この記事の対象と結論

太陽光発電事業からの撤退を考え、廃棄費用の積立だけで設備を処分できるのか不安な経営者に向けた記事です。借入や連帯保証が残り、設備、土地、従業員の扱いまで決められず、焦っている方も対象としています。

結論からいうと、積立残高だけを見ても撤退費用は判断できません。発電設備の撤去、運搬、処分、土地の原状回復、契約終了、借入返済を分けて見積もる必要があります。

資金が足りない場合も、直ちに自己破産だけを考える段階とは限りません。設備や発電事業を引き継ぐ相手が見つかれば、撤去そのものを避けられる可能性があります。今後90日で、廃棄、事業譲渡、会社ごとの譲渡、法的整理を同じ資料で比較してください。

太陽光の廃棄費用積立制度だけでは撤退費用を判断できない

積立残高と実際の廃棄費用は別の数字

太陽光の廃棄費用積立制度は、将来の撤去や処分に備えるための仕組みです。ただし、積み立てられた金額と、実際に必要となる総額が一致するとは限りません。

現場で発生する費用は、設備の種類や立地によって変わります。山間部と平地では、重機や車両の入りやすさが異なります。架台や基礎の構造によっても、解体作業の範囲が変わるでしょう。

まず確認したい数字は、次の3つです。

• 現在までの積立残高
• 撤去時に使える金額
• 撤去業者による見積額

この3つを混ぜると、資金が足りるように見えてしまいます。積立残高は、手元預金と同じように自由に使える資金とは限りません。利用条件や手続きも含めて確認が必要です。

認定に関する資料、積立状況が分かる通知、発電実績の記録をそろえましょう。制度の対象や積立方法が分からない場合は、契約先や関係機関から届いた文書を時系列に並べます。

廃棄費用には撤去以外の支出も含まれる

「パネルを外す費用」だけを見積もっても、撤退資金の全体像にはなりません。実際には、設備を土地から撤去し、その後の状態を整えるまでに複数の支出が生じます。

見積りは、少なくとも次の項目に分けます。

1. パネルや架台の解体
2. 機器や配線の撤去
3. 撤去物の積込みと運搬
4. 品目ごとの処理
5. 基礎や杭の撤去
6. 土地の整地と原状回復
7. 契約終了に伴う費用
8. 安全管理や周辺対策

土地を借りている場合は、賃貸借契約の原状回復条項も確認します。「設備を撤去する」だけで足りるのか、基礎や進入路まで戻すのかで負担が変わるためです。

見積書では、「一式」という表示が多いほど比較が難しくなります。工事項目、数量、処理方法、追加費用の条件を分けてもらうと、不足額を把握しやすくなります。

積立金を使える時期と支払時期のずれを見る

積立金があっても、工事代金を支払う時期に使えなければ、いったん別の資金が必要になります。撤去業者への着手時の支払い、工事後の精算、積立金の取扱いを時系列で並べてください。

確認する順番は次のとおりです。

1. 積立状況が分かる資料を取得する
2. 利用条件と必要書類を確認する
3. 撤去工事の支払条件を確認する
4. 入出金を月別に並べる
5. 一時的な不足額を計算する

大切なのは、最終的な収支だけではありません。途中の支払日に現金が足りるかどうかです。資金繰り表には、積立金の利用を楽観的に先取りせず、確認できた時期で記載します。

撤去費用と資金不足をどう見積もるか

見積りは「設備」「土地」「会社」に分ける

撤退費用を一つの金額にまとめると、何を減らせるのか分からなくなります。次の3層に分けると、判断しやすくなります。

設備費用では、発電設備の構成と数量を整理します。土地費用では、所有地か賃借地かを分けます。会社費用では、借入、未払金、税金、社会保険料、従業員への支払いを確認します。

設備を撤去できても、会社の借入は消えません。会社を解散しても、債務の支払いが終わっていなければ、通常の清算だけで完了できるとは限らないのです。

資金不足額は三つのケースで計算する

撤去費は、現場確認後に変わることがあります。そのため、一つの金額に固定せず、少なくとも三つのケースで資金繰りを作ります。

• 基本ケース：現在の見積額
• 増額ケース：追加工事が生じる想定
• 譲渡ケース：撤去を回避する想定

計算の基本形は、次のとおりです。

> 資金不足額 ＝ 撤退までの総支出 － 積立金から使える額 － 手元資金 － 回収可能な資産

ここでいう回収可能な資産には、売掛金、預金、処分できる資産などが入ります。ただし、帳簿上の金額をそのまま使うのは避けます。回収時期と実際の換価額を確認してください。

設備の売却代金を見込む場合も、買い手の提示や査定がない段階では控えめに置きます。売れる前提で支払いを組むと、成約しなかったときに資金が止まるためです。

手元資金をすべて撤去費に回さない

撤去費を払うために預金を使い切ると、その前に給与や税金を払えなくなるおそれがあります。支出には順番と期限があるため、総額だけでなく支払日を確認します。

今後90日分について、次の資金を別枠で残せるか確認しましょう。

• 従業員の給与
• 税金と社会保険料
• 電気や通信などの固定費
• 借入の元利返済
• 安全維持に必要な管理費
• 専門家への依頼費用

給与には、労働基準法上の支払原則があります。賃金は通貨で、労働者へ直接、その全額を支払うのが原則です。また、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払うとされています。

会社を止めるつもりでも、従業員への支払いを後回しにしてよいわけではありません。撤去計画と雇用対応は、同じ資金繰り表に載せる必要があります。

払えない場合は見積りを止めず出口を変える

積立金と手元資金を合計しても撤去費に届かない場合、見積りが無意味になるわけではありません。不足額が分かれば、撤去以外の出口と比較できます。

主な選択肢は次のとおりです。

撤去費を払えないまま放置すると、設備の安全管理や土地契約の問題が残ります。資金が足りないと分かった時点で、撤去工事の発注だけを先行させないことが大切です。

状況によっては、破産や清算などの法的整理が適切な場合もあります。法的手続きは、依頼者が委任する弁護士等の専門家が担います。

廃棄・事業譲渡・会社譲渡を比較する

廃棄を選ぶのは買い手がいない場合だけではない

廃棄は、設備の価値が乏しい場合だけに選ぶものではありません。土地契約、設備の状態、保守負担、将来の収支を踏まえ、事業を終えるほうが合理的な場合もあります。

一方で、撤去費の見積りが高いからといって、設備を残す選択が有利とは限りません。運転を続けるにも保守費、土地費、安全管理費がかかります。

判断に必要なのは、次の比較です。

• 撤去する場合の最終収支
• 継続する場合の将来収支
• 譲渡する場合の受取額
• 借入と保証が残る範囲
• 土地所有者への対応

赤字か黒字かだけで決めるのではなく、撤退に必要な現金と、継続した場合の追加負担を比べます。

事業譲渡では引き継ぐ対象を選べる

事業譲渡では、譲渡する財産や契約の範囲を選べます。太陽光発電事業だけを切り出し、別の事業を会社に残す設計も検討対象です。

ただし、設備だけを売れば終わるとは限りません。土地利用の権利、保守契約、接続に関する契約など、事業に必要な関係を個別に確認します。許認可や契約上の地位が、自動的に移ると考えないほうが安全です。

会社法467条では、事業の全部または重要な一部の譲渡について、株主総会の承認が必要とされています。「重要な一部」の目安は、譲渡資産の帳簿価額が総資産額の5分の1を超える場合です。

また、事業譲渡なら債務が問題にならない、という理解も正確ではありません。譲受会社が譲渡会社の商号を続けて使う場合には、会社法22条の規定が関係します。残存債権者を害することを知って譲渡した場合には、会社法23条の2も問題になり得ます。

株式譲渡では借入も会社に残る

株式譲渡では、株主が変わっても会社の法人格は変わりません。発電設備、契約、借入などは、基本的に同じ会社の中に残ります。

手続きが比較的まとまりやすい一方、買い手は会社全体のリスクを調べます。未払金、税務、土地契約、設備不良、将来の撤去負担も確認対象になるでしょう。

借入がある会社では、株式を譲渡するだけで経営者の連帯保証が消えるわけではありません。保証契約は金融機関と経営者の契約です。M&Aの当事者間で合意しても、正式な解除には金融機関の同意が前提となります。

中小M&Aガイドライン第3版でも、経営者保証の解除または移行は、最終契約で取り決める主要項目とされています。譲受側の信用力などにより、円滑に進まないリスクも示されています。

撤去費を引き継ぐ主体を曖昧にしない

譲渡後も設備は将来撤去されます。したがって、「いま撤去しない」ことと、「撤去費の問題がなくなる」ことは同じではありません。

契約では、少なくとも次の論点を整理します。

1. 積立済みの金額をどう扱うか
2. 将来の積立負担を誰が担うか
3. 撤去義務を誰が引き受けるか
4. 土地の原状回復を誰が担うか
5. 追加費用が出た場合の負担
6. 譲渡後の管理責任の切替時点

表現が曖昧だと、売り手と買い手がそれぞれ相手の負担だと考えるおそれがあります。設備一覧、土地契約、積立資料を最終契約の検討資料と結び付ける必要があります。

廃業と譲渡の全体的な違いは、廃業とM&Aの比較｜メリット・デメリットと判断基準を解説もご覧ください。

借入と連帯保証を設備処分より先に確認する

会社を廃業しても借入は消えない

設備を撤去し、発電を停止しても、借入契約はそのまま残り得ます。廃業は、借金を免除する制度ではありません。

返済原資が事業収入に依存している場合、発電を止めた後の返済可能性を計算します。撤去費を払った結果、借入返済が止まるのであれば、発注前に全体の出口を見直す必要があります。

次の資料を一つの表にまとめてください。

• 金融機関ごとの借入残高
• 毎月の元金返済額
• 毎月の利息支払額
• 担保に入っている資産
• 連帯保証人の範囲
• 期限や特約の記載

会社をたたんだ後に借入がどうなるかは、廃業したら連帯保証はどうなる？残る理由と整理の道で詳しく解説しています。

連帯保証人には先に請求される可能性がある

民法446条では、保証人は主たる債務者が履行しないときに、履行する責任を負うとされています。保証契約は書面によらなければ効力を生じません。まず保証書や契約書の写しを確認する理由はここにあります。

通常の保証人には、民法452条の催告の抗弁と、453条の検索の抗弁があります。しかし、民法454条により、連帯保証人にはこの二つの権利がありません。

つまり、連帯保証では「先に会社へ請求してほしい」と主張できるとは限らないのです。会社の設備処分と、経営者個人の保証責任は分けて確認してください。

保証契約書が見当たらない場合は、借入契約書だけで判断しません。金融機関から受け取った契約関係書類を一式そろえ、変更契約や借換えの履歴も確認します。

M&Aでは保証解除を条件設計に入れる

株式譲渡でも事業譲渡でも、保証の扱いは自動的には決まりません。買い手との契約、金融機関の判断、クロージング後の手続きをつなげて設計します。

M&A支援機関協会は、自主規制ルールを改正しています。2025年1月1日施行の広告・営業規程では、最終契約書の草案作成時に、経営者保証の解除を譲受け事業者へ義務付ける条文案を盛り込むことを定めました。譲受け事業者の資力に関する調査義務も設けられています。

また、特定事業者リストは2024年10月1日に始まりました。不適切な譲受け事業者の情報を加盟社間で共有する仕組みです。M&A取引の実行日から60営業日以内に保証が解除されない場合、掲載対象になり得ます。

この二つは別の仕組みです。開始時期や要件を混同しないようにしてください。

あさひ国際会計株式会社が支援し、これまで成約に至った案件では、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。ただし、金融機関の同意が前提です。すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。

当社は、金融機関との協議に必要な資料の整備、事業価値の説明資料の作成、M&Aの条件設計を通じて、経営者ご本人の協議を支えます。法的な交渉や手続きが必要な場合は、経営者が依頼する弁護士等と役割を分けます。

今後90日で進める撤退判断の実務

最初の30日は資料と現場をそろえる

最初から廃棄かM&Aかを決める必要はありません。まず、どちらも比較できる資料を作ります。

最初の30日で確認するものは次のとおりです。

1. 積立状況が分かる資料
2. 設備台帳と配置図
3. 土地の賃貸借契約
4. 保守や管理の契約
5. 直近の発電実績
6. 撤去工事の見積書
7. 借入と保証の契約書
8. 決算書と直近の試算表

設備台帳と現地の状態が一致しているかも見ます。故障、損傷、雑草、進入路の状態などは、撤去費と譲渡評価の両方に影響します。

撤去業者には、見積りの前提を明記してもらいます。土地所有者には、原状回復の範囲を契約書で確認します。口頭の理解だけで発注を決めるのは避けたいところです。

次の30日は複数の出口を同時に比較する

31日目から60日目までは、撤去、事業譲渡、株式譲渡、法的整理の収支を並べます。

譲渡価格だけでなく、回避できる撤去費も経済効果に含めます。一方、譲渡に伴う税金、契約整理、専門家費用も見落とせません。

債務超過でも、事業そのものに価値があれば買い手を探せる場合があります。当社が支援した案件では、財務概要が残る9件のおよそ3分の2が債務超過でした。規模の大小だけで可否は決まりません。

詳しくは、債務超過の会社を買ってくれる会社の探し方をご覧ください。

最後の30日は実行条件と資金繰りを固める

61日目から90日目までは、選んだ出口を実行できる条件に落とします。M&Aを進める場合も、成約しなかった場合の撤去案を残しておきます。

この期間に決める事項は次のとおりです。

1. いつまで譲渡先を探すか
2. 最低限必要な譲渡条件
3. 連帯保証の扱い
4. 積立金と撤去義務の扱い
5. 土地契約の承継条件
6. 成約しない場合の切替日
7. 毎月の資金不足への対応

撤去を選ぶ場合は、工事日程と資金支出を月別にします。譲渡を選ぶ場合は、買い手候補への開示資料を準備します。

法的整理の可能性がある場合は、資産の売却や特定の支払いを独断で進めず、弁護士等へ確認してください。債権者間の公平や手続きへの影響が問題になる場合があります。

専門家は扱う範囲で選ぶ

撤退には、会計、法律、設備、土地、M&Aの論点があります。一人の専門家だけで全工程を扱うとは限りません。

破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す前提の再生を扱う専門家では、得意分野が異なります。他のM&A仲介会社で断られた場合も、債務超過や保証付き案件を扱う専門家へ見立てを求める余地があります。

ただし、状況によっては法的整理が適切な場合もあります。M&Aだけを前提にせず、撤去費、借入、保証、事業価値を同じ時点で比較することが欠かせません。

よくある質問

太陽光の廃棄費用積立制度があれば撤去費は足りますか

積立残高だけでは判断できません。撤去、運搬、処理、基礎の撤去、土地の原状回復などを含む見積額と比べる必要があります。積立金を使える時期と工事代金の支払時期がずれる場合には、一時的な資金不足も生じ得ます。まず積立資料と撤去見積書を並べてください。

積立金より撤去費が高く、差額を払えない場合はどうなりますか

不足分を手元資金だけで補えない場合は、工事発注を先行させず、事業譲渡や株式譲渡も比較します。設備や事業を引き継ぐ相手が見つかれば、撤去を避けられる可能性があります。譲渡が難しく、返済や支払いも続けられない場合は、弁護士等へ法的整理を含む対応を確認します。

太陽光発電事業を譲れば連帯保証も外れますか

譲渡だけで連帯保証が自動的に解除されるわけではありません。保証契約は金融機関と経営者の契約であり、正式な解除には金融機関の同意が前提です。最終契約では保証解除に関する買い手の義務や、解除されない場合の取扱いを具体化します。

赤字や債務超過でも太陽光発電事業を譲れますか

赤字や債務超過だけで譲渡の可否は決まりません。発電実績、設備の状態、土地契約、将来収支、借入、撤去負担を買い手が総合的に見ます。会社全体の譲渡が難しい場合でも、発電事業を切り出す方法を検討できることがあります。

まとめ

太陽光の廃棄費用積立制度は、将来の撤去に備える仕組みです。しかし、積立残高だけで撤退費用の全体はつかめません。

判断の起点は、次の四つです。

1. 積立金から使える額
2. 撤去と原状回復の総額
3. 借入と連帯保証の残高
4. 事業を譲れる可能性

積立金より撤去費が高い場合も、直ちに自己破産だけを選ぶ必要があるとは限りません。撤去、事業譲渡、株式譲渡、法的整理を同じ条件で比較します。

一方、資金繰りが止まりかけているのに、買い手探しだけを長く続けるのも危険です。今後90日の支払予定を作り、譲渡を検討する期限と、別の出口へ切り替える期限を決めましょう。

あさひ国際会計株式会社は、再生型M&Aの仲介、連帯保証の解除を見据えたスキームのご提案、事業承継支援をおこなっています。相談は無料で、着手金はありません。報酬は成約時に譲渡代金から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。

平日の営業時間内にいただいたご連絡には、最短当日に対応します。撤去を発注する前に、積立資料、借入一覧、土地契約、直近の決算書をご用意いただければ、比較の入口を整理できます。

あわせて読みたい

• 会社清算費用の見積もり帳、登記代だけでは足りない支出と資金不足への備え
• フランチャイズを解約するときの違約金と撤退総額を読み解く見積りの実務
• 美容室の閉店と設備の買取で手元に残るお金を増やす査定・撤去・店舗譲渡の組み立て

この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階／中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

無料相談はこちら　／　お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496

最終更新日: 2026年9月10日