債務超過企業の一覧からは見えない、廃業を考える社長のための判断材料

この記事の対象と結論

債務超過企業の一覧だけでは、自社をたたむべきかは判断できません。廃業を考えているなら、使える現金が尽きる時期と、引き継げる事業の有無を先に確かめてください。

借入の連帯保証があり、会社を閉じれば自分も自己破産するのかと不安になる。他社の状況を調べたくなるのも自然なことです。ただ、債務超過額が似ていても、支払いの条件や事業の価値は異なります。

会社の財務状態、事業の引き継ぎ、社長個人の保証は、分けて確認します。 債務超過だけで、廃業や自己破産まで決まるわけではありません。

経営が苦しくなってから相談する経営者は珍しくありません。資料がそろっていなくても、分かる数字から状況を整理できます。

債務超過企業の一覧は、金額だけで自社と比べない

他社の一覧を読むときは、決算時点や集計範囲をそろえる必要があります。債務超過額の大小だけでは、自社が支払いを続けられるかは分かりません。

会社名の一覧と、廃業の判断に使う一覧は違う

「債務超過 一覧」と検索する目的には、該当する会社名を知りたい場合があります。一方で、自社と同じ状態でも営業を続ける会社があるか、確かめたい人もいるはずです。

会社名を並べた情報は、他社の状況を知る入り口にはなります。ただし、掲載された時点の情報です。その後の資金支援や事業譲渡まで反映しているとは限りません。

まず、一覧の作られ方を確認してください。

自社の名前が載っていないことも、安全を示す材料にはなりません。掲載対象の外にあるだけかもしれないからです。

廃業を考える段階では、会社名を集めるより、自社の支払いを一覧にするほうが判断に役立ちます。他社の数字を見て感じた不安を、確認できる項目に置き換えていく作業です。

単体とグループ全体では比較の範囲が変わる

会社単独の決算と、グループ全体をまとめた決算では、数字の範囲が異なります。どちらか分からない一覧では、負債と事業の規模を同じ条件で比べられません。

資金を支える相手にも違いがあります。グループ内の支援が見込める会社と、社長個人が不足を補う会社では、持ちこたえられる期間が変わります。

支援の話は、確度まで確認します。

「出資を検討している」と「条件がまとまり入金日が決まった」では、資金繰りへの組み入れ方が違います。予定が変わる可能性のあるお金を、確定した入金と同じ欄に置かないでください。

自社についても、支援候補がいるだけでは不足は埋まりません。入金に条件があるなら、その条件を満たすための費用や時間も要ります。金額だけを比べると、この負担が抜け落ちます。

他社が営業していることを、待つ理由にしない

債務超過のまま営業している会社があっても、自社も待てるとは限りません。反対に、似た会社が廃業したからといって、同じ結論になるとも限りません。

違いが出るのは、営業を続ける間のお金の動きです。利益が出ていても入金が先なら、当面の支払いに足りないことがあります。受注が増えるほど、先に仕入れ資金が必要になる場合もあります。

自社の状態は、次の問いで確かめてください。

• 次の支払いを今の現金で賄えるか。
• 営業を続けると資金不足が広がるか。
• 支援が実行される日まで待てるか。
• 引き継ぎに必要な時間が残っているか。

答えが分からない項目は「未確認」として残します。根拠のない楽観も、悲観も、表には入れません。

他社との比較で安心できても、支払日は動きません。一覧は状況を知る参考にとどめ、自社の判断は現在の残高と契約に戻っておこないます。

自社の債務超過は、決算・現金・連帯保証の一覧でつかむ

自社の状態は、貸借対照表に加え、支払日ごとの現金残高と保証契約で確認します。財産の不足と、目の前の資金不足は、別々に調べる必要があります。

純資産がマイナスかを決算書で確かめる

資産より負債が多い状態を、債務超過と呼びます。貸借対照表では、純資産がマイナスになっていないかを見ます。

一定期間の収益より費用が多い状態は赤字です。過去の利益の蓄積があれば、赤字でも債務超過になっていない場合があります。反対に、直近の損益が改善しても、過去の損失が残ることはあります。

借入の多さだけでは判別できません。

決算日から時間がたっているなら、直近の試算表も添えます。最後の決算では純資産がプラスでも、その後の損失で変わっている可能性があるためです。

数字を確認した日も記録してください。古い残高と新しい支払予定を混ぜると、同じ支出を重ねて引いたり、逆に漏らしたりします。

詳しくは債務超過とは？赤字との違い・判断方法と会社を残す選択肢を経営者向けに解説をご覧ください。

帳簿の資産と、支払いに使えるお金を分ける

貸借対照表に載る資産を、そのまま支払いに使えるとは限りません。売掛金は入金されるまで、在庫は売れるまで、現金にはならないためです。

回収が遅れた売掛金や、長く動いていない在庫はないでしょうか。設備についても、帳簿の金額と売却できる金額が違う場合があります。

資産ごとに、次の情報を書き添えます。

• 売掛金には入金予定日を付ける。
• 在庫には販売見込みを付ける。
• 設備には売却見積もりの有無を付ける。
• 預金には使途の制約を付ける。

見積もりがなければ、金額を推測で埋める必要はありません。「売却額は未確認」と書けば、次に調べる対象がはっきりします。

営業に使っている設備は、売ると売上が止まる可能性もあります。売却収入だけを足し、その後の入金減少を無視すると、資金繰りをよく見積もりすぎます。

会計上の評価を直す必要があるかは、税理士等が確認する領域です。経営者は、帳簿と現場の実態がずれる箇所を伝えます。回収のやり取りや見積書も、判断の根拠になります。

支払日と保証契約を、別の表で管理する

資金繰り表では、日付ごとの残高を確かめます。月末にお金が残る計画でも、途中の支払日に不足する場合があるからです。

今ある現金から、確定した入出金を順に反映してください。入金が遅れる可能性がある場合は、遅れたときの残高も確認します。

すでに期限を過ぎた支払いは、消さずに残します。新しい支払予定だけを並べると、不足の全体が見えなくなります。

保証は別表にしてください。会社の借入一覧に「社長保証あり」とだけ書くと、対象の契約を取り違えるおそれがあります。

• 借入先と現在の残高を記入する。
• 保証人を契約書で確かめる。
• 担保に入れた財産を記録する。
• 保証の範囲が不明な契約を分ける。

会社の負債総額が、そのまま社長個人への請求額になるとは限りません。どの債務を保証しているかが出発点です。家族が保証人かどうかも、記憶ではなく契約で確認します。

廃業・改善・事業譲渡は、使える資金と残せる事業で選ぶ

選択肢を比べる基準は、資金が続く間に何を実行できるかです。営業の改善、事業の引き継ぎ、廃業後の債務整理を、同じ資金見通しで比べます。

営業を続けるなら、改善が現金に変わる時期を見る

売上が戻る見込みがあっても、入金まで資金がもたなければ継続は難しくなります。改善計画には、利益の見込みとともに、お金が入る時期が必要です。

値上げについて相手の合意があるか。費用の削減はいつ始まるか。実行が決まったことと、これから取り組むことを区別してください。

表の選択肢は、順番に試すものではありません。営業の改善を進めながら、譲渡の可能性を調べることもあります。

ただし、同じ現金を複数の計画に重ねて使わないでください。運転資金として使うお金を廃業費用にも充てる計画では、最後に不足が表れます。

改善が遅れた場合の判断時点も決めておきます。予定どおり入金されなかったときに、何を見直すか。判断を先に用意すると、期待だけで営業を続ける状態を避けやすくなります。

債務超過でも、引き継ぐ価値が残る場合がある

買い手は、純資産に加えて、引き継いだ後の事業を見ます。継続する取引や現場を支える人員が、検討の材料になります。

自社では資金不足で対応できない仕事でも、買い手の設備や人員を使えば続けられる可能性があります。財務が苦しいことと、事業に価値がないことは同じではありません。

説明資料には、次の内容を置きます。

• 継続が見込める取引を整理する。
• 現場を支える人員の役割を記す。
• 営業に必要な設備を区別する。
• 社長が退いた後の課題を示す。

弱点も早い段階で共有してください。人員不足や取引先への依存を後から伝えると、買い手の検討がやり直しになり、残った時間を使います。

当社の社内集計では、成約案件24件中、財務概要を確認できた9件のうち6件が債務超過でした。資料が残る範囲の集計です（あさひ国際会計株式会社・2026年8月16日確認）。

相談全体の成約確率を示す数字ではありません。それでも、債務超過だけで譲渡の検討を打ち切らず、事業の中身を確かめる余地はあります。

廃業を選んでも、債務と保証の処理は残る

営業をやめることと、借入の処理が終わることは別です。売上が止まった後にも、契約上の支払いや片づけの費用が残る場合があります。

設備の売却収入から、撤去や原状回復などの支出を引きます。そのうえで、返済に回せる金額と残る債務を確かめます。売却額だけを見ると、閉じるためのお金を見落とします。

完済の見通しが立たない場合は、法的整理を含む検討が必要です。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。M&Aの成立を待つことで不足が広がるなら、別の手続きを進める判断も要ります。

会社法第511条第2項は、清算株式会社に「債務超過の疑いがあるとき」、清算人に特別清算開始の申立てを求めています。通常の営業中の会社と、清算に入った会社では、検討する局面が異なります。

破産法第1条には「経済生活の再生の機会の確保」という目的もあります。破産を含む整理は、経営者の再出発を考えるための手続きでもあります。どの手続きが適するかは、財産と債務の状態を踏まえた法的な判断が必要です。

従業員と家族には、確定した内容から伝える

従業員を守りたい思いから、廃業の判断を先送りする経営者もいます。ただ、給与の原資が減り続けているなら、待つことが負担を広げる場合があります。

事業を譲る場合も、雇用の条件は個別に確認します。「従業員を引き継ぎたい」という買い手の意向だけで、全員の雇用や同じ待遇を約束しないでください。

説明する内容は、整理しておきます。

• 継続できる仕事の範囲を確かめる。
• 雇用を引き継ぐ条件を確認する。
• 給与の支払い見通しを整理する。
• 未決定の事項を明らかにする。

家族には、会社の借入と個人の保証を分けて伝えます。不明なことは、そのまま伝えて構いません。家計から資金を入れる話をするなら、生活に必要なお金も同時に確認してください。

取引先への説明では、支払予定と仕事の引き継ぎを整理します。責任を感じているときほど、実行できる内容から伝えるほうが混乱を抑えられます。説明の時期は、営業への影響も踏まえて検討します。

M&Aの候補一覧では、譲渡価格と保証の条件を並べる

買い手候補は、提示額だけでなく、資金の裏づけと保証の扱いで比較します。高い価格でも、実行条件が整わなければ支払期限に間に合わないおそれがあります。

買いたいという意向と、実行できる条件を区別する

買い手の希望が強くても、代金の支払能力まで確認できたとは限りません。譲渡後の運転資金が足りるかも、事業を続けるうえで検討が必要です。

候補ごとに同じ項目を確かめると、印象だけで選ぶことを避けやすくなります。

資金の説明を避ける一方で、契約だけを急がせる場合は、疑問を残したまま進めないでください。確認できない項目は、比較表でも未確認と表示します。

買い手の経営方針も聞いておきます。何を引き継ぎ、どこを変えるのかが分かると、必要な契約や人員の条件を詰めやすくなります。

詳しくは債務超過の会社を買ってくれる会社の探し方をご覧ください。

株式と事業では、代金の受取人と残る債務が違う

株主が株式を売る場合と、会社が事業を売る場合では、代金の受取人が異なります。社長個人の手取りと会社の返済原資を混同しないようにしてください。

株式を譲る形では、会社そのものが存続します。株主が変わっても、会社の借入や社長の保証が自動的に消えるわけではありません。

事業を譲る形では、移す対象を契約で定めます。売り手の会社に借入や清算の課題が残る場合もあるため、譲渡後まで計画に含めます。

比較表には、次の項目も加えます。

• 誰が譲渡代金を受け取るか。
• どの資産と契約が移るか。
• どの債務が売り手側に残るか。
• 譲渡後の会社を誰が管理するか。

税金や残務の費用も確認します。代金の全額が自由に使えるお金になるとは限りません。提示価格から何が差し引かれるのかまで分かると、廃業した場合との比較が進みます。

連帯保証の解除は、金融機関の同意まで確認する

M&Aの成立と、連帯保証の解除は別の確認事項です。 買い手が保証を引き受けると約束しても、金融機関の同意を得たことにはなりません。

「後で対応する」と説明されたときは、誰が何を進めるかを具体化します。契約の文言だけで安心せず、実際の手続きと確認書類まで見通してください。

• 対象の保証契約を特定する。
• 同意が必要な金融機関を確かめる。
• 未了の手続きと担当者を記録する。
• 解除を確認する書類を明らかにする。

当社では、これまで成約に至った案件は、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。ただし金融機関の同意が前提です。すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。

担うのは、資料の整備や事業価値の説明資料づくりです。保証の解除を見据えたM&Aの条件設計を通じて、経営者ご本人の協議を後方から支えます。

金融機関との協議・交渉の主体は経営者ご本人です。必要に応じて、依頼する弁護士等の専門家が対応します。

詳しくは債務超過の会社は売却できるか。価格と進め方をご覧ください。

相談用の一覧は、分かる情報から作れば進められる

相談の準備では、資料の完成より、不明点と支払期限の把握を優先します。次の支払いが近い場合は、決算書の整理を待たず、その期限を先に伝えてください。

最初に伝えるのは、支払日と使える現金

いつ資金が足りなくなるかが分かると、実行できる選択肢を検討しやすくなります。債務超過額が正確でなくても、直近の支払いへの不安は伝えられます。

問い合わせでは、次の内容を共有してください。

• 廃業を考えている理由を伝える。
• 手元資金の概算を伝える。
• 払えない可能性がある日を伝える。
• 連帯保証の有無を伝える。

「残高は未確認」「支払いがすでに遅れている」と添えて構いません。数字をよく見せようとすると、対応に使える時間を誤って見積もるおそれがあります。

明日にも支払いが難しいなら、資料集めと相談を同時に進める段階です。買い手探しに使える時間があるか、債務整理の対応を先に進めるべきかも確認します。

希望も短く伝えてください。従業員の仕事を残したいのか、自分は経営を退きたいのか。希望と現状の両方が分かると、条件を検討する順序が定まります。

決算書と契約書は、使う目的ごとにまとめる

資料は、財務を確認するものと、契約上の責任を確認するものに分けます。最初からすべてをそろえるより、必要な資料がどこにあるかを把握するほうが準備は進みます。

手元にない書類は、不足している名称を記録します。担当者しか保管場所を知らない場合も、その事実を伝えれば、取り寄せる作業を分けられます。

返済条件を変更した借入は、当初の契約だけでは足りないことがあります。後から交わした書類があるかを確かめ、現在の条件につなげてください。

取引先や従業員の情報は、渡す範囲と方法を確認してから開示します。買い手候補にも、検討の段階に応じた資料を渡します。誰に何を開示したかを残しておくと、その後の管理がしやすくなります。

資産の売却や身近な相手への返済は、影響を確かめる

支払いが厳しい段階での資産移動は、後の債務整理で問題になる可能性があります。身近な相手に先に返したい、家族へ財産を移したいと思ったときほど、法的な影響の確認が必要です。

会社の設備を急いで売る場合も、売却額だけでは判断できません。設備がなくなると、引き継げた仕事まで失うことがあるためです。

実行を考えている内容を、先に書き出します。

• 何を誰に移す予定かを記す。
• 金額を決めた根拠を残す。
• 入金先と使い道を明らかにする。
• 他の支払いへの影響を確かめる。

記録を残せば問題がなくなる、という意味ではありません。適切な取引かどうかを検討するための材料です。支払先を独断で選ぶ前に、弁護士等による法的な確認が必要になります。

状況によっては法的整理が適切な場合もあります。当社は、引き継げる事業と必要な資産を整理し、専門家の判断に使う資料づくりを支えます。

費用と相談相手は、業務の範囲と支払原資で確かめる

相談相手を選ぶときは、担当する業務と費用の発生条件を確認します。手元資金が乏しい場合ほど、金額とあわせて、どのお金から支払うかを明らかにしてください。

財務の確認、法的判断、買い手探しを分担する

会計の数字を確かめる仕事と、債務整理の法的な判断では、必要な専門性が異なります。M&Aでは、買い手の探索や引き継ぎ条件の設計も加わります。

破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す再生を扱う専門家では、得意分野が異なります。どちらかを否定する必要はありません。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。

依頼する際は、今ある課題を誰が扱うかを確認してください。保証の法的判断を誰も担当していない、という空白があると、買い手が見つかっても検討が止まります。

当社は、再生型M&Aの仲介を中心に対応します。資料整備と条件設計による後方支援が役割です。債権者との交渉や法的判断については、経営者ご本人と依頼する専門家の役割を分けて進めます。

持ち出し0円の理由と、別途かかる費用を確かめる

あさひ国際会計株式会社への相談は無料です。着手金はなく、仲介報酬は成約時の成功報酬のみです。

仲介報酬は譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。 成功報酬まで無料という意味ではありません。

契約を検討するときは、報酬を精算した後の金額も確認します。会社の債務に充てるお金と、社長個人が受け取るお金も区別してください。

弁護士等への別途の依頼費用や、廃業に伴う実費は、同じ条件とは限りません。金額の幅は案件や依頼範囲で変わるため、根拠のない相場を当てはめず、次の項目で見積もりを確認します。

• 見積もりに含む業務を確かめる。
• 追加費用が発生する条件を聞く。
• 支払いの時期を確認する。
• 支払原資をどこに置くか決める。

払える資金がない場合は、見積もりの段階で伝えてください。自己破産を検討する場合も、弁護士費用や裁判所への費用の準備が課題です。支払条件や資金の見通しが立たなければ、進め方を改めて検討する必要があります。

費用のために新たな借入をする前に、その返済まで含めた判断が要ります。手元資金がないという事実を隠すと、実行できない計画ができてしまいます。

早さは、成約予定日と資金が尽きる日を照合する

相談への対応が早いことと、譲渡が成立することは分けて考えます。成約までの時間は、買い手の判断や資料の状態で変わるためです。

日程の説明を受けたら、残る作業を確認します。

• 買い手の判断待ちの項目を聞く。
• 契約条件の未決事項を確認する。
• 金融機関の確認が残るかを聞く。
• 成約までの運転資金を計算する。

予定日まで営業を続けられるか、資金繰り表と照合してください。入金が遅れた場合にも待てるのかまで見ると、日程の余裕が分かります。

見込みが変わったときは、廃業や債務整理の準備も見直します。M&Aへの期待だけで、支払いができない状態への対応を遅らせないためです。

あさひ国際会計株式会社は、平日の営業時間内のご連絡には最短当日に対応しています。ご相談の際は、次の支払日と現在の資金を分かる範囲でお伝えください。

よくある質問

債務超過企業の一覧に載っていなければ、経営は安全ですか？

一覧への掲載の有無だけでは判断できません。掲載対象や更新時点が限られている場合があるためです。自社の決算書と直近の資金繰りを見て、期限が来る支払いを賄えるか確認してください。名前がないことより、今の残高と今後の入金に根拠があるかが判断材料になります。

債務超過額が大きい会社ほど、先に廃業するべきですか？

債務超過額だけで廃業の時期は決まりません。返済条件や手元資金に加え、事業が生む現金も影響します。金額が小さくても支払日が迫っていれば対応を急ぐ必要があります。額が大きくても、引き継げる事業と買い手があれば、譲渡を検討できる場合があります。

債務超過の会社を譲れば、社長の連帯保証も外れますか？

会社を譲っただけで、連帯保証が自動的に外れるわけではありません。金融機関の同意が前提です。買い手との約束に加え、対象の保証契約と解除を確認する書類まで確かめます。会社の引き継ぎと個人保証の手続きについて、どちらも未了の項目がないかを確認してください。

廃業を勧められた後や、他社に断られた後でも相談できますか？

当社では、他社に断られた後のご相談も承っています。ただし、状況によっては法的整理が適切な場合もあります。以前の判断の理由と、その後の資金や事業の変化を伺い、譲渡を検討する余地を確かめます。資料が不足している場合も、手元資金と支払期限からお伝えください。相談は無料です。

まとめ

手元の資料に、次の支払日、使える現金、保証のある借入を書き出してください。廃業を決め切れない段階でも、その一覧をもとに、あさひ国際会計株式会社へご相談いただけます。

あわせて読みたい

• 債務超過の企業一覧だけでは見えない、廃業を考える会社に残る事業の価値
• 債務超過に一律の猶予期間はない、廃業を考えたときの資金と連帯保証の判断軸

この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階／中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

状況によっては法的整理が適切な場合もあります。

無料相談はこちら　／　お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496

—FIGURES—
[
{“type”:”cards”,”title”:”債務超過の確認一覧”,”subtitle”:”金額だけで判断しない”,”after”:”## 自社の債務超過は、決算・現金・連帯保証の一覧でつかむ”,”items”:[[“1″,”会社の財務”,”資産と負債の差を直近の資料で確認”],[“2″,”使える現金”,”支払日ごとの残高と入金の確度を確認”],[“3″,”個人の保証”,”借入ごとに保証契約と担保を確認”]]},
{“type”:”steps”,”title”:”相談に向けた準備”,”subtitle”:”不明な項目は未確認でよい”,”after”:”## 相談用の一覧は、分かる情報から作れば進められる”,”items”:[“次の支払日と手元資金を書き出す”,”決算書と借入・保証の資料を分ける”,”不足資料を待たず期限と希望を伝える”]}
]
—END FIGURES—

最終更新日: 2026年10月1日