連帯保証人が精神的に辛いと感じたときに知っておきたい相談先

夜、眠れないのは、あなたが弱いからではありません

資金繰り表を何度も見返して、朝方まで眠れない。食欲がわかず、家族にはまだ何も話せていない。連帯保証人という立場を背負ってから、そうした夜を過ごしている経営者は少なくありません。

先に結論をお伝えします。連帯保証は、条件が整えば外せる可能性がある債務です。今の状況は、動かせないものではありません。もちろん、すべてのケースで解除できるとは限りませんし、時間や手続きも必要です。それでも「この状態がずっと続く」という感覚は、事実とは限らないのです。

このコラムでは、連帯保証がなぜこれほど重く感じられるのか、そして具体的にどこへ、どう相談すればよいのかを整理します。

なぜこれほど重く感じるのか

連帯保証の重さは、金額の大きさだけが原因ではありません。多くの方に共通する構造が3つあります。

この3つが重なると、問題そのものよりも「見えないこと」への不安が大きくなっていきます。実際には、後述する経営者保証ガイドラインという枠組みがあり、相談窓口も無料で用意されています。見えないことが不安の正体だとすれば、情報を得ることが最初の一歩になります。

知っておきたい事実

つらい状況にいるときほど、事実を淡々と知っておくことが助けになります。

まず、経営者保証に関するガイドラインという、全国銀行協会などが策定した整理の枠組みが存在します。一定の条件を満たせば、経営者個人の保証を外して債務を整理できる可能性がある、とされています。金融庁も経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた施策として、この取り組みを後押ししています。

次に、自己破産だけが唯一の道ではありません。事業を清算する場合でも、ガイドラインに沿って手続きを進めることで、生活に必要な資産を一定範囲で残せる余地があるとされています。会社をたたむ場合の考え方は、自己破産しないで会社をたたむ方法でも整理していますので、あわせて参考にしてください。

また、事業承継やM&Aの場面でも、経営者保証を外す制度は用意されています。全国信用保証協会連合会の事業承継支援では、経営者保証を不要とする保証制度が案内されています。M&Aを活用したガイドラインの使い方については、経営者保証ガイドラインのM&A活用法にまとめています。

そして、相談は無料でできる場所があります。次の章で具体的にご紹介します。

重圧を小さくする具体的な一歩

気持ちの整理だけでは、状況は変わりません。とはいえ、いきなり大きな決断をする必要もありません。まずは、次の3つから始めることをおすすめします。

1. 数字を把握する
借入残高、返済予定、担保・保証の範囲を一覧にしてみます。漠然とした不安は、数字にすることで輪郭がはっきりします。

2. 専門家に話す
一人で抱え続けると、選択肢が見えなくなっていきます。財務や事業再生に詳しい専門家に、今の状況をそのまま話すことが、次の判断材料になります。

3. 一人で決めない
自己破産するか、事業を続けるか、譲渡するか。こうした決断は、家族や専門家と一緒に考えるべき問題です。今日中に答えを出す必要はありません。

もし「誰にも相談できず、消えてしまいたい」というところまで気持ちが追い詰められているときは、経営や資金の問題としてだけでなく、こころの負担としても向き合ってよい局面です。よりそいホットラインのように、24時間無料で相談できる窓口も用意されています。厚生労働省もこころの健康相談の窓口を案内しています。一人で抱え込まないでください。

相談できる場所

相談先には、大きく分けて公的機関と専門家の2種類があります。役割が異なるため、両方を知っておくと選びやすくなります。

中小企業活性化協議会は、収益力改善や事業再生、廃業・再チャレンジといった経営課題を、無料の初期相談から支援している公的な窓口です。

相談先ごとに役割や得意分野は異なります。中小企業活性化協議会では、保証債務の整理や清算を含む再チャレンジ支援を相談できます。会計事務所は、財務分析や資料上の条件案の整理、説明資料の作成などを通じて、経営者本人の協議を支えます。金融機関との交渉主体は経営者本人です。法的な判断や手続きは、ご本人が依頼する弁護士等の専門家が担います。

なお、運送業のように資産構成が特殊な業種では、連帯保証の整理も業種特有の論点が絡みます。運送業の廃業と連帯保証についても、参考になる部分があるかもしれません。

会社を潰したい、楽になりたいと思ったときの相談先

「会社を潰したい。もう楽になりたい」と感じるほど、追い詰められることがあります。会社の出口を考えることと、あなた自身の安全を守ることは、分けて考える必要があります。

「死にたい」と感じているときは安全を優先する

借金や連帯保証への恐怖から、「経営者として死にたい」と考えてしまう方もいます。この状態は、廃業やM&Aの結論を出す段階ではありません。会社の判断とは切り離し、まずあなた自身の安全を優先してください。

今すぐ自分を傷つけるおそれがあるなら、ひとりにならないでください。身近な人や緊急の支援につながることが先です。

よりそいホットラインでは、電話を含む相談方法が案内されています。厚生労働省の相談窓口でも、電話やSNSなどの相談先を確認できます。

状況に応じて相談したい3つの窓口

安全を確保したうえで、会社と借金の問題を整理します。弁護士は、法人破産や特別清算などを検討するときの相談先です。個別の法的判断や手続きは、依頼者が委任する弁護士等の専門家が担います。

中小企業活性化協議会は、47都道府県すべてにある公的機関です。再チャレンジ支援では、保証債務の整理や清算も相談できます。

事業や雇用を残せないか確認したい場合は、再生型M&Aを扱う専門家も候補です。破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す前提の再生を扱う専門家では得意分野が異なります。

ただし、状況によっては法的整理が適切な場合もあります。M&Aだけを前提にせず、複数の出口を比べることが大切です。

相談前に用意するもの

資料がすべてそろっていなくても、相談は始められます。まずは次の内容を、分かる範囲でまとめてください。

• 借入先ごとの残高
• 次の返済日と支払予定
• 現預金と入金予定
• 連帯保証や担保の有無
• 決算書と直近の試算表

連帯保証については、保証書の写しも確認します。民法446条では、保証契約は書面でなければ効力を生じないとされています。電磁的記録も書面とみなされます。

連帯保証人には、通常の保証人に認められる催告の抗弁などがありません。そのため、借金と保証の範囲を分けて把握する必要があります。

あさひ国際会計は、財務資料を整え、資料上の条件案を整理します。説明資料も作成し、ご本人による協議を支えます。金融機関との交渉主体は経営者本人です。法的な判断や手続きが必要な場合は、ご本人が依頼する弁護士等の専門家が担います。

相談は無料です。平日の営業時間内のご連絡には、最短当日に対応しています。電話は03-5657-7496です。

「相談したら廃業が決まる」と考える必要はありません。相談は、会社を続けるか、譲るか、法的整理を選ぶかを比べるための時間です。恥や罪悪感を整理してから話そうとせず、いまの状態のまま伝えてください。

よくある質問

家族に言えません。相談だけでもできますか?

相談だけでも可能です。あさひ国際会計をはじめ、相談を受ける専門家や公的機関は秘密厳守を前提としています。家族に話す前に、まず状況を整理する目的で相談する方は少なくありません。

会社を潰す以外に道はありますか?

あります。経営者保証ガイドラインに基づく整理や、M&Aによる事業の譲渡など、清算以外の選択肢が用意されています。数字の状況によって選べる道は変わるため、早い段階で専門家に相談することが、選択肢を狭めないことにつながります。

もう限界です。何から始めればいいですか?

まずは借入残高と返済予定、保証の範囲を紙に書き出してみてください。そのうえで、公的な窓口か専門家に、今の状況をそのまま話すことをおすすめします。一人で結論を出そうとしないことが、最初の一歩です。

会社を潰したいほどつらい場合、どこに相談すればよいですか?

身の安全に不安があるときは、会社の判断と切り離し、こころの相談窓口や身近な人につながることを優先してください。会社と借金については、弁護士、中小企業活性化協議会、再生型M&Aの専門家が候補です。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、できるだけ早く複数の出口を確認してください。

相談は無料ですか?

あさひ国際会計では、相談を無料・秘密厳守で受け付けています。弁護士に相談して自己破産を勧められた、あるいは他のM&A仲介会社で対応を断られたという状態からのご相談も数多くいただいています。年間60件以上のM&A仲介の成約実績を踏まえ、財務とM&Aの実務の両面から状況を確認いたします。破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す前提の再生を扱う専門家では得意分野が異なります。状況によっては法的整理（破産・清算）が適切な場合もあります。

まとめ

連帯保証がもたらす精神的な重さは、終わりが見えないこと、一人で抱え込んでしまうこと、相談先が分からないことから生まれています。しかし、経営者保証ガイドラインという整理の枠組みがあり、自己破産以外の道も、無料で相談できる窓口も存在します。今の状態は、動かせないものではありません。

あさひ国際会計株式会社は、赤字・債務超過企業の再生型M&Aと、経営者保証の解除支援を専門とする会計事務所です。弁護士など専門家と連携しながら、経営者保証ガイドラインに基づく整理を支援しています。年間60件以上のM&A仲介の成約実績があり、メディア掲載多数です。

まずは話すことから始めてみませんか。相談は無料・秘密厳守です。お電話は03-5657-7496(平日9:00〜19:00)、またはお問い合わせフォームからご連絡ください。

▶ 関連資料：『あさひ国際会計に電話をかける前に知っておきたいこと』（全10ページ・無料）をダウンロードいただけます。

▶ あわせて読まれています：『相談してから、事業が引き継がれるまで』（全14ページ）（無料）

▶ ほかの資料もあります：無料資料の一覧（全17冊）から、いまの状況に近いものを選べます。

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ここまでで方向性が見えてきたら、次は相談先の選び方をご覧ください。

→ 連帯保証解除の相談は会計事務所へ|財務整理が近道

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あさひ国際会計株式会社は、中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に登録された支援機関です(登録支援機関による支援は、事業承継・M&A補助金(専門家活用枠)の補助対象とされています)。

この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階／中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
NHKスペシャル・週刊ダイヤモンドなどメディア掲載多数。
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最終更新日: 2026年9月9日