廃業代行の「一式」に含まれる仕事と別に残る借入・連帯保証、費用の確かめ方

この記事の対象と結論

廃業代行で書類や申請の負担を減らせても、借入や社長の連帯保証まで消えるわけではありません。借入が残る会社では、代行を頼む範囲と、返済・保証の扱いを分けて決めます。

「もう経営を続けられない。でも、誰に何を頼めばよいか分からない」。その段階なら、廃業を決めるところから一人で抱えなくても構いません。会社を閉じる支出と、事業を引き継ぐ可能性を並べて考えられます。相談する経営者は珍しくありません。

代行料金を比べる前に、借入と連帯保証を誰がどこまで扱う契約かを確かめてください。 登記の完了と、経営者の負担の整理は別の到達点です。資料がそろっていなくても、残高と近い支払日が分かれば検討を始められます。

廃業代行に任せられる仕事は契約ごとに違う

廃業代行の対象は、登記や届出に限る場合も、閉鎖に伴う実務の整理を含む場合もあります。サービス名から想像せず、担当者と作業範囲を契約書で確認してください。

営業の終了と法人の手続きには別々の仕事がある

店舗の看板を下ろしても、法人の手続きが終わるとは限りません。取引の精算や借入の返済が残る場合があります。営業停止後の仕事もあるのです。

見積りを見るときは、作業を次のように分けると漏れを見つけやすくなります。

• 解散や清算に関する登記
• 税務申告や税務上の届出
• 雇用終了に伴う書類の整理
• 賃貸借や取引契約の終了
• 設備の処分や原状回復
• 借入と連帯保証の整理

書類の作成を頼めても、契約解除の条件まで決まるとは限りません。解約通知の作成と、解約金をめぐる争いへの対応では、担当する仕事が違います。

「廃業手続き一式」という表示も、内訳を確認しましょう。登記だけの一式なのか、清算中の税務まで含むのか。借入があるなら、債務の整理が対象外になっていないかが判断の分かれ目です。

営業をやめる日だけ伝えても、依頼内容は固まりません。取引が残る期間や未処理の帳簿の有無まで伝えると、見積りの前提がそろいます。

登記・税務・債務整理では担当する専門家が異なる

専門家は、資格と業務範囲に応じて仕事を担います。依頼先の肩書きに加え、今回どの業務を引き受けるのかを聞いてください。

破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す再生を扱う専門家では、得意分野が異なります。会社を閉じたいのか、経営から退いて事業は残したいのか。その希望も依頼内容に関わります。

受付が同じでも、実際の担当者は別かもしれません。資格業務を誰がおこない、報酬を誰に払うのかまで確認対象です。紹介された専門家との別契約があるなら、その費用も見積りに加えてください。

担当が複数になる場合は、資料をまとめて渡す相手も決めておきます。同じ説明を何度もする負担を減らし、担当間で前提がずれるのを防ぐためです。

判断を支える作業は任せても、承認する内容は確かめる

代行を頼んだ後も、経営者が判断する場面は残ります。どの事業を終えるか、どの条件で財産を処分するかは、書類の作成だけでは決まりません。

判断材料を作る仕事は任せられます。疲れが強く整理が難しいなら、手元の資料を渡し、不明点を洗い出すところから始めても構いません。分からない項目を埋めるために、推測の数字を作る必要はありません。

委任状へ署名する際は、任せる行為を確認してください。印章や原本を預ける場合も、用途と保管先を記録します。返却の時期まで決めておくと安心です。

契約前に「完了したら何を受け取れるか」と聞くと、仕事の範囲が具体的になります。登記の完了書類なのか、申告書の控えなのか。借入や保証の整理については、結果を確認する書面も別に整理します。

廃業代行の費用は報酬・実費・閉鎖支出に分ける

廃業代行の広告料金だけでは、会社を閉じる資金は見積もれません。専門家への報酬、登記などの実費、契約終了に伴う支出を分けて計算します。

株式会社の登録免許税は合計4万1千円

株式会社の解散・清算に関する登録免許税は、合計4万1千円です。登録免許税法別表第一第24号に基づく金額で、2026年7月23日時点の法令確認によります。内訳は次のとおりです。出典：登録免許税法

この合計に、司法書士の報酬や官報公告の実費は含まれません。税務申告を依頼する費用も別です。登記に納める税金だけで、廃業全体の予算を決めないでください。

対象は株式会社の登記です。会社の種類や登記の状況が異なる場合は、表示額をそのまま当てはめずに確認します。

見積書では、税金として納める実費と、受任者へ払う報酬を分けてもらいましょう。税込みかどうかも確認対象です。安く見える表示でも、実費を足すと支払総額が変わることがあります。

報酬の幅は、自社の条件で下限と追加額を出してもらう

代行報酬には、すべての会社に使える一律の料金幅を置けません。登記だけを頼む場合と、未整理の帳簿から申告まで頼む場合では、作業量が違います。

料金の幅を知るには、自社の資料を基に見積りを取ります。最低限の作業でいくらか、追加作業を含めるとどこまで増えるか。その両端を聞く方が、予算として使えます。

• 基本報酬に含まれる作業
• 別途かかる実費の項目
• 追加報酬が生じる条件
• 作業中断時の精算方法
• 支払時期と支払方法

帳簿の整理費用が別なら、どの状態まで整えれば基本報酬に収まるのかを聞いてください。清算中の申告が別料金の場合は、終了までに想定される申告の範囲も確認します。

金額が未定の項目を、無料として扱わないことです。上限を決められない理由と、再見積りの時点を聞いておきましょう。追加作業を始める前に金額を知らせる契約なら、資金不足にも気づきやすくなります。

見積りを比較するときは、同じ資料と事情を伝えます。作業範囲の違う金額を並べても、自社に合う依頼先は選びにくいためです。

撤去や未払金を含め、払えない場合の扱いまで考える

会社を閉じる支出には、代行業者に払うお金以外も含まれます。事務所の原状回復など、営業を止めてから発生する支払いも資金表に入れてください。

設備の売却代金で費用を払う予定なら、入金日も確認します。売却できる見込みと、支払いに使える現金は別です。撤去費が先にかかる場合もあります。

敷金の返還予定も、全額がすぐ戻る前提にはしません。精算条件が分かるまでは、未確定の入金として扱います。入金が遅れても払えるかまで確認してください。

費用を払えそうにないときは、契約前にその事情を伝えます。依頼範囲や支払方法を調整できるかを確かめましょう。分割払いが可能かどうかは、受任者の条件によります。

すでに契約している場合は、支払いが難しいと分かった時点で担当者へ連絡してください。作業の中断や解約に伴う精算も、契約内容によって変わります。無連絡で放置しても、支払義務が消えるわけではありません。

会社全体の支払いが難しいなら、代行料金だけを工面する段階を超えている可能性があります。法的整理の費用も含め、残る資金をどう使うかから検討します。

借入と連帯保証は代行契約とは別に整理する

廃業代行への依頼だけで、借入や連帯保証の整理が済むとは限りません。会社が返せる金額と、経営者個人が負っている保証を分けて確認します。

解散の登記を進めても返済の見通しは変わらない

会社の営業を終える判断と、残った債務の処理は別です。借入残高を確認せずに解散の登記を進めても、返済に使える資金が増えるわけではありません。

帳簿に資産が載っていても、その金額で売れるとは限りません。売掛金には回収に時間がかかるものもあります。閉鎖費用を払った後、返済へ回せる額を見積もってください。

確認する資料は次のとおりです。

• 借入先ごとの残高資料
• 返済予定と直近の返済状況
• 売掛金の回収見込み
• 資産の売却見込み
• 未払金と閉鎖費用の一覧

不足が見込まれるなら、通常の清算を前提にした代行契約が合うかを見直します。支払いが難しい事情を伏せて頼むと、途中で依頼内容を組み直すことにもなります。

赤字かどうかだけでは判断しません。直近の損益に加え、現金がいつ足りなくなるかを確認しましょう。帳簿上の利益があっても、支払日に入金が間に合わない場合があります。

退任や営業停止で連帯保証が消えると考えない

借入の連帯保証は、代表者の地位と分けて確認します。社長を辞めたことや営業を止めたことだけで、保証の問題が片づいたと考えないでください。

保証契約が見つからなければ、借入ごとに分かる範囲を書き出します。家族など別の保証人がいるかも確認対象です。会社名だけで資料をまとめると、個人の負担を見落としかねません。

整理する項目は、会社の借入先と残高だけでは足りません。

• 誰が保証人になっているか
• どの借入を保証しているか
• 担保に入っている財産があるか
• 契約書をどこで確認できるか

家族の生活費は、会社の運転資金と分けて把握しましょう。個人の預金を会社に入れ続ける前に、返済と生活の両方への影響を検討します。

法人の手続きが終わることと、個人の保証負担を整理することは、別々の確認事項です。 依頼内容にも、会社と経営者個人のどちらを含めるのかを明記してもらってください。

詳しくは廃業したら連帯保証はどうなる?残る理由と整理の道をご覧ください。

返済が難しいときは法的整理も同時に検討する

返済の見通しが立たない場合は、廃業代行だけで進める前提を見直します。状況によっては、弁護士が担う法的整理が適切な場合もあります。

破産法第15条は、開始原因として「支払不能」を定めています。期限の来た債務を一般的・継続的に払えない状態を指します。会社の財産などを清算する裁判所の手続きが破産手続です。出典：破産法第2条・第15条

保証債務の整理を検討する枠組みとして、経営者保証に関するガイドラインもあります。ただし、本人が資産を開示するだけで保証を外せる仕組みではありません。

すでに負う保証債務を整理する場面では、会社側の手続きも関係します。会社が法的整理か準則型私的整理を申し立てていることが要件の一つです。申し立てる見込みの場合も含まれます。ほかの要件も満たすか、個別に検討します。

今後の借入で保証を付けない場面と、すでにある保証債務の整理は区別してください。似た説明に見えても、検討する条件が異なります。

自己破産を検討する場合は、弁護士費用や裁判所への費用も見込みます。資金不足を隠さず、会社と個人のどちらの費用が見積りに入るかまで確認しましょう。

清算・法的整理・事業譲渡で依頼する仕事が変わる

依頼する仕事は、債務を払って閉じるのか、債務整理を伴うのか、事業を引き継ぐのかで変わります。閉鎖の作業を発注する前に、資金と事業の両方から方針を比べてください。

閉鎖費用まで払えるなら通常の清算を検討する

通常の清算を考える出発点は、閉鎖費用を含めた支払いの見通しです。借入の返済に使う資金を、撤去費や申告費用にも重ねて計上していないかを確かめます。

通常の清算が合うなら、登記や税務などを分担して依頼できます。経営者が書類をすべて作らなくても構いません。残務の量に応じて、任せる範囲を決められます。

ただし、資産の換価額が想定より下がることもあります。未確定の売却代金に頼りすぎていないかを点検してください。資金表には、入金が予定どおりの場合と遅れた場合を分けて記すと判断しやすくなります。

資産を売れば債務を払えるとしても、売却までの支払いが持つとは限りません。総額が足りるかと、支払日に間に合うかは別の確認です。

詳しくは廃業とM&Aの比較｜メリット・デメリットと判断基準を解説をご覧ください。

引き継げる事業があるなら設備の処分を急がない

借入が重くても、買い手が事業に価値を見いだす場合があります。続いている取引や従業員の技術など、帳簿の数字だけでは見えない部分も判断材料です。

設備を先に処分すると、その設備で続けられた仕事も失われます。営業停止の時期や従業員への説明によって、引継ぎの条件が変わる場合もあります。撤去を発注する前に、事業として引き継ぐ余地を確かめてください。

当社が支援して成約した案件には、売上1億円台の運送業があります。債務超過は3,000万円規模、従業員は10名前後でした。当社の成約資料を2026年8月16日に確認した事例です。

同じ財務状態なら買い手がつく、と判断できる実績ではありません。取引の継続性や資金が尽きる時期も関係します。それでも、債務超過だけを理由に譲渡の検討を打ち切らなくてよいと分かります。

従業員の雇用や取引を残したい希望があるなら、譲渡条件として伝えましょう。継続できるかどうかは、買い手の方針や合意内容によります。希望を伝えるだけで決まった扱いにはしません。

譲渡後に残る債務と保証まで条件を詰める

事業を譲れても、売り手側に残る債務の処理を別に検討する場合があります。何を引き継ぎ、何が残るかは、採る方法と合意内容によって変わります。

株式を譲る場合も、経営者保証が自動で外れると考えないでください。買い手による解除の約束と、金融機関の同意は別です。契約に書いたことで手続きまで済んだとは判断できません。

譲渡を検討する段階で、次の事項を整理します。

• 譲渡の対象となる財産や事業
• 売り手側に残る債務
• 金融機関の同意を要する事項
• 保証解除を確認する時点
• 条件を満たせない場合の扱い

契約の文言は、弁護士等の専門家による確認につなげます。資金が厳しいときほど、譲渡代金の使途と残債務の処理を一緒に検討してください。

あさひ国際会計株式会社は、事業価値の説明資料や資金資料を整備します。M&Aの条件設計を通じた後方支援が役割です。金融機関との協議・交渉は経営者本人が主体となります。必要に応じて依頼する弁護士等の専門家が担う業務です。

廃業代行の依頼は資金確認から完了書類まで順序を組む

廃業代行は、手元資金と近い支払予定を確認してから依頼範囲を固めます。営業を止める日と、法人の清算が終わる日を分けて日程を組んでください。

最初に支払日と止まると困る業務を書き出す

決算書がそろうまで待たず、現在の預金残高と近い支払日をメモします。分からない金額は未確認で構いません。相談のために資料を作り込むより、時間の余裕を伝える方が先です。

最初の整理は次の順番で進めます。

1. 手元資金の残高を確認する
2. 近い入金日と支払日を並べる
3. 延滞中の支払いを分けて書く
4. 止まると困る業務を記す
5. 借入と保証の資料を集める

すでに支払期限を過ぎているなら、相談の冒頭で伝えてください。代行料金の比較と並行して、法的な対応の要否を判断する状況かもしれません。

従業員や取引先への説明も、資金の見通しとつなげて考えます。罪悪感から根拠のない支払約束を重ねると、その後の説明が難しくなります。分かっている事実と未定の事項を分けましょう。

家族に対しても、廃業の結論だけを急いで伝える必要はありません。生活費に影響する見通しや、自分が何に困っているかを整理してから話す方法があります。相談時には、誰がどこまで事情を知っているかも伝えてください。

解散後にも清算の仕事と法定の期間がある

株式会社が株主総会の決議で解散する場合は、清算へ進みます。会社法第475条は、該当する株式会社について「清算をしなければならない」と定めています。解散の登記だけで仕事が終わるわけではありません。出典：会社法第475条

会社法第499条では、債権者への官報公告と、判明している債権者への個別の催告を定めています。公告する内容には「一定の期間内にその債権を申し出るべき旨」が含まれます。出典：会社法第499条

債権申出期間は、同条により2箇月以上です。これは株式会社の清算における期間であり、清算全体の完了予定を示す数字ではありません。出典：会社法第499条

「最短で完了」という表示を見たら、何の完了かを聞きましょう。受付の完了と登記申請、清算結了では意味が違います。

営業停止後にも連絡や精算が残ります。郵便物の受取先や資料の保管場所を決めておけば、担当者からの確認に対応しやすくなります。連絡のつかない状態にしないことも、日程管理の一部です。

担当・期限・完了書類を一覧にして引き継ぐ

依頼先が決まったら、経営者と専門家の作業を一覧にします。口頭だけでは、相手が進めていると思っていた仕事が残りがちです。

管理する項目は次のとおりです。

• 作業の担当者
• 経営者が渡す資料
• 判断や提出の期限
• 追加費用が生じる条件
• 完了を確認する書類

登記が終わっても、税務や契約の精算が残る場合があります。個別の作業が終わった日と、依頼全体が終わる日を分けて記録してください。

途中で資金不足が見込まれるなら、その時点で担当者へ伝えます。予定どおりの清算が難しくなる場合は、法的整理を含めて方針を見直します。最初の契約どおりに進めることだけを優先しないでください。

依頼先を変更する場合も、作成済みの資料と未着手の仕事を区別します。支払済みの費用や原本の所在も引継ぎ事項です。引継ぎ先が同じ作業をやり直す負担を減らせます。

詳しくは経営者保証解除の手続｜廃業を決める前の30日間で進める準備をご覧ください。実際の日程は、記事名の日数にかかわらず資金と支払期限に合わせて考えます。

依頼先は対象業務と説明の具体性で選ぶ

廃業代行の依頼先は、自社の問題を扱う担当者と、費用・範囲を明示する契約で選びます。借入がある会社では、登記以外の問題を誰が担うかまで確かめてください。

「すべて任せられる」の内訳を契約書で確認する

安心できる説明でも、委任契約の対象が狭ければ、引き受ける仕事もその範囲にとどまります。会社の債務整理や個人の保証が別契約なのかは、先に確認しましょう。

契約書では次の項目を確認します。

• 実際に業務を担う事業者の名称
• 資格業務を担う専門家
• 対象外となる仕事
• 追加依頼の料金と条件
• 解約時の費用と資料の返却
• 進捗の報告方法と連絡先

難しい言葉が続くなら、自社の状況に置き換えてもらってください。「この借入が残ったら誰が何をするか」と聞くと、担当範囲が見えます。

料金を払った時点で会社の問題まで解決したと受け取らないことです。申請を引き受ける契約なのか、整理の方針を検討する契約なのか。完了条件を具体的に説明してもらいましょう。

法人の実体を確認したい場合は、法人番号公表サイトで所在地などを確認できます。当社の法人番号は6010501044373です。経済産業省の法人情報で2026年8月17日に確認した情報です。国税庁法人番号公表サイト

M&Aを提案されたら買い手と保証条件も確かめる

廃業の相談からM&Aを検討する場合は、買い手の資力や引継ぎ後の方針を確認します。買い手が見つかったという説明だけで、譲渡後の負担まで解決したとは判断できません。

M&A支援機関協会の自主規制ルールでは、保証解除を買い手に義務付ける条文案を扱っています。買い手の資力の調査や、成立後のリスク事項の説明も対象です。業界のルールと、個別の保証解除が済んだことは区別してください。

不適切な買い手の情報を加盟社間で共有する「特定事業者リスト」もあります。当社は現在、この仕組みには加盟していません。

売り手としては、買い手の説明をどの資料で確認したかを聞きましょう。雇用継続や保証解除についても、実行条件と、達成できない場合の扱いを整理します。

急いでいるときほど、譲渡の成立だけに目が向きやすくなります。契約後に売り手へ残る仕事や負担まで把握し、受け入れられる条件かを判断してください。

当社は資料整備と条件設計を通じて判断を支える

あさひ国際会計株式会社では、廃業を検討中の段階から再生型M&Aの可能性をご相談いただけます。連帯保証の解除を見据えたスキームをご提案します。

相談は無料で、着手金はありません。報酬は成約時に譲渡代金から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。 当社の仲介報酬に関する条件であり、廃業や法的整理の費用全体が無料になる意味ではありません。当社の報酬条件として2026年8月に確認した内容です。

これまで成約に至った案件では、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。2026年8月16日に確認した成約案件の実績です。ただし金融機関の同意が前提であり、すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。

ご相談時には、次の内容を分かる範囲でお伝えください。

• 事業の内容と現在の営業状況
• 借入の残高と保証人
• 手元資金と近い支払日
• 従業員や事業を残したい意向
• すでに依頼している専門家の有無

当社が担うのは、事業価値の説明資料の作成やM&Aの条件設計などの後方支援です。債権者との交渉を当社へ一括して任せる契約とは異なります。

事業譲渡を望む場合でも、成立までの資金と時間を踏まえて検討します。法的整理が適切な事情があれば、それも判断材料です。成約を待つ間の支払いに裏付けがあるかを確認しながら進めます。

よくある質問

廃業代行に頼めば、借金も連帯保証もなくなりますか？

廃業代行への依頼だけで、借入や連帯保証がなくなるわけではありません。登記や届出の代行と、債務の整理は別の仕事です。会社が返せる額と経営者個人の保証を確認して、対応の方針を検討します。

契約前に、借入が残ることを伝えてください。個人の保証まで対象か、弁護士等への別の依頼を要するかを確認すると、途中の行き違いを減らせます。

廃業代行の費用を払えない場合はどうすればよいですか？

手元資金が足りないことを契約前に伝え、依頼範囲や支払方法を調整できるか確認してください。会社全体で支払いが難しいなら、代行料金の調達に加え、法的整理を含めた方針を検討します。

事業を引き継げる可能性も判断材料です。ただし、譲渡の成立を前提に資金を使い切らないようにします。いつまで営業を続けられるかを先に整理しましょう。

赤字や債務超過でも、廃業以外の道を相談できますか？

赤字や債務超過でも、事業の譲渡を検討できる場合があります。買い手は借入の大きさに加えて、引き継いだ後に事業を続けられるかを判断します。取引や雇用が維持できるかも検討事項です。

当社では、廃業を決める前の相談も承っています。残したい事業や雇用があるなら、その希望を伝えてください。買い手の有無や資金の余裕を踏まえて実行可能性を検討します。

家族や従業員に話す前でも相談できますか？

廃業を決めていない段階でも相談できます。家族や従業員へ何を伝えるか考えるために、先に資金と選択肢を整理する進め方があります。

支払いや雇用に影響が出る状況なら、説明の時期も検討してください。相談時には、誰がどこまで事情を知っているかを伝えます。外部への情報開示についても、対象と時期を確認して進めましょう。

まとめ

廃業代行を探しているなら、借入残高と近い支払日をメモし、代行する作業と連帯保証の整理を分けて確認してください。事業を残せるか迷う段階でも、あさひ国際会計株式会社への無料相談で、資金と譲渡の可能性を整理できます。

▶ 関連資料：『会社をたたむのに、いくらかかるか』（全13ページ・無料）をダウンロードいただけます。

▶ あわせて読まれています：『破産で変わること、変わらないこと』（全14ページ）（無料）

あわせて読みたい

• 債務超過の株式譲渡を0円で進める条件と、売り手に残る借入・保証・費用の確認

この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階／中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

無料相談はこちら　／　お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496

—FIGURES—
[
{“type”:”cards”,”title”:”廃業時の選択肢”,”subtitle”:”資金と事業から依頼を考える”,”after”:”## 清算・法的整理・事業譲渡で依頼する仕事が変わる”,
“items”:[[“1″,”解散・清算”,”閉鎖費用を含めて債務を払える見通しを確認”],[“2″,”法的整理”,”支払不能などの事情と個人の保証を検討”],[“3″,”事業譲渡”,”引き継ぐ価値と売り手に残る債務を確認”]]},
{“type”:”steps”,”title”:”代行依頼の進め方”,”subtitle”:”書類が不足していても整理から”,”after”:”## 廃業代行の依頼は資金確認から完了書類まで順序を組む”,
“items”:[“手元資金・支払日・借入と保証を整理”,”会社の方針を決めて担当と費用を確認”,”作業ごとの期限と完了書類を管理”]}
]
—END FIGURES—

最終更新日: 2026年9月30日