ホーム > 会社の破産の総合ガイド

会社の破産とは、裁判所の手続きで会社の財産と債務を清算することです。借入の連帯保証人になっている中小企業の社長向けのページです。手続きの流れ、費用、家族や従業員への影響、破産の前に取れる道が分かります。

会社の破産とは

会社の破産とは、裁判所の手続きで会社の財産と債務を整理することです。返済を続けられない会社を、公平に清算するために使います。破産法2条は、破産手続を債務者の財産等の清算手続と定めています。

借入の返済や仕入代金の支払いが続かないと、社長は自宅や家族の生活も心配になります。ただし、会社の破産と社長個人の自己破産は別の判断です。会社の財産、社長の保証、事業を引き継ぐ余地を分けて考えます。

倒産・廃業との違い

倒産は、経営が行き詰まった状態を表す言葉です。破産は、その状態に対処する具体的な法的手続きです。倒産した会社が、すべて破産を選ぶわけではありません。言葉が混ざりやすい場合は、倒産と破産の違いから整理すると判断しやすくなります。

廃業は事業をやめることであり、それだけで借金は消えません。営業を止めた後にも、債務や契約の整理が残ります。株式会社では、破産手続開始の決定も解散の事由です。根拠は会社法471条です。

赤字・債務超過でも破産以外を選べる場合

赤字だけを理由に、破産が決まるわけではありません。赤字は損益、債務超過は資産と負債、支払不能は返済能力の問題です。破産法15条は、支払不能を破産手続開始の原因としています。

売上があっても、入金より先に支払いが来れば資金は不足します。反対に、債務超過でも支払いを続けている会社はあります。決算書の数字と、実際の資金繰りを合わせて確認します。債務超過と倒産の境目を知ることが、早い判断につながります。

破産すると会社・社長・家族・従業員はどうなるか

会社は清算へ進み、社長の保証責任、家族の生活、従業員の雇用は別々に整理します。会社の破産を理由に、全員が同じ責任を負うわけではありません。

会社の財産と借金

会社の預金、売掛金、設備などは、破産手続きの中で整理されます。借入や未払いも、会社の債務として確認されます。財産が足りなければ、債権者が全額を回収できない場合があります。

ここで分けたいのは、会社の債務と社長個人の債務です。会社に返済原資がないことと、社長への請求がなくなることは同じではありません。借入・未払い・保証の整理では、誰が債務者かを起点に確認します。

社長の連帯保証と自己破産

社長が会社の借入を連帯保証していれば、保証債務の請求を受ける可能性があります。民法446条は、主たる債務者が履行しないときの保証人の責任を定めています。請求の流れと社長が取れる道は、会社が破産したときの連帯保証にまとめています。

連帯保証人には、先に会社へ請求するよう求める権利がありません。根拠は民法454条です。「会社の処理が終わるまで自分は関係ない」とは考えず、保証契約を確認する必要があります。

それでも、会社の破産と同時に社長の自己破産が決まるわけではありません。個人の資産、収入、保証債務の額、整理方法によって結論が変わります。社長も自己破産するのかは、会社と個人を分けて判断する論点です。

自宅・預金・仕事への影響

会社が破産しただけで、社長の自宅の扱いが一律に決まるわけではありません。自宅の名義、担保、保証契約、個人の返済状況を確かめます。住まいが気になる場合は、自宅と保証・担保の関係を先に整理してください。

社長個人が自己破産しても、生活のための財産がすべて失われるわけではありません。破産法34条などにより、99万円までの現金は自由財産に含まれます。これは現金の扱いであり、預貯金を含む一律の枠ではありません。

個人の破産は信用情報に影響し、一部の職業には資格制限があります。一方、すべての仕事に就けなくなる制度ではありません。生活への影響は、自己破産後の制約と、続けられる仕事を分けて考えます。

配偶者や子どもの責任

家族という理由だけで、会社の借金の返済義務を負うわけではありません。ただし、配偶者も保証契約を結んでいれば、その契約の確認が必要です。家族名義の財産と、社長本人の財産も分けて整理します。

法的な責任がなくても、家計や住まいには影響が及びます。生活費を誰が負担するか、仕事をどう続けるかも検討事項です。家族への影響と返済責任を分けると、話し合う内容が明確になります。

従業員の雇用と未払い給与

事業を止める場合、従業員には雇用終了や未払い給与への対応が必要になります。社長の保証の話だけを進めず、給与台帳や雇用契約も整理します。説明する内容は、営業の見通し、給与、退職に関する事項です。

未払い給与には、条件を満たす場合に未払賃金立替払制度があります。対象は定期賃金と退職手当で、賞与は含まれません。退職時期や請求期限などにも条件があります。退職金と未払いへの対応では、会社の支払いと制度の対象を分けて確認します。

会社の破産にかかる費用と期間

会社の破産には裁判所へ納める費用と弁護士費用が必要で、期間は事案ごとに変わります。会社だけを整理するのか、社長個人も手続きをするのかで予算も異なります。

裁判所へ納める費用

東京地方裁判所の令和8年1月1日版の費用一覧では、次の基準が示されています。弁護士を代理人とする法人の自己破産申立てについての例です。全国共通の総額ではなく、事案に応じて変更されます。

  • 申立手数料の貼付印紙は1,000円。
  • 管財事件の予納金は最低20万円に、法人1件につき16,264円が加わる。
  • 自己破産申立ての予納郵券は4,950円。大型合議事件は別基準。

本人申立てや債権者申立ての管財事件は、別の基準です。また、法人は原則として管財事件になります。個人の同時廃止の金額を、会社の費用として当てはめないでください。

弁護士費用と、費用を用意できないとき

弁護士費用には全国一律の報酬基準がありません。依頼する範囲や事案によって見積もりが変わります。会社と社長の手続きをまとめて相談する場合も、費用の対象を確認します。

見積もりでは、裁判所費用を含むか、追加費用が生じる条件は何かを確かめます。破産費用の内訳を整理しておくと、必要な資金を把握しやすくなります。手元資金が尽きるまで待つと、手続きの準備にも支障が出ます。

申立てから手続きが終わるまでの期間

法人破産の期間を、一律の月数で約束することはできません。資産の売却、売掛金の回収、債権の確認などで進み方が変わります。資料の不足や取引をめぐる争いも、確認に時間を要する要因です。

相談から申立てまで、開始決定まで、手続きの終了までを分けて聞くと見通しが立ちます。特に申立てから開始決定までは、会社の支払いと連絡体制を確認する必要があります。

会社の破産手続きの流れ

会社の破産は、資料整理と申立てを経て、開始決定後に財産・債務を処理する流れです。会社の手続きと並行して、社長の保証債務の整理も検討します。

相談の前に用意する資料

最初に用意したいのは、会社のお金と契約の現状が分かる資料です。すべてがそろうまで相談を待つ必要はありません。不足している資料も含め、現時点の状況を伝えます。

  • 決算書、直近の試算表、預金残高と入出金予定。
  • 借入先、残高、返済日、保証人、担保の一覧。
  • 売掛金、買掛金、給与や税金などの未払い一覧。
  • 不動産、設備、在庫、リース品などの一覧。
  • 保証契約書、賃貸借契約書、従業員に関する資料。

借入先の一覧だけでは、社長の責任は分かりません。契約ごとに保証人を確認し、家族の保証も記載します。会社と個人の借金を分ける整理が、相談の土台になります。

申立てと開始決定

法的手続きは、依頼者が委任する弁護士等の専門家が担います。申立てに向けて、資産・負債や経営が行き詰まった経緯を確認します。裁判所への申立てと、破産手続開始の決定は別の段階です。

開始決定後は、破産管財人による財産の調査や処分などが進みます。社長の判断だけで会社財産を動かす段階ではありません。開始決定で変わることを理解し、求められた資料や説明に対応します。

会社の財産の配当と、社長個人の破産

財産の処理や債権の確認を進め、配当に充てる財産があれば配当へ進みます。会社の手続きが終わる時期と、社長個人の整理が終わる時期は同じとは限りません。

社長個人が自己破産する場合、破産の開始と免責も別に考えます。申立てをしただけで返済責任がなくなるわけではありません。申立て・開始決定・免責の関係を押さえ、残る対応を確認します。

破産以外の選択肢(特別清算・民事再生・私的整理・会社売却)

破産の前には、特別清算、民事再生、私的整理、会社売却を比較できます。ただし、資金や合意の見通しがなければ、破産が適切な場合もあります。

特別清算

特別清算は、解散して清算中の株式会社を対象とする手続きです。会社法510条は、清算に著しい支障がある場合などを開始の条件としています。債務超過の疑いがある場合も含まれます。

会社を終わらせる点では破産と共通しますが、利用条件や合意の進め方が異なります。単に破産より負担が軽そうという理由では選べません。特別清算と破産の選び方は、債権者との調整も含めて考えます。

民事再生

民事再生は、事業や経済生活の再生を目指す手続きです。民事再生法1条は、債権者の多数の同意と裁判所の認可を受けた再生計画を定めています。

事業を続けたいという希望だけでは、再建の見通しは立ちません。営業を続ける資金と、計画に沿って返済する原資が必要です。民事再生で事業を残す条件を確認し、会社の再建と社長の保証を分けて検討します。

私的整理

私的整理では、対象となる債権者との話し合いを通じて債務の整理を目指します。法的整理とは、合意の仕組みや手続きの進め方が異なります。取引への影響と、合意に至る見通しを合わせて考えます。

会社の返済条件を見直しても、社長の保証が自動的に消えるわけではありません。私的整理と法的整理の違いを踏まえ、会社と保証人の両方の整理方針を確認します。

会社売却・事業譲渡

赤字や債務超過でも、取引先、従業員、設備などに価値が残る会社はあります。買い手が事業を引き継ぐことで、雇用や取引を残せる可能性があります。

株式譲渡では会社の法人格が変わらず、会社の借入も会社に残ります。事業譲渡では、引き継ぐ財産や契約を整理します。事業を譲った後の会社や債務の処理も必要です。事業の承継と保証債務の整理は、別々に結論を出す作業です。

事業譲渡で従業員の雇用契約を移すには、本人の同意が必要です。根拠は民法625条です。また、売買当事者の合意だけで社長の保証は外れません。金融機関の判断と同意を前提に、解除や引継ぎの条件を確認します。

会社が破産しても保証を別に整理する道

会社の破産を選ぶ場合でも、経営者保証に関するガイドラインの検討余地があります。会社の法的整理と、社長の保証債務の整理を組み合わせる考え方です。

利用には、保証契約や会社の整理状況などの要件があります。破産より多い回収が見込めるなど、債権者の経済合理性も必要です。希望だけで利用が決まる制度ではありません。自己破産を避けて会社をたたむ道も、こうした条件から検討します。

破産・特別清算・会社売却の選び方

選択の目安は、資金が続くか、事業に価値が残るか、債権者と合意できるかです。そのうえで、社長の保証債務と生活再建の見通しを確認します。

支払日と残せる事業から考える

まず、手元資金と入金予定を、支払日ごとに並べます。入金の期待だけでなく、遅れた場合にも支払えるかを確認します。給与や仕入れが止まる時期が迫っていれば、検討に使える時間は限られます。

次に、会社全体の赤字と、個々の事業の価値を分けます。買い手が引き継ぎたい取引や人材が残っているかを確認します。支払日から逆算した判断が、選択肢を比較する出発点です。

  • 営業を続ける資金が乏しく、引継ぎの見通しもない場合は、破産を含む清算を検討する。
  • 会社を終える方針で、債権者との調整が見込める場合は、特別清算などを比較する。
  • 事業の収益回復と運転資金が見込める場合は、民事再生や私的整理を検討する。
  • 買い手に引き継げる価値がある場合は、会社売却や事業譲渡を並行して検討する。

相談先と相談内容

破産などの法的手続きは、弁護士に相談する領域です。公的な窓口では、中小企業活性化協議会が再生や再チャレンジを支援しています。会社が破産を申立て済みでも、保証人の保証債務整理は相談可能です。

会社や事業の売却を比較したい場合は、再生型M&Aの相談が選択肢になります。あさひ国際会計は、赤字・債務超過企業のM&A仲介を専門としています。連帯保証の解除を見据えた提案を行い、年間60件以上の成約実績があります。

相談は無料で、着手金はなく、成功報酬のみです。報酬は成約時に譲渡代金から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。成功報酬そのものが無料という意味ではありません。

成約した案件で、保証が残ったままになった例はありません。ただし金融機関の同意が前提であり、すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。状況によっては、法的整理が適切な場合もあります。

よくある質問

会社の破産で多い疑問は、社長の保証、家族の責任、費用、財産、売却後の扱いです。

会社が破産したら、社長も自己破産しますか?

会社の破産だけでは決まりません。連帯保証の有無、個人の資産や収入、保証債務の整理方法で判断が変わります。会社の申立てだけで個人の保証まで解決したとは考えず、別に確認します。

妻や子どもも会社の借金を返すのですか?

家族という理由だけで返済義務を負うわけではありません。本人が保証人になっているかなど、契約関係の確認が必要です。返済責任とは別に、家計や住まいへの影響も話し合います。

破産費用を払うお金がない場合はどうしますか?

手元資金、回収予定の売掛金、処分可能な資産を整理し、費用の見積もりと合わせて相談します。資金がないからと放置すると、準備が難しくなります。事業に価値が残る場合は売却も比較しますが、成立を前提にはできません。

個人も破産すると財産は何も残りませんか?

すべて失うわけではありません。破産法34条などで、手元に残せる自由財産が定められています。ただし、現金と預貯金は同じ扱いではありません。財産の種類や状況ごとの確認が必要です。

会社を売れば連帯保証は外れますか?

売却だけで自動的に外れるわけではありません。金融機関の同意と、解除や引継ぎの手続きが必要です。売買契約の条件、実施時期、解除されない場合の対応まで確認して進めます。

会社の破産の記事一覧

このページの各論を、目的ごとに分けて並べています(全113本)。

社長・家族・従業員はどうなるか(72本)

費用・流れ・手続き(14本)

破産以外の選択肢(16本)

会社の破産・倒産の基本(11本)

破産の前に、会社を売る余地があるかを確かめたい方はご相談ください。あさひ国際会計は、赤字・債務超過の会社の売却と、社長の連帯保証の解除を専門にしています。

お電話は 03-5657-7496(平日9:00〜19:00)。相談先の選び方は赤字・債務超過の会社は、どこに相談すればいいかにまとめています。

このページは一般的な制度の説明です。個別の会社への当てはめは、弁護士など専門家にご確認ください。条文と裁判所の費用は一次資料で確認しています(2026年11月時点)。法令や制度は改正されることがあります。