結論:「廃業=自己破産」ではありません

会社に借入が残っていても、自己破産をせずに会社をたたむ・引き継いでもらう方法はあります。代表的な道は次の3つです。

  • 経営者保証ガイドラインを活用して、保証債務を整理する
  • M&Aで会社や事業を引き継いでもらい、その過程で連帯保証の解除を図る(再生型M&A)
  • 事業を新会社に移して、旧会社を整理する(第二会社方式)

どの道が使えるかは、会社の状況(債務の内容・事業の価値・タイミング)によって変わります。この記事では、それぞれの仕組みと向き不向きを、再生型M&Aを専門とする会計事務所の立場から解説します。

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最も大切なのは「資金繰りが完全に行き詰まる前に動き始めること」です。手元資金が残っているうちに動けば選択肢は複数ありますが、時間の経過とともに一つずつ消えていきます。

自己破産を避けて会社をたたむ3つの方法(経営者保証ガイドライン・再生型M&A・第二会社方式)の図解

なぜ会社をたたむと借金が個人に残るのか

会社をたたんでも連帯保証(経営者保証)の債務が経営者個人に残る仕組みの流れ図

日本の中小企業向け融資の多くには、経営者個人の連帯保証(経営者保証)が付いています。会社を廃業して法人を清算しても、この保証債務は自動的には消えません。会社が返しきれなかった借入は、連帯保証人である経営者個人への請求に変わります。

「廃業したら借金だけが自分に残る。だから自己破産しかない」と考えてしまう経営者の方が多いのは、この仕組みが原因です。しかし国も、経営者保証が事業の再生や承継の妨げになっている問題を認識しており、保証に依存しない融資慣行への転換を進めています(出典: 中小企業庁「経営者保証」)。

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社長・家族・自宅・連帯保証はどうなるのか。会社の倒産と社長個人の破産を分けて整理し、事業を譲る道まで。赤字・債務超過の会社のM&Aを専門に扱い、M&A仲介で年間60件以上の成約実績がある会計事務所がまとめました。

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方法1|経営者保証ガイドラインで保証債務を整理する

経営者保証に関するガイドラインは、中小企業の経営者保証について金融機関と経営者の間の自主的なルールとして定められたもので、2014年2月から適用が始まり、その後も改訂が重ねられています(出典: 全国銀行協会「経営者保証に関するガイドライン」)。

一定の要件を満たす場合、破産手続によらずに、保証債務の免除・減額を含む整理を金融機関に申し出ることができます。

ガイドラインの要件やM&Aの場面での活用方法は、経営者保証ガイドラインのM&A活用法で詳しく解説しています。

ガイドラインに基づく整理を申し出られるのは、次のすべてを満たす場合とされています。

  • 保証契約そのものが、ガイドラインの定める要件を満たしていること
  • 会社について、破産・民事再生などの法的手続、または中小企業活性化協議会の再生支援や

特定調停といった第三者が関与する私的整理の手続が、同時に申し立てられているか、
すでに進んでいる(または終わっている)こと

  • 会社と保証人の資産・債務の状況から見て、破産手続で配当するよりも金融機関の回収が多く見込めるなど、

金融機関にとっても経済的な合理性が期待できること

  • 保証人に、破産法が定める免責不許可事由(財産隠しや浪費など)が生じておらず、そのおそれもないこと

よく「法人と経営者の資産・経理を分けていること」「財務状況を適時に開示していること」が
要件として紹介されますが、これは保証を求めない融資を受けるための経営状況として
ガイドラインが挙げているもので、保証債務を整理する場面の要件とは別のものです。

このガイドラインに沿った整理では、次のような取扱いがあるとされています。

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項目 自己破産 経営者保証ガイドライン
自宅 原則手放す 華美でない自宅は残せる場合がある
生活費 自由財産の範囲のみ 一定期間の生活費を残せる場合がある
信用情報 事故情報として登録 対象の保証債務は報告・登録しない扱い
官報公告 あり この整理自体の公告はなし

生活再建のために残す資産は、通称で、いわゆる「インセンティブ資産」と呼ばれます。残せる範囲は個別の事情や協議内容によって変わります。

信用情報の扱いは、ガイドラインに基づく保証債務の整理についての説明です。個人の別の借入の延滞などまで、登録対象から外れるという意味ではありません。また、会社側で破産などをおこなう場合の公告とは区別してください。出典は全国銀行協会「経営者保証に関するガイドライン」およびQ&Aです。

実務上のポイント

  • 金融機関との協議は早めに始める(M&Aや廃業を決めた後ではなく、検討段階が理想です)
  • 直近3期分の決算書・資金繰り表を整備しておく
  • 法人のお金と個人のお金の分離を、日頃から明確にしておく
  • 取引金融機関が複数ある場合は、メインバンクとの協議から始めるのが一般的です

相談資料は、次の順に整理すると説明しやすくなります。提出先や必要書類は、利用する整理手続に応じて確認してください。

1. 決算書と資金繰り表で会社の現状を示す。
2. 借入・保証一覧と個人の資産資料をそろえる。
3. 会社側の整理方針と回収見込みを示す。
4. 保証債務の整理案と生活再建の希望を伝える。

協議は経営者本人が担い、必要に応じて依頼した弁護士等が対応します。状況によっては法的整理(破産・清算)が適切な場合もあります。当社は資料の整備と説明資料の作成で、ご本人の協議を支えます。

方法2|会社を引き継いでもらう(再生型M&A)

「赤字だから」「債務超過だから」という理由だけで、会社の買い手がいないと決まるわけではありません。事業そのもの——従業員、取引先、許認可、技術、地域でのシェア——に価値を見出す買い手は存在します。運送業の許可とドライバー、建設業の許可と技術者などは、その典型です。

再生型M&Aの仕組みそのものは再生型M&Aとは?通常M&Aとの違いと対象企業で詳しく解説しています。

M&Aで会社や事業を引き継いでもらう場合、譲渡の条件交渉の中で、買い手側と金融機関の間の調整を通じて経営者の連帯保証の解除が図られます。業界のルールも整いつつあり、M&A支援機関協会は、自主規制ルール(広告・営業規程)の改正により、2025年1月1日から、最終契約書の草案作成時に経営者保証の解除を譲受け事業者に義務付ける条文案を盛り込むことを定めました。これは解除の実現そのものを保証する制度ではないため、契約内容や解除条件を個別に確認する必要があります(出典: 日本経済新聞)。

運送業の実情に即した解説は運送業の廃業と連帯保証はどうなる?をご覧ください。

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廃業では従業員の雇用も取引先との関係も失われますが、M&Aなら事業と雇用を残したまま、経営者は保証から解放される道を探れます。「たたむ」前に「引き継げないか」を検討する価値があります。

保証解除は最終契約の前から条件を確認する

買い手が決まってから保証の確認を始めると、条件の見直しが必要になることがあります。実務では、次の順序を目安に検討すると論点を整理しやすくなります。

1. 初期段階で借入先ごとの保証契約を確認する。
2. 買い手候補の資力と引継ぎ方針を確認する。
3. 最終契約前に金融機関へ解除条件を確認する。
4. 契約に役割・期限・未解除時の対応を定める。
5. 成約後も正式な解除の完了を確認する。

金融機関への協議は、経営者本人や必要に応じて依頼する弁護士等が担います。当社は条件設計と説明資料の作成を通じて、ご本人の協議を支える立場です。状況によっては法的整理(破産・清算)が適切な場合もあります。

当事者間の契約だけで、金融機関との保証契約が消えるわけではありません。金融機関の判断や必要書類を確認し、譲渡日と解除完了日を分けて管理しましょう。関連する確認事項は中小企業庁「中小M&Aガイドライン」に示されています。

方法3|事業を新会社に移して整理する(第二会社方式)

第二会社方式のしくみ(事業を新会社へ譲渡し旧会社を整理する流れ)の図解

収益性のある事業だけを新会社(第二会社)に譲渡し、債務が残った旧会社を清算する手法です。事業と雇用を守りながら債務を整理できる可能性がある一方で、次の点に注意が必要です。

  • 事業の譲渡価格は、DCF法や純資産法などによる適正な評価に基づく必要があります(不当に安い譲渡は詐害行為と判断されるおそれがあります)
  • 債権者への丁寧な説明と理解が前提になります
  • 従業員の雇用契約の承継、取引先への通知など、実務手続きが多岐にわたります

保証を外す方法を体系的に知りたい方は連帯保証を解除する方法とは?経営者保証を外す4つの選択肢もご覧ください。

スキームの設計を誤ると、かえって紛争の原因になります。検討する場合は、初期段階から専門家が関与することが不可欠です。

事業を移す前に、旧会社の整理まで設計する

新会社への移転だけを先に進めず、残る債務の処理もあわせて検討しましょう。次の順序で資料をそろえると、計画全体を確認しやすくなります。

1. 引き継ぐ事業・資産・契約の範囲を特定する。
2. 譲渡価格の根拠と買い手の資金を確認する。
3. 旧会社の残存債務と整理費用を見積もる。
4. 必要な同意や許認可の手順を確認する。
5. 事業移転と旧会社の整理の日程を組む。

譲渡代金の使い道も、残る債権者への影響を踏まえて検討する必要があります。債務を残す目的で事業を不当に安く移すと、請求を受けるおそれがあります。事業譲渡では会社法第23条の2などにも注意が必要です。

状況によっては法的整理(破産・清算)が適切な場合もあります。事業承継と法的整理を組み合わせる可能性も含めて確認してください。

3つの方法の比較

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方法 向いているケース 主な留意点
経営者保証ガイドライン 法人と個人の分離ができている・金融機関と誠実に向き合える 要件を満たす必要がある。早期の着手が有利
再生型M&A 事業・人材・許認可に価値がある(赤字・債務超過でも可能性あり) 買い手探しと条件調整に時間がかかる。資金繰りに余力があるうちに
第二会社方式 一部の事業に収益性がある 適正価格の評価と債権者の理解が前提。設計を誤るとリスク大

会社をたたむには何から始める?手続きと判断の順番

会社をたたむには、単に営業を止めて登記を閉じればよいわけではありません。会社の資産・負債、従業員、取引先、契約、税務、社会保険、経営者保証を整理し、廃業、M&A、第二会社方式、法的整理などから状況に合う道を選ぶ必要があります。焦りや取引先への罪悪感から先に廃業を告知すると、事業承継や資金繰りの選択肢を狭めることもあるため、まず全体像を確認することが大切です。

最初に資金繰りと債務を一覧にする

会社をたたむ手続きを考え始めたら、現預金、売掛金、在庫、不動産、借入、未払金、リース、連帯保証、担保、税金や社会保険料の状況を整理します。あわせて、今後の入出金を時系列で並べ、いつまで事業を続けられるかを確認します。

この段階では、会社と経営者個人の資産・支出を混在させないことも重要です。資料がそろっていない場合でも、通帳、決算書、借入明細、契約書などから分かる範囲をまとめれば、検討を始められます。支払いや資産処分の順番は関係者への影響を伴うため、自己判断だけで進めず、必要に応じて専門家へ確認してください。

廃業と事業承継を並行して比較する

次に、会社を清算する場合と、会社または事業を引き継いでもらう場合を比較します。従業員、許認可、顧客基盤、技術、設備などに価値があれば、赤字や債務超過でもM&Aを検討できることがあります。一方、事業を続けるほど損失が広がる、買い手を探す時間がない、法的な対応を要するといった事情があれば、清算を含む別の整理方法が候補になります。

破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す前提の再生を扱う専門家では得意分野が異なります。状況によっては法的整理(破産・清算)が適切な場合もあるため、初期段階で選択肢を横並びにして検討することが重要です。

方針を決めてから具体的な手続きを組み立てる

廃業を選ぶ場合は、営業終了の時期を決め、従業員や取引先への対応、契約の解約、売掛金の回収、在庫や設備の処分、税務・社会保険・登記などの手続きを組み立てます。ただし、借入や連帯保証が残る会社では、法人の清算と経営者個人の保証債務を分けて考える必要があります。

金融機関や債権者との協議は経営者本人が行い、必要に応じて弁護士等の専門家へ依頼します。あさひ国際会計は、財務資料の整備、選択肢の条件設計、説明資料の作成を通じて、ご本人の協議を支える立場です。

数ヶ月の時間が残っているなら、次の順番で進めると論点を整理しやすくなります。

1. 資金繰りと債務・保証の状況を把握する
2. 事業価値と承継可能性を確認する
3. 廃業、M&A、第二会社方式、法的整理を比較する
4. 専門家の役割と必要な手続きを決める
5. 従業員や取引先へ伝える時期と内容を設計する
6. 決めた方針に沿って契約・税務・社会保険・登記を進める

「迷惑をかけたくない」という気持ちが強いほど、一人で判断を急ぎやすくなります。しかし、早い段階で資料を整理すれば、雇用や取引を残せる可能性、保証債務を整理できる可能性、廃業時の負担を抑える方法を比較しやすくなります。会社をたたむと決める前の相談も、具体的な手続きの一部と考えてよいでしょう。

倒産できない場合はどうする?費用・事業・保証を分けて考える

「お金がなくて会社を倒産できない」と感じることもあるでしょう。従業員への責任や個人への請求が怖く、動けない場合もあります。まずは、手続きを妨げている事情を分けてみてください。

倒産は、破産などを広く指す日常的な言葉として使われます。「法人を倒産できない」という悩みも、実際の障害によって対応が変わります。費用の問題と、事業を残したい希望を分けると、相談内容を整理しやすくなります。

費用が足りない場合は、確保できる資金と不足額を照合する

破産を検討する際は、弁護士費用や裁判所へ納める費用の確認が必要です。まず見積もりを取り、申立てまでに必要な額と支払時期を確認しましょう。状況によっては法的整理(破産・清算)が適切な場合もあります。

相談では「払えない」という説明に加え、次の情報を伝えるとよいでしょう。

  • 現在の会社の預金残高を伝える。
  • 売掛金の入金予定と回収見込みを示す。
  • 直近の支払日と不足額を整理する。
  • 売却を検討できる会社資産を一覧にする。

次に、回収予定の売掛金や資産売却代金を費用に充てられるか確認します。帳簿上の金額ではなく、入金日と実際に使える額で計算してください。担保や所有権の問題がある資産は、自由に処分できると考えないことが大切です。

なお不足する場合は、弁護士費用の支払方法を相談できるか確認しましょう。裁判所へ納める費用とは分けて尋ねる必要があります。分割払いの可否などは依頼先や事案によるため、利用を前提に計画は立てられません。

それでも資金が足りなければ、その不足額を示して申立ての準備方針を相談します。営業を続ける費用と、整理に使える資金をあわせて見直す段階です。費用を作ろうと新たに個人借入を増やす前に、この確認を進めてください。

会社の資金と個人の生活費は、別々の表にすると見通しが立ちやすくなります。資産の処分や支払いの順番も、相談したうえで決めましょう。

雇用や事業を残したい場合は、譲渡後の整理まで比べる

「従業員がいるから会社を倒産できない」という悩みもあるでしょう。事業に引継ぎの価値があれば、再生型M&Aを比較する余地があります。ただし、買い手の存在や資金繰りの余力によって可能性は変わります。

比較したいのは、売却できるかだけではありません。事業を譲った後に残る会社の債務も、あわせて整理する必要があります。

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確認する点 法的整理を検討 M&Aを検討
必要な資金 手続費用を確認 成約までの資金を確認
事業の扱い 継続可否を個別判断 引継ぎの範囲を確認
個人の保証 個別の整理を検討 解除条件を確認

事業譲渡で借金や保証まで消える、と期待するのは避けたいところです。譲渡の対象と、旧会社に残る債務の扱いを分けて検討しましょう。買い手探しが長引く場合に備え、別の整理方法も並行して確認すると安心です。

30日を切ったら、M&Aの実行見込みと法的整理の準備を分ける

資金が尽きるまで30日を切っているなら、資料の完成を待たず相談しましょう。最優先は、次の支払日と不足額を示し、事業を続けられる期限を確認することです。すでに支払いが難しい場合は、その状況も先に伝えてください。

M&Aを進めるには、少なくとも次の点を確認したいところです。

  • 具体的な買い手候補が検討に入れるか。
  • 成約までの運転資金を確保できるか。
  • 保証の協議や承継手続が期限に間に合うか。

当社には相談から最短5日でクロージングした実績があります。ただし、残り30日で成約できるかは、資料や買い手の状況によって変わります。早期成約の実績だけを支払いの根拠にはできません。

買い手候補と必要資金の見通しが立つなら、期限を決めてM&Aを検討します。一方、候補が見つからず、次の支払いも難しいなら法的整理の準備を優先する局面です。売却の返事を待つだけで、申立て費用まで使い切ることは避けたいところです。

この30日は手続の完了期限ではなく、方針を判断するための時間として捉えましょう。相談先と見直し日を決め、成立しない場合の対応も準備しておくと判断しやすくなります。

経営者の自己破産は必要?会社の整理と生活再建を分けて比較する

会社の整理を考えると、「自分も自己破産するしかない」と感じがちです。しかし、判断の出発点は、経営者個人がどの債務を負っているかの確認です。会社の資金繰りだけでは、個人に適した整理方法までは決められません。

自己破産を避けることだけを目標にすると、生活の立て直しが遅れるおそれもあります。会社の出口と、経営者自身の生活再建を並べて考えてみてください。

保証契約と個人の借入を分けて確認する

最初に、会社の借入一覧と保証契約を照らし合わせましょう。会社の借入残高だけを、個人が負う債務の総額と決めつけないことが大切です。相談前には、次の情報を分けてまとめると判断材料になります。

  • どの借入に個人保証があるか確認する。
  • 個人名義の借入残高をまとめる。
  • 自宅などの担保設定を確認する。
  • 個人の収入と生活費を整理する。

保証契約が見つからない場合は、その旨も相談先に伝えましょう。不明な点を推測で埋めるより、未確認として残す方が誤解を減らせます。会社への資金投入を続ける前に、個人の生活資金も見直したいところです。

自己破産以外の方法は、利用条件と実行可能性で比べる

経営者保証ガイドラインによる整理は、条件が合えば検討できる選択肢です。ただし、資産を開示すれば保証が外れる、と言い切れるほど単純ではありません。会社側の整理手続や金融機関にとっての経済合理性も確認が必要です。

会社側の法的整理や準則型私的整理と、保証債務の整理をあわせて検討します。適用の可否は、前述の「方法1」の要件に沿って確認してください。制度の原文は、全国銀行協会「経営者保証に関するガイドライン」で参照できます。

M&Aを選ぶ場合も、会社の譲渡と個人保証の解除は分けて確認しましょう。当事者間で解除を取り決めても、金融機関の同意が前提となります。譲渡代金だけでなく、保証が残る場合の対応まで比較したいところです。

自己破産後の生活は、残せる財産と仕事への影響を確認する

自己破産をすると、生活のすべてを失うと感じるかもしれません。一方、破産法には手元に残せる財産の規定があります。たとえば、99万円までの現金は自由財産に含まれるとされています。

この現金の枠に、預貯金をそのまま含めて考えるのは避けてください。自宅を含め、どの財産がどう扱われるかは個別の確認が必要です。根拠は、e-Gov法令検索「破産法」第34条で確認できます。

信用情報への登録や、一部の職業の資格制限も検討する論点です。生活費の見通しと、今後希望する仕事への影響を相談時に確認しましょう。不安を具体的な項目に分けると、生活再建の計画を立てやすくなります。

相談では、避けたい結果と残したい生活を伝える

経営者の自己破産を検討するときは、借金の額だけで結論を急がないでください。「家族の生活費を確保したい」など、暮らしの希望も判断材料になります。会社の資料とともに、個人の収支を持参すると話が進みやすくなります。

相談後は、残せる財産の見込みと、生活を支える収入を照らし合わせましょう。住居や仕事について未確認の点も、次の相談事項として残してください。自己破産の回避策と、法的整理による生活再建の両方を比べてみましょう。

よくある質問

Q. 債務超過でも、会社を買ってくれる相手は本当にいるのですか?

います。買い手が見ているのは貸借対照表の数字だけではなく、事業の中身です。特に人手不足の業界では、従業員と許認可を一括で引き継げるM&Aに価値を感じる買い手が少なくありません。ただし、財務状況が悪化しきってからでは選択肢が狭まるため、早めの相談をおすすめします。

Q. いつ相談するのがよいですか?

「まだ数ヶ月は資金が回る」段階が理想です。運転資金が残っているうちであれば、ガイドラインの活用もM&Aも検討できます。支払いが止まってからでは、取れる手段が大きく減ってしまいます。再生型M&Aを専門とするあさひ国際会計では、「まだ大丈夫」の段階のご相談こそ歓迎しています(相談無料)。早いほど、ご一緒にできることが多くなります。

Q. 自己破産すると何を失うのですか?

原則として、自宅を含む一定額以上の財産を手放すことになり、信用情報にも登録されます。だからこそ、その前に「自己破産しない選択肢」を検討する意味があります。

Q. 相談に費用はかかりますか?

当社の初回相談は無料です。状況をお聞きした上で、どの道が現実的かを一緒に整理するところから始めます。

Q. 会社をたたむ手続きは何から始めればよいですか?

最初は「次の支払日にいくら足りないか」を確認し、その情報を持って相談しましょう。資料が不足していても、分かる範囲と未確認の点を伝えれば相談の出発点になります。詳しい準備と手続きの順序は、本文の「会社をたたむには何から始める?」で確認できます。

Q. 費用がなく会社を倒産できない場合、経営者の自己破産を先に考えるべきですか?

会社の費用不足だけで、経営者個人の自己破産を先に決めるのは避けたいところです。会社の手続費用と、個人が負う保証債務を分けて確認しましょう。費用は必要額・支払時期と回収可能な資金を照合し、不足額を相談先に伝えてください。事業承継の余地があればM&Aも比較できますが、成立を前提に相談を遅らせないことが大切です。

まとめ|ひとりで抱え込む前に、選択肢を知ってください

借金と連帯保証を抱えたまま「もう破産しかない」と思い詰めてしまう前に、知っておいてほしいことがあります。廃業・破産のほかに、保証債務を整理する道、事業を引き継いでもらう道があります。そして、どの道も早く動くほど使いやすくなります。

あさひ国際会計株式会社は、赤字・債務超過企業のM&Aと経営者保証の解除支援を専門とする会計事務所です。「連帯保証でも、自己破産は回避ができる」を信条に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があり、NHKスペシャルや週刊ダイヤモンドでも活動をご紹介いただきました。

ご相談は無料です。お電話(03-5657-7496・平日9:00〜19:00)またはお問い合わせフォームからご連絡ください。

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この記事の執筆者

金子広夢(あさひ国際会計株式会社 代表取締役)

赤字・債務超過企業のM&Aと経営者の連帯保証(経営者保証)解除支援を専門とする。年間60件以上のM&A仲介の成約実績があり、NHKスペシャル、週刊ダイヤモンド、物流ウィークリー等で活動が紹介された。東京都中央区日本橋兜町。

あさひ国際会計株式会社は、中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に登録された支援機関です(登録支援機関による支援は、事業承継・M&A補助金(専門家活用枠)の補助対象とされています)。

最終更新日: 2026年10月9日
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