経営者保証を外す条件を会社の状況別に照合する、廃業を考えた社長の確認項目

この記事の対象と結論

経営者保証を外す条件は、会社が返済を続ける場合と、廃業に伴って債務を整理する場合で異なります。廃業届の提出や代表者の退任だけで、保証が消えるわけではありません。

借入の返済が苦しく、自宅や家族の暮らしまで心配になっている方もいるはずです。廃業と保証を一緒に相談する経営者は珍しくありません。会社を閉じると決める前から、相談を始められます。

保証なし融資を検討する条件と、返せない保証債務を整理する条件は別です。 財務改善の条件に当てはまらなくても、会社側の債務整理や事業の引き継ぎを含めて検討する余地があります。

手元の借入資料から、保証人と借入残高を確認してください。会社の出口と個人の責任を、同じ資料の上で整理するところが出発点です。

経営者保証を外す条件は、会社の返済見通しから分ける

会社が今後も返済できるかによって、保証を外すための検討内容は変わります。借入を続けながら保証契約を見直す話と、返せない債務を整理する話を区別してください。

返済を続けられる会社は、保証契約の見直しが入口

借入を返済しながら事業を続けられるなら、保証を外した後の返済力を説明します。経営者の希望に加え、会社の収益や資産で返済を支えられる根拠が必要です。

黒字というだけでは判断できません。売上の入金が遅れたり、設備の維持に資金がかかったりすれば、返済余力は変わります。決算書と実際のお金の動きを照合する作業になります。

すでに保証を付けて借りている場合も、契約の見直しを申し出る余地はあります。ただし、条件を満たせば自動で解除される仕組みではありません。対象の契約を特定し、金融機関の判断を確認します。

会社の状況によっては、表の選択肢が重なる場合もあります。事業を引き継ぎながら、売り手の会社に残る債務を整理するケースなどです。

廃業で返済原資がなくなるなら、債務整理まで見通す

営業をやめると返済に使うお金もなくなる会社では、保証なし融資の条件だけを調べても足りません。残る借入を会社がどう処理するかと、個人の保証責任をどう整理するかが問題になります。

一定の要件のもとで保証債務の整理を求める枠組みに、「経営者保証に関するガイドライン」があります。会社側の債務整理の状況も利用要件に含まれます。

「赤字だから使えない」と決めつけないでください。これから保証を付けずに融資を受ける場面と、返せない保証債務を整理する場面では、確認する条件が違うためです。

一方、財産を正直に伝えるだけで免除されるという理解も不十分です。債権者の回収見込みなども検討されます。廃業日だけを先に決めると、必要な手続や資金の準備が追い付かないおそれがあります。

借入先ごとに、外したい保証を特定する

借入先が複数ある場合は、保証契約も分けて確認します。ある金融機関で解除が認められても、別の契約まで同じ扱いになるとは限りません。

確認の入口は、契約書と残高資料です。

• 借入先と現在の借入残高
• 保証人として署名した人
• 保証の対象となる債務の範囲
• 担保として提供している財産
• 返済条件の変更や延滞の有無

信用保証協会が関係する借入では、金融機関との契約だけで確認を終えないようにします。誰に対して、どのような保証を負っているかを資料から整理してください。

保証と担保も分けて扱います。個人の保証を見直す話と、自宅などに設定された担保の扱いは、確認事項が異なるためです。

書類が見つからない項目は「未確認」と残して構いません。記憶で埋めるよりも、不明な部分が見える一覧の方が、その後の確認に使えます。

事業を続けて保証を外すには、会社単独の返済力を説明する

事業を続ける場合は、法人と個人の分離、財務基盤、経営の透明性が判断材料になります。経営者保証に関するガイドラインの融資に関する条件を、帳簿や資金の動きで説明します。

法人と経営者のお金を分け、移動の理由を示す

会社と個人の区分は、口座を別々にすれば終わりという話ではありません。会社から経営者へ移ったお金について、目的と処理が説明できるかまで確認します。

ガイドラインは「法人と経営者の関係を明確に区分・分離し」と定めています。会社と個人の資金移動を、社会通念上適切な範囲に収める体制も求めています。出典は全国銀行協会の同ガイドライン4.（1）①です。原文確認日は2026年8月18日です。全国銀行協会の公表資料

確認する資料には、次のものがあります。

• 役員報酬の決め方が分かる資料
• 経営者への貸付金の明細
• 会社と個人の立替金の記録
• 個人所有の資産を使う契約書

経営者への貸付金がある場合は、発生理由や回収見込みも説明します。帳簿の数字だけを消しても、実態の説明にはなりません。

過去の資金移動に不明点があれば、記録をたどって整理してください。廃業への不安から会社の資金を個人へ移すと、その後の整理に影響するおそれがあります。動かす前に、法的な影響を確認する順序です。

利益より先に、返済後の現金が足りるか確かめる

損益計算書が黒字でも、返済後に現金が残らなければ資金繰りは続きません。利益と入出金の両方を見る必要があります。

たとえば、売上が増えていても入金が支払日より後なら、途中で資金が不足します。売掛金の額だけでなく、入金予定とその根拠を確認してください。

• 入金予定に遅れが出ていないか
• 借入返済後に資金が残るか
• 設備の維持費を見込んでいるか
• 売上が減っても支払を続けられるか

債務超過かどうかも判断材料です。ただし、どの会社にも共通する数値を当てはめて、ここを超えれば解除されると考えないようにします。

会社単独での返済が難しいなら、経営改善だけに時間を使えない場合もあります。足元の支払を確認しながら、事業の引き継ぎや債務整理の検討へ進む必要があります。

計画は、希望と分けて作ります。未確定の売上や融資を、すでに使える資金として扱わないことが出発点です。

悪い情報も含めて、金融機関が実態を追えるようにする

情報開示では、資料の量よりも数字のつながりを説明できるかが問われます。決算書と直近の試算表で大きく変わった項目があれば、その理由を添えます。

赤字や支払の遅れを隠すと、後から計画の前提が崩れます。未確定の問題は、未確定のまま示して構いません。何を調べれば金額が分かるかも書いておくと、確認が進みます。

資料は、次のように区別すると扱いやすくなります。

• すでに発生した売上や費用
• 契約で確認できる今後の入出金
• 成約や受注を見込んでいる金額

回収が遅れている売掛金も、額面どおりの現金とは扱えません。相手の支払状況を踏まえて、見込みを説明します。

解除が難しいとされた場合は、何が不足しているかを確認してください。改善すれば再検討できるのか、事業の継続見通し自体が課題なのかで、次の行動が変わります。

廃業に伴う保証債務の整理には、会社側の申立てが要る

保証債務の整理では、会社が法的整理または準則型私的整理を申し立てていることが要件になります。ガイドラインの利用と同時に申し立てる場合や、手続が係属中・終結済みの場合も対象に含まれます。

会社の整理手続と、保証人の要件をセットで確認する

経営者保証に関するガイドライン7.（1）では、会社が法的整理または準則型私的整理を申し立てていることが必要です。申立てをガイドラインの利用と同時におこなう場合も含みます。

会社側の法的債務整理手続、または準則型私的整理手続の申立てが前提です。手続が係属している場合や、すでに終結している場合もあります。営業をやめただけでは、この要件を満たしたことにはなりません。

保証人については、次の要件をすべて確認します。

1. 保証契約がガイドライン第3項の要件を満たすこと。
2. 会社が法的整理か準則型私的整理を申し立てていること。
3. 対象債権者にも経済的な合理性が見込めること。
4. 所定の免責不許可事由がなく、そのおそれもないこと。

準則型私的整理は、定められたルールに沿って債務を整理する手続です。単に金融機関へ返済を待ってほしいと伝えることとは区別されます。

免責不許可事由は、破産法252条1項のうち10号を除くものが対象です。該当するかどうかは、財産の動きなどを踏まえた法的な確認が必要になります。

出典は全国銀行協会「経営者保証に関するガイドライン」7.（1）です。原文確認日は2026年8月19日です。全国銀行協会のガイドライン本文

事業を残す場合と止める場合の回収見込みを比べる

保証債務の整理では、対象債権者にとっての経済的な合理性も検討されます。破産手続による配当より多くの回収が見込めることなどが判断材料です。

帳簿の資産額だけでは比較できません。設備が実際に売れる金額や、売掛金を回収できる見込みを調べる必要があります。

• 売掛金のうち回収を見込める額
• 設備や在庫の売却見込額
• 営業を続ける間にかかる費用
• 事業譲渡による回収見込額

取引や人材を引き継ぐことで回収見込みが改善するなら、その根拠を資料にします。買い手の希望額だけでなく、引き継ぎまでの支出も含めて比較してください。

待つ間にも現金は減ります。譲渡額が高く見えても、実行までの費用が膨らめば、債権者への回収見込みが改善しない場合もあります。

「売れそうだから待つ」という判断を続けず、資金が残る期限と手続の日程を合わせて検討します。

自宅や生活費を残せる範囲は、個別の条件で変わる

早期に事業再生や清算に着手した場合、一定期間の生計費などを手元に残す検討がなされることがあります。自宅を含め、残せる財産が無条件に決まるわけではありません。

ガイドラインは、残存資産として検討する対象に「華美でない自宅等」を挙げています。対象債権者の回収見込額の増加額の範囲内という条件があります。出典は全国銀行協会の同ガイドライン5.（3）③です。原文確認日は2026年8月18日です。全国銀行協会の公表資料

自宅については、所有者と担保の状況も確認します。ガイドラインの利用を検討している段階で、家が残ると家族へ約束するのは避けてください。

生活費の見通しも、会社の資金とは別に整理します。今後の暮らしに必要な額と、手元に残せると見込む額を混同しないためです。

家族へは、決まったことと未確定のことを分けて伝えます。見通しがまだなくても、確認中の事項が分かれば、住まいや仕事の備えを話し合いやすくなります。

財産の移動や一部だけへの返済は、実行前に確認する

家族を守りたいという思いから、自宅や預金を家族名義へ移す判断は避けてください。財産の移動が、その後の債務整理に影響するおそれがあります。

親しい相手にだけ返済する場合も、法的な確認が必要です。支払先への思いと、整理手続での扱いは同じとは限りません。

すでにお金を動かしているなら、経緯を隠さず記録します。

• お金を動かした日付
• 支払った金額と相手
• 支払や移転をおこなった理由
• 契約書や振込記録の有無

生活費として使った支出も、会社の経費と混ぜずに整理してください。後から説明を作るより、当時の記録を残す方が事実を確認しやすくなります。

会社側の申立てと保証人の条件を照合するには、詳しくは経営者保証ガイドラインが使える条件とはをご覧ください。

M&Aで保証を外すには、買い手の約束と金融機関の同意を分ける

M&Aで経営者が交代しても、それだけで従前の保証が解除されるわけではありません。買い手との契約と、金融機関が認める保証の扱いを、それぞれ確認する必要があります。

株式譲渡と事業譲渡では、借入が残る場所が違う

株式譲渡では、会社の株主が変わります。借入のある会社自体は続くため、元の経営者の保証をどう扱うかが残ります。代表者の変更だけで確認を終えないようにしてください。

事業譲渡では、引き継ぐ事業や資産などを定めます。借入まで当然に買い手へ移るわけではありません。売り手の会社に残る債務と、その保証の整理を検討します。

代金の受取人も違います。株主が受け取る株式の売却代金と、会社が受け取る事業の売却代金を混ぜると、返済に使える資金を誤って見積もるおそれがあります。

方式を決める際は、次の事項を照合します。

• 買い手が引き継ぐ事業と資産
• 売り手の会社に残る借入
• 譲渡代金を受け取る人
• 元の経営者に残る保証

売却価格が分かっても、個人の負担が分かったことにはなりません。誰の手元にお金が入り、何に充てるのかまで整理して、保証解除の条件を検討します。

解除条項があっても、金融機関への責任は別に残りうる

買い手が保証解除を約束しても、その約束だけで金融機関への保証責任が消えるとは限りません。 売り手と買い手の合意は、金融機関の同意に代わるものではないためです。

「引き継いだ後に外す」と説明されたら、予定だけで終わらせないようにします。誰が何を実行すれば解除に至るのかを確認してください。

• 金融機関への説明は進んでいるか
• 解除の条件が示されているか
• 買い手に必要な資金があるか
• 解除されない場合の対応は何か

M&A支援機関協会の自主規制ルールは、最終契約書の草案に関する内容を定めています。買い手へ保証解除を義務付ける条文案を盛り込むものです。施行日は2025年1月1日で、買い手の資力調査や成立後のリスク説明も含まれます。出典は同協会の公表情報、確認日は2026年8月14日です。

業界のルールがあっても、個々の取引で解除を確認する作業は残ります。条項があることと、その条件が実行されたことを分けて点検してください。

詳しくは連帯保証の解除合意書とは？経営者保証を外す条項と手続きの注意点をご覧ください。

承継時の原則と、実際に解除される日を照合する

事業承継には、前経営者と後継者への保証の求め方を定めた特則があります。前経営者の保証を無条件で外すという意味ではありません。

特則は「原則として前経営者、後継者の双方から二重には保証を求めないこと」としています。限定された例外も設けられています。出典は全国銀行協会の事業承継に関する特則で、原文確認日は2026年8月18日です。全国銀行協会の特則

譲渡の実行前には、解除の対象と時期を確認します。

• 対象となる保証契約はどれか
• 金融機関の同意条件は何か
• 解除の効力が生じる日はいつか
• 解除を確認する書面は何か

事業の引き継ぎ日と保証の解除日が違うなら、その間の責任も確認対象です。会社を引き渡した後に、未解除の保証があると分かる事態を避けるためです。

書面を受け取る際も、経営者の名前だけで判断しません。対象の借入や保証範囲を、最初に作った一覧と照合します。確認が済んだ契約と未確認の契約を分けて残してください。

債務超過でも、事業の引き継ぎと保証整理を検討する余地はある

債務超過だけを理由に、事業を引き継げるかどうかは判断できません。ただし、買い手が付くことと経営者保証の解除は、それぞれ条件の確認が必要です。

借入の多さだけで、買い手が見る事業価値は決まらない

買い手は、帳簿の純資産だけを見ているとは限りません。取引の継続性や、引き継いだ後に事業を動かせるかも確認します。

現場を任せられる従業員がいる。継続する注文がある。使える設備が残っている。会社全体の財務が厳しくても、こうした条件に引き継ぐ価値が見込まれる場合があります。

あさひ国際会計株式会社が支援して成約した案件には、運送業の事例があります。売上は1億円台、債務超過は3,000万円規模、従業員は10名前後です。出典は当社の成約案件資料で、集計・確認日は2026年8月16日です。

同じ規模なら成約する、という意味ではありません。従業員や取引先との関係が続くか、引き継ぎまで営業資金が持つかによって条件は変わります。

事業の説明では、強みだけを並べないようにします。買い手に引き継いでほしい負担や、解決が必要な問題も示す方が、実行できる条件を検討しやすくなります。

廃業の支出と、引き継ぎまでの資金を並べて比べる

M&Aを進める間も、会社を動かすお金が必要です。譲渡代金だけを見ていると、実行までの資金不足を見落とします。

廃業する場合にも支出は残ります。営業を止めれば、その日のうちに契約や雇用に関する支払がなくなるわけではありません。

従業員への説明では、雇用が続くと未確定の段階で約束しないようにします。買い手が引き継ぐ範囲と条件を確認してから、伝える内容を整理してください。

取引先に対しても、納品や支払に影響が出る可能性を放置できません。説明の時期と担当者を決める必要があります。

家族や従業員への責任を感じるときほど、経営者だけで判断を抱えがちです。支払と引き継ぎの見通しを資料にして、関係者への影響を順に確認するところから進めます。

買い手を待てる期限は、使える現金から逆算する

買い手探しを続けられる期間は、成約への期待だけでは決められません。直近の給与や仕入代金を、どの資金で支払えるかが判断の土台です。

まだ入金していない譲渡代金は、足元の支払には使えません。契約の見込みと、実際にお金が入る日を分けて考えます。

資金繰り表では、次の事項を確認してください。

• 現在使える預金残高
• 入金が見込める日と金額
• 期日が決まっている支払
• 資金不足が見込まれる時点

条件がまとまらないまま資金が減るなら、検討方針を見直します。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。事業を残す検討と、整理への備えを並行する場面もあるためです。

譲渡が難しいという判断は、経営者としての価値の否定ではありません。残る資金と時間の中で、関係者への影響を整理する判断です。

詳しくは経営者保証ガイドラインのM&A活用法｜保証解除の条件と流れをご覧ください。

相談では、借入一覧と支払予定から解除条件の確認を始める

相談前に資料をすべて完成させる必要はありません。保証の状況と足元の資金が分かれば、追加で確認する事項や、必要な専門業務を整理できます。

契約書と現在の数字を、あるものからそろえる

用意したいのは、負っている責任と、現在の支払余力が分かる資料です。古い決算書だけでは、今の資金繰りを把握しにくくなります。

• 借入と保証に関する契約書
• 借入残高と返済予定の資料
• 直近の決算書と試算表
• 預金残高と今後の支払予定

個人の保証債務を整理する可能性があるなら、個人の資産や借入も別にまとめます。会社に貸しているお金と、個人で借りて会社へ入れたお金も区別してください。

個人の資産については、名義だけでなく担保の有無も確認します。会社の借入のために提供している財産があれば、関連する契約と結び付けておきます。

書類がない場合は、そのまま伝えられます。資料探しを続けて支払期限を過ぎるより、未確認の箇所を示して状況を共有する方が先です。

支払が迫っているなら、初回の連絡で日付を伝えてください。事業の譲渡を検討する前に、緊急の法的判断が必要になる場合もあります。

本人・弁護士・当社で、担う仕事を明らかにする

金融機関との交渉の主体は、経営者ご本人と、必要に応じて依頼する弁護士等の専門家です。あさひ国際会計株式会社は、資料整備やM&Aの条件設計を担う後方支援の立場です。

当社は事業価値の説明資料を作成し、金融機関へ提示する情報を整理します。保証解除を見据えたM&Aの条件設計を通じて、経営者ご本人の協議を支えます。

依頼内容は、契約の前に確認してください。「保証の相談を受ける」という説明だけでは、どの実務まで含まれるかが分からないためです。

破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す再生を扱う専門家では、得意分野が異なります。担当する業務と費用を明らかにして、会社の状態に合う体制を考えます。

法的整理が適切な場合もあります。M&Aを進めると決めてから状況を当てはめるのではなく、返済力と残る資金を見て、取り得る方法を比較します。

費用は、報酬の原資と別途必要な支出を分けて確認する

あさひ国際会計株式会社への相談は無料です。報酬は成約時の成功報酬のみで、着手金はありません。

報酬を成約時に譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。成功報酬そのものが無料という意味ではありません。当社の費用条件に関する確認日は2026年8月11日です。

譲渡代金が見込めない場合は、報酬を含めて取引が成り立つかを先に確認します。法的手続を依頼する弁護士の費用などは、当社の成功報酬とは分けて検討する必要があります。

費用を払えるか不安な場合は、初回に使える資金を伝えてください。支払時期を確認せずに依頼を進めると、必要な作業の途中で資金が足りなくなるおそれがあります。

• 報酬が発生する条件
• 報酬を支払う時期と原資
• 別途必要となる専門家の費用
• 成約しなかった場合の費用の扱い

当社では、これまで成約に至った案件で、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。確認日は2026年8月16日です。ただし金融機関の同意が前提であり、すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。

よくある質問

経営者保証を外す条件を満たせば、金融機関は解除してくれますか？

条件が整っても、自動で解除が決まるわけではありません。対象の契約や返済見込みを踏まえ、金融機関の判断と必要な合意を確認します。認められない場合は、その理由と、再検討に必要な資料や改善事項を確認してください。

廃業届を出した後でも、経営者保証は残りますか？

廃業届の提出だけで保証契約がなくなるわけではありません。会社の借入が残る場合は、保証人の責任も確認する必要があります。営業を止める日とあわせて、会社の債務や個人の保証をどう整理するかを検討してください。

赤字や債務超過だと、保証を外す検討はできませんか？

赤字や債務超過だけで、すべての選択肢が閉ざされるわけではありません。返済を続けながら保証契約を見直す場合と、会社側の整理手続に伴って保証債務を整理する場合では条件が違います。事業の引き継ぎも含め、今後の返済見通しから検討します。

自宅を残すため、先に家族へ名義を変えてもよいですか？

保証債務の整理を考えているときに、自己判断で名義を変えるのは避けてください。財産の移転が、その後の整理や債権者との関係に影響するおそれがあります。自宅の所有者と担保の状況を確認し、実行前に弁護士による法的な確認を受けます。

まとめ

借入資料に保証人と残高、次の支払日を書き添えてください。廃業を決めていなくても、その資料をもとに、会社の整理手続や引き継ぎとあわせて経営者保証を外す条件の確認を始められます。

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この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階／中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

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最終更新日: 2026年9月19日