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連帯保証とは、主たる債務者と連帯して返済の義務を負う契約です。会社の借入の保証人になっている中小企業の社長向けのページです。責任の範囲、外す方法、会社の売却・廃業・倒産のときの扱いが分かります。

このページは会社の借入に対する経営者の連帯保証を扱い、賃貸や個人間の保証は対象外とします。

会社の返済が苦しくなると、社長個人の生活にも不安が及びます。自宅はどうなるのか、会社を売れば保証は外れるのか。判断の出発点は、会社の借入と個人の保証契約を分けることです。

会社の経営を離れることと、連帯保証から外れることは別です。保証契約の内容、会社の返済見通し、金融機関の判断を確認します。事業の継続、譲渡、廃業とあわせて、個人の責任の整理を考える必要があります。

連帯保証とは

連帯保証とは、主たる債務者に先に請求するよう求める権利を持たない、責任の重い保証です。

会社の借入では、借り手である会社が「主たる債務者」です。その借入を社長個人が保証するものを、経営者保証と呼びます。会社が返済できないとき、社長は保証契約に基づく履行を求められます。

普通の保証との違い

民法446条は、主たる債務者が履行しないときの保証人の責任を定めています。普通の保証には、債権者からの請求に対抗する次の権利があります。

  • 催告の抗弁:まず借り手に請求するよう求める権利です。民法452条に定められています。
  • 検索の抗弁:借り手の資力と執行の容易さを証明し、その財産への執行を先に求める権利です。民法453条に定められています。

ただし、普通の保証でも催告の抗弁が認められない場合があります。借り手が破産手続開始の決定を受けた場合や、行方が知れない場合です。

連帯保証人は、民法454条により、これらの権利を持ちません。「会社の財産をすべて処分してから請求してほしい」とは主張できません。会社への回収が終わるまで、社長への請求が待たれる仕組みではないのです。

保証契約書で確かめる責任の範囲

民法446条では、保証契約は書面でなければ効力を生じません。電磁的記録も書面とみなされます。まず確認する資料は、借入契約書と保証契約書です。

手元に写しがない場合は、金融機関に契約内容の確認を求めます。「以前、融資の際に署名した」という記憶だけでは、対象の借入を特定できません。会社の借入と請求の範囲を照合するところから始めます。

社長の連帯保証はどこまで責任を負うか

社長が負うのは保証契約の対象となる債務の責任であり、会社の負債を一律にすべて負うわけではありません。

借入先が複数ある場合、保証の内容も借入ごとに確認します。銀行の借入、設備のリース、取引先への未払いをまとめて考えると、個人の負担を見誤ります。会社の負債一覧と、自分が保証した契約の一覧を分けて作ると整理が進みます。

借入残高と保証の範囲

確認したいのは、借入先、残高、保証人、対象債務、保証の上限です。返済予定表に載る残高だけで、保証責任の全体を判断しないでください。利息や遅延損害金などの扱いも、契約内容と請求の内訳を照合します。

家族の生活への影響も、会社の負債総額だけでは決まりません。個人名義の資産、担保の有無、生活費の見通しを整理します。保証が暮らしに及ぼす負担を把握してから、返済や整理の選択肢を比べます。

根保証は上限と対象期間を確認

特定の借入だけを保証する契約と、一定範囲の債務をまとめて保証する根保証は区別します。民法465条の2では、個人根保証に極度額の定めが必要です。極度額とは保証の上限で、定めがなければ効力を生じません。

個人貸金等根保証の元本確定期日は、民法465条の3に定められています。締結日から5年を超える期日の定めは効力を生じません。期日の定めがない場合は、締結日から3年を経過する日が元本確定期日です。

ここで確定するのは、保証の対象となる元本です。元本確定期日が来ても、それまでの保証責任が消えるわけではありません。「古い契約だから終わっている」と決めつけず、契約の種類と内容を確認します。

返済が苦しいときに先にそろえる資料

個人の預金を会社へ入れる前に、資金の使い道と返済見通しを整理します。会社へ資金を入れても、経営改善につながるとは限りません。生活費まで使い切る前に、会社と個人の資金を並べて検討する必要があります。

借入と暮らしの確認項目に沿って資料を集めると、相談時の説明が具体的になります。返済条件の変更を考える場合は、銀行へ示す資料と見通しも準備します。

経営者保証ガイドライン

経営者保証ガイドラインは、保証に頼らない融資や、既存の保証債務の整理を検討するための枠組みです。

正式名称は「経営者保証に関するガイドライン」です。全国銀行協会と日本商工会議所を事務局とする研究会が制定しました。保証契約が自動的に消える仕組みではなく、金融機関との協議が前提です。

保証なしで融資を受けられる要件

ガイドラインが、保証を求めない融資に向けて挙げる経営状況は次のとおりです。

  • 法人と経営者との関係を明確に区分・分離すること。
  • 財務基盤を強化すること。
  • 財務状況を正確に把握し、適時適切な情報開示等で経営の透明性を確保すること。

会社と個人のお金の行き来を説明できる状態が求められます。決算書を提出するだけでなく、業績見通しや計画の進捗も説明します。詳しくは、保証を求めない融資の要件で確認してください。

この基準を満たしていないことだけで、保証債務の整理まで諦める必要はありません。融資時の判断と、返済が難しくなった後の整理は別の場面です。

ガイドラインで保証債務を整理できる条件

既に負っている保証債務の整理には、別の要件があります。ガイドラインの対象となる保証契約であることが出発点です。会社側の債務整理と、債権者にとっての経済合理性も問われます。

  • 保証契約がガイドラインの対象要件を満たしていること。
  • 会社が法的整理か準則型私的整理を同時に申し立てるか、その手続中または終結後であること。
  • 破産時より多くの回収が見込めるなど、債権者にも経済的な合理性があること。
  • 保証人に破産法252条1項の免責不許可事由がなく、そのおそれもないこと。ただし同項10号は除きます。

資産を開示すれば、それだけで保証が外れるわけではありません。会社の整理方法と個人の資産・債務を合わせて検討します。保証債務の免除を求める条件は、融資時の条件と混同しないでください。

自宅や生活費の扱い

早期に事業再生や清算へ着手した場合、手元に残す資産を検討する枠組みもあります。生計費に相当する額や、華美でない自宅等がその対象です。ただし、債権者の回収見込額の増加額の範囲内で検討されます。

自宅を残せると決めつけることはできません。担保、資産の状況、会社の整理見通しを踏まえた判断です。ガイドラインを使える条件を、個別の資料と照らし合わせます。

連帯保証を外す方法

連帯保証を外すには、対象債務の完済や借換え、金融機関の同意による解除、保証債務の整理を検討します。

方法は、会社が返済を続けられるか、事業を引き継ぐかで変わります。返済を続ける会社と、廃業に向かう会社に同じ条件は当てはまりません。保証を外す選択肢を、現在の資金繰りから絞り込みます。

完済・借換え・既存保証の見直し

対象債務を完済する場合は、その借入に関する保証の扱いも確認します。根保証では、ほかの借入も対象になっていないか注意が必要です。完済した借入と、残る保証契約を区別します。

会社の財務状況が改善しているなら、既存保証の解除を金融機関へ相談する余地があります。解除を求める理由は、個人の希望だけでなく、会社の返済能力から説明します。会社の状況別の解除条件を確認し、足りない資料を補います。

保証を付けない融資への借換えも検討対象です。信用保証協会には、要件を満たす事業者が保証料の上乗せで選ぶ仕組みがあります。経営者保証を提供しない選択では、利用条件と費用を合わせて確認します。

事業承継を機に見直す

後継者へ経営を渡す際も、前社長の保証を別途整理します。経営者保証ガイドラインの事業承継時の特則では、二重の保証を原則として求めません。ただし、例外もあり、前社長の保証が自動的に外れるわけではありません。

退任日、株式を渡す日、保証を解除する日は分けて確認します。親族や役員へ承継するときの保証も、金融機関への相談を含めて準備します。

解除が済んだことの確かめ方

相談したこと、買い手が約束したこと、金融機関が解除したことは別です。どの債務について、誰の保証が、いつ外れるのかを明確にします。解除に条件が付く場合は、その条件を満たしたかも確認します。

解除合意書の確認事項を押さえ、合意の相手と対象を読み違えないことが大切です。手続が済んだと聞いても書面が届かない場合は、解除通知と手続状況を金融機関へ確認します。

会社の売却・廃業・倒産で連帯保証はどうなるか

会社を売却・廃業したり、倒産手続に入ったりしても、それだけで社長の連帯保証はなくなりません。

会社の事業をどうするかと、借入をどう処理するかを整理します。そのうえで、個人の保証債務にどのような対応が必要かを確認します。会社の手続だけを先に進めると、保証の整理が取り残されます。

会社を売却する場合

株式譲渡では、株主が変わっても借り手である会社は同じです。会社の借入は、その会社に残ります。株式譲渡後の保証人の扱いは、売却条件と金融機関の判断を確認します。

事業譲渡では、引き継ぐ事業や財産を選んで譲ります。ただし、事業を移せば借入や保証もなくなる、という関係ではありません。譲渡代金、会社に残る債務、保証の整理を合わせて検討します。

中小企業庁「中小M&Aガイドライン第3版」は、保証の扱いを最終契約の主要項目に挙げています。解除や引継ぎの義務、実行されない場合の対応などです。ただし、売り手と買い手の合意だけで金融機関との保証契約は消えません。

売却後も保証が外れない問題を避けるには、契約前から金融機関への確認が必要です。譲渡と同時に解除されるとは限らないため、完了までの手順も確認します。

廃業する場合

営業をやめることと、借入を返し終えることは別です。売掛金の回収、資産の処分、未払いの精算を踏まえ、返済原資を見積もります。会社を閉じるための費用も必要です。

廃業後に残る保証の整理は、登記の手続だけでは終わりません。完済の見通しが立たない場合は、会社と保証人の債務整理を合わせて検討します。

倒産・破産の場合

会社の破産と、社長個人の自己破産は別の手続です。会社が破産したという事実だけで、社長の自己破産まで決まるものではありません。保証債務の額、個人の資産、整理の選択肢から判断します。会社が破産したあとの請求と取れる道は、破産と連帯保証のまとめで詳しく扱っています。

社長個人の自己破産を考える条件を整理し、ガイドラインの利用可能性も確認します。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。会社の延命やM&Aだけを前提にせず、生活の再建まで考える必要があります。

中小企業活性化協議会では、再チャレンジ支援として保証債務の整理も扱います。会社が破産を申し立てた後でも、保証人からの相談は可能です。

赤字・債務超過の会社の譲渡相談

赤字や債務超過でも、事業の引継ぎを検討する余地はあります。買い手が引き継ぎたい事業と、返済に使える資金を確認します。連帯保証の解除を見据えた検討も、事業の譲渡と並行して進めます。

あさひ国際会計は、赤字・債務超過企業のM&A仲介と連帯保証の解除を専門としています。年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。成約した案件で、保証が残ったままになった例はありません。ただし金融機関の同意が前提です。すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。

相談は無料で、着手金はなく、成功報酬のみです。報酬は成約時に譲渡代金から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。財務と保証を合わせた相談では、借入一覧や保証契約書をもとに選択肢を整理します。

保証人が亡くなったときはどうなるか

保証人が亡くなった場合は、保証契約と残る債務を確認し、相続での扱いを判断する必要があります。

家族が最初に整理するのは、会社の借入と、亡くなった方の保証契約です。会社の借入残高だけで、家族の負担は判断できません。会社の株式、会社への貸付金、個人の保証は分けて確認します。

家族が集める資料

  • 借入先と借入残高が分かる資料。
  • 保証契約書と、変更・解除に関する書面。
  • 金融機関から届いた請求書や通知。
  • 会社と個人それぞれの資産・負債が分かる資料。

家族の記憶だけで「保証はない」と決めつけないことが大切です。会社の担当者や金融機関に、契約の有無を確認します。死亡後に残る債務の確認を進め、判断に必要な情報をそろえます。

経営の引継ぎと相続の判断

家族が会社を継ぐかどうかと、相続で何を引き受けるかは別の検討です。保証契約の種類や内容を確かめず、後継者になることだけを先に決めるのは避けます。

保証人の地位と責任の範囲を確認し、財産と債務を合わせて判断します。判断が済む前に返済や新たな保証への署名を求められた場合も、その意味の確認が先です。保証だけに目を向けず、家族が受け取る財産と負う可能性のある債務を整理します。

よくある質問

連帯保証で迷ったときは、保証契約の内容と、金融機関が解除に同意したかを基準に判断します。

社長を辞めれば連帯保証も外れますか?

退任しただけでは外れません。代表者としての立場と、個人で結んだ保証契約は別です。後継者が決まっていても、前社長の保証の扱いを金融機関へ確認する必要があります。

返済条件を変更すれば保証の負担もなくなりますか?

返済条件の変更と保証解除は別です。毎月の返済が軽くなっても、それだけで保証が外れるわけではありません。変更後の返済予定と、保証契約の扱いをそれぞれ確認します。

買い手が保証を引き受けると言えば安心ですか?

買い手の約束だけでは保証契約は切り替わりません。金融機関の判断と正式な手続が必要です。解除や移行の条件、実施時期、実行されない場合の対応を契約前に確認します。

連帯保証があれば自宅を失いますか?

連帯保証があるという事実だけでは決まりません。請求額、資産、担保、整理方法によって扱いが変わります。ガイドラインにも自宅等を残す検討の枠組みはありますが、個別の条件確認が必要です。

廃業するか決めていなくても相談できますか?

結論が出ていない段階でも相談できます。借入、保証、資金繰り、事業の引継ぎ可能性を並べることで判断材料がそろいます。契約書がすべてそろっていなくても、手元の資料と分からない点を分けて伝えてください。

連帯保証(経営者保証)の記事一覧

このページの各論を、目的ごとに分けて並べています(全43本)。

外す・解除する方法(22本)

会社の売却・M&Aと保証(2本)

廃業・倒産・破産したとき(12本)

相続・家族・生活への影響(4本)

責任の範囲と基本(3本)

あさひ国際会計は、赤字・債務超過の会社の売却と、社長の連帯保証の解除を専門にしています。保証の契約書を拝見したうえで、保証を外す道筋を整理してお伝えします。

お電話は 03-5657-7496(平日9:00〜19:00)。相談先の選び方は赤字・債務超過の会社は、どこに相談すればいいかにまとめています。

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