意分野が異なります。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。
当社は事業引継ぎの検討と、協議に使う資料づくりを担う
特別清算や破産と事業譲渡を比較する場合の相談先の1つに、あさひ国際会計株式会社(再生系M&A専門)があります。連帯保証の解除を見据えたスキームの提案と、事業の引継ぎ条件の整理をおこないます。
金融機関との協議に必要な資料を整え、事業価値の説明資料を作成します。交渉の主体は経営者ご本人と、必要に応じて依頼する弁護士等の専門家です。当社は、その判断や協議に使う資料づくりを後方から支える立場です。
相談は無料で、着手金はありません。成功報酬は成約時に譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。成功報酬そのものが無料という意味ではありません。
また、別に必要となる法的手続きの費用まで含む説明ではありません。M&Aの報酬と、清算・保証整理に必要な費用を分けて確認します。比較の途中でも、現状をお伝えください。
特別清算・破産の相談先は、どの順に当たればよいですか?
特別清算・破産の選択や申立ての相談先は、企業の債務整理を扱う弁護士です。相談の入口が分からない場合は中小企業活性化協議会、事業承継の公的相談は事業承継・引継ぎ支援センターが候補になります。
窓口を順番にすべて回る必要はありません。いま必要なのが法的対応か、方向性の整理かで、最初の連絡先を分けます。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、譲渡の相談結果だけで申立てを待つ判断はしないでください。
公的窓口は、相談したい内容で選ぶ
中小企業活性化協議会には、再チャレンジ支援があります。会社の再生だけでなく、保証債務の整理や清算に関する相談も対象です。事業承継・引継ぎ支援センターは、事業の引継ぎについて公的な窓口で相談したい場合の候補になります。
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| 相談したい内容 | 連絡先 | 最初に聞くこと |
|---|---|---|
| 申立てや請求への対応 | 企業の債務整理を扱う弁護士 | 急いで対応すべき事項 |
| 整理の方向性・保証債務 | 中小企業活性化協議会 | 支援対象と予約方法 |
| 事業承継の可能性 | 事業承継・引継ぎ支援センター | 引継ぎ相談の進め方 |
中小企業活性化協議会の相談は無料で、秘密厳守・事前予約制です。相談無料という案内と、その後に依頼する専門家の費用は分けて確認します。
窓口の案内は、中小企業庁の中小企業活性化協議会と事業承継・引継ぎ支援センターで確認できます。
申立て前か後かで、公的支援の相談対象が分かれる
予約時には、会社について相談するのか、保証人として相談するのかを伝えてください。中小企業活性化協議会では、民事再生や破産を申立て済みの企業本体は対象外です。一方、その保証人が保証債務の整理を相談することは可能とされています。
そのため、会社が申立て済みでも「公的窓口にはもう相談できない」と一括りにしないことが大切です。特別清算を検討中の場合も、現在の手続きの段階を伝え、支援対象を確認します。
連絡の順序は、次のように組み立てると相談の空白を減らせます。
1. 申立て済みか、検討中かを伝える。
2. 急ぐ法的対応があれば弁護士へ相談する。
3. 公的窓口には会社と保証人の対象を確認する。
4. 引継ぎも希望する場合は、その相談を併行する。
予約が取れたことと、対応を依頼できたことは別です。支払いの遅れなどが進んでいるなら、予約日まで待ってよいかも相談してください。
事業譲渡後の特別清算を検討する場合も、譲渡が済むまで法的な相談を待つ必要はありません。資料の渡し先と順序は、次のように整理できます。
1. 弁護士に資金繰り表と債務一覧を示す。
2. 仲介担当に決算書と譲渡希望の範囲を示す。
3. 譲渡条件案を弁護士に示し、清算との整合を確認する。
4. 申立て済みなら、担当弁護士に資料の提出先を確認する。
当社は譲渡条件や説明資料を整え、ご本人の協議を支える立場です。法的な判断は、依頼する弁護士に確認してください。
相談先が増えたら、次の連絡を誰がするか決める
公的窓口から別の専門家を案内された場合、紹介だけで依頼が始まるとは限りません。連絡待ちのまま検討が止まらないよう、相談の終わりに引継ぎ方を確認します。
1. 次の相談先へ誰が連絡するかを確認する。
2. 共有する資料と共有先を確認する。
3. 回答を待つ事項と連絡予定日を記録する。
4. 状況が変わった際の連絡先を決める。
複数の相談先で見解が違うときは、前提にした情報を比べます。事業譲渡の見込みを含む回答と、清算だけを想定した回答では、結論が違うこともあるためです。紹介先への相談でも、すでに受けた説明と未決定の事項を共有すると、検討をつなぎやすくなります。
よくある質問
特別清算を選べば、社長は自己破産を避けられますか?
特別清算という手続き名だけでは判断できません。会社の債務を整理しても、社長の連帯保証は別に検討する必要があります。保証契約の内容と個人の返済能力を確認し、利用できる整理の枠組みを考えます。
会社が破産する場合も同様です。会社側の手続きと個人側の見通しを同時に整理すると、生活への影響を早い段階で把握しやすくなります。
特別清算の方が、破産より安く早く終わりますか?
一概に言えません。費用と期間は、財産の状況や合意形成の進み方によって変わります。特別清算でも、解散から必要になる支出や清算人の事務負担があります。破産との比較は、申立費用だけを並べず、終了までの総額と追加費用の条件でおこないます。
期間の見込みを聞くときは、長引く原因も確認してください。売却や回収が未確定なら、その期間の管理費用も予算に入れます。
債権者から反対されたら、特別清算はもう検討できませんか?
反対の内容と、予定している手続きによって確認が必要です。債務額への異議なのか、返済条件への不満なのかを分けて整理します。具体的な同意要件は弁護士が確認する領域であり、反対があったという事実だけで結論を出さないようにします。
ただし、合意が難しい状態が続くなら、待っている間の資金減少も考慮します。破産を含めて計画を見直すことがあります。
解散を決めた後でも、事業の引継ぎを相談できますか?
解散後でも、残っている事業や資産の扱いを検討する余地はあります。ただし、清算の進み具合や契約の状態によって選択肢は変わります。解散済みであることに加え、実施した支払いと財産処分を伝えてください。
従業員の退職や取引契約の終了が進むと、引継ぎの条件も変化します。買い手が見つかる前提で清算を止めず、資金と法的な義務を確認しながら検討します。
特別清算と破産で迷ったとき、どこに相談すればよいですか?
手続きの選択や申立ては、企業の債務整理を扱う弁護士へ相談します。方向性を公的窓口で相談したい場合は、中小企業活性化協議会が候補です。事業譲渡も検討する場合は、あさひ国際会計株式会社(再生系M&A専門)にも相談できます。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、急ぐ法的対応の確認を譲渡の検討より後に回さないことが大切です。
まとめ
次の支払日が分かる資料と、会社の借入・個人保証の契約を手元にそろえてください。特別清算か破産かを決める相談と、事業を引き継げるかの相談を、資金が残っているうちに始めます。
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この記事を書いた人
あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。
無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496