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会社が破産しても、社長の連帯保証は残り、借入の残りを一括で請求されます。会社の借入を保証している社長と、家族など社長以外の保証人に向けたページです。請求が来るまでの流れと、払う・交渉する・整理する・自己破産する、それぞれの道が分かります。
本ページは会社の借入に対する連帯保証を扱い、個人間の借金や賃貸の保証人は対象外です。会社が破産しても、社長や家族が負った保証債務は残ります。ただし、会社の破産と社長の自己破産は別の判断です。請求額と個人の返済能力を確かめ、返済・交渉・保証債務の整理を検討します。
会社が破産すると連帯保証はどうなるか
会社が破産しても保証債務は残り、連帯保証人は残額の一括請求の対象になります。会社の財産を清算する手続きと、保証人の支払責任は別です。会社がなくなれば保証も消える、という関係ではありません。
会社の借金と社長の保証債務は別
借入の主たる債務者は会社です。社長は、連帯保証契約に基づいて返済義務を負います。会社に返済資金がなくなっても、その契約上の責任は残ります。会社の口座と個人の口座を分けていても、保証の責任は別に生じます。
まず確認するのは、借入先ごとの保証契約です。会社の負債総額を、そのまま社長の保証債務と考えないでください。どの借入を、誰が、どの範囲で保証しているかを確かめます。借入以外の未払いもある場合は、会社の負債と個人の保証を分けて整理すると、請求の対象が見えます。
代表者という肩書きと、保証人という契約上の立場も別です。雇われ社長が負う責任も、保証契約の有無を確認して判断します。経営に関与した程度だけで、保証の有無は決まりません。
会社には免責がない
免責は個人の破産に関する制度であり、法人にはありません。会社の破産手続きが終わり、法人が消滅しても、社長の保証債務は残ります。「会社の免責が出るまで待つ」という対応では、保証の問題は解決しません。
個人についても、誰かの免責が他の保証人を救うわけではありません。破産法253条2項は、免責が保証人への権利に影響しないと定めています。会社の倒産と社長の自己破産を分けることが、対応を選ぶ出発点です。
会社側の申立てや費用の全体は、会社の破産の総合ガイドで確認できます。保証契約の基本や外し方は、連帯保証の総合ガイドにまとめています。本ページでは、会社の破産によって保証人に生じる負担を掘り下げます。
会社の清算が終わるまで待ってもらえるか
連帯保証人には、催告の抗弁と検索の抗弁がありません。根拠は民法454条です。「先に会社へ請求してほしい」と求めて支払いを拒む権利はありません。会社の財産から先に回収するよう求める権利もありません。
そのため、会社の財産処分や配当が終わる前でも請求を受けます。配当の見込みがあることと、現在の請求への対応は分けて考えます。倒産後の返済義務を確認し、清算待ちだけで時間を使わないことが大切です。
保証人に請求が来るまでの流れと通知
会社が期限の利益を失うと、保証人にも残額の一括請求が及びます。請求日を一律には決められません。借入契約の条項と、金融機関から届いた通知を照合します。
分割返済の前提が外れる時点
期限の利益とは、約束した返済期限まで支払いを待ってもらえる利益です。会社が破産手続開始決定を受けると、その利益を主張できなくなります。根拠は民法137条1号です。従来の分割返済を続ければよい、という前提が外れます。
破産の相談、申立て、開始決定は同じ時点ではありません。開始決定による変化を押さえたうえで、契約上の期限の利益喪失条項も確認します。「申立て前だから請求は来ない」とは判断しないでください。
通知を受けたら、会社側の出来事と日付を並べます。返済が滞った日、申立ての日、通知に記載された喪失日を区別します。申立てから開始決定までの備えも、保証人への請求を想定して進めます。
個人の保証人への通知義務
民法458条の3は、個人の保証人への通知を定めています。債権者は、会社が期限の利益を失ったと知ってから2か月以内に通知します。法人が保証人の場合、この規定は適用されません。
通知がなければ、一定の遅延損害金を保証人に請求できません。対象は、期限の利益喪失から通知までに生じた分です。ただし、期限の利益を失わなくても生じた分は除かれます。通知の不備で元本や保証債務全体が消えるわけではありません。
また、この通知期限は返済の猶予期間ではありません。請求を受けても期限まで放置してよい、という意味ではないのです。届いた封筒や通知書は保管し、記載内容と受領日を確認します。適用関係に疑問があれば、保証契約と一緒に弁護士へ示します。
いくら請求されるかの確認
請求額は、保証対象の借入残高と契約内容を照合して確かめます。元本だけでなく、請求書に記載された利息や遅延損害金も分けて確認します。会社の帳簿にある金額と、金融機関の請求額が同じとは限りません。
- どの借入契約に基づく請求か
- 保証人として負担する範囲はどこまでか
- 元本・利息・遅延損害金の内訳はどうなっているか
- 会社や他の保証人による支払いが反映されているか
- 請求の支払期限と、回答先はどこか
会社の委託を受けた保証人には、情報を求める手段もあります。民法458条の2により、債権者へ不履行の有無や残額などを照会できます。債権者は遅滞なく情報を伝える義務を負います。手元の資料が古い場合は、推測で返済額を決めず、残高を確認します。
借入先が複数ある場合は、通知も契約ごとに管理します。ある借入について回答しても、他の借入への対応は残ります。負債ごとの返済先と保証を整理すると、対応漏れを防ぎやすくなります。
社長が取れる選択肢
社長の選択肢は、一括返済、分割交渉、ガイドラインによる整理、自己破産です。会社の破産だけを理由に、社長の自己破産まで決まるわけではありません。保証債務の額、個人の資産、今後の収入から判断します。
個人の資金で一括返済
保証債務を払える資金があるなら、一括返済が候補になります。ただし、口座残高だけを見て判断しないことが必要です。他の保証債務や個人の借入、生活費も含めて支払余力を確認します。
返済前には、対象となる債務と精算額を書面で確かめます。支払後に保証債務がどこまで残るのかも確認事項です。会社へ後から請求できるとしても、回収をあてにした資金計画は避けます。
払える額を示して分割交渉
一括返済が難しい場合は、債権者へ分割払いを相談します。ただし、以前の会社の返済条件が、そのまま保証人に引き継がれるわけではありません。変更には債権者との合意が必要です。
交渉では、今後の収入と生活に必要な支出を整理します。払えない金額を約束しても、支払いの問題を先送りするだけです。他の債権者への負担も含め、継続して払える額を示します。
合意する際は、返済額だけでなく利息などの扱いも確認します。電話で話した内容だけに頼らず、合意条件を残すことが大切です。保証付き融資を返せない場合の選択を比較し、返済のための借入ありきで考えないでください。
経営者保証ガイドラインによる整理
経営者保証に関するガイドラインを使い、保証債務を整理する道もあります。会社が破産しても、保証人が利用を検討できる場合があります。会社側の手続きと、保証人側の整理を組み合わせる考え方です。
保証債務の整理には、ガイドライン7.(1)の要件があります。主な確認点は、対象となる保証契約か、会社側の整理が進められているかです。債権者にとって経済的な合理性があることも求められます。破産による配当より多くの回収が見込めるか、などを検討します。
保証人の免責不許可事由に関する要件もあります。保証を付けずに融資を受けるための要件とは、区別が必要です。保証債務の免除を求める要件を確認し、利用できるかを個別に判断します。
早期に整理へ着手した場合、生計費や華美でない自宅等を残す検討もあります。ただし、債権者の回収見込額の増加額などによる制約があります。自宅を残せるとの約束ではありません。廃業時の保証整理の条件も含め、資産と債務を開示して検討します。
社長自身も自己破産
返済や合意による整理が難しければ、社長自身の自己破産を検討します。保証人の免責許可決定が確定すれば、保証債務も原則として責任を免れます。根拠は破産法253条1項本文です。申立てをしただけで支払責任がなくなるわけではありません。
租税等や悪意の不法行為に基づく債務などは、免責の対象から除かれます。保証債務以外の負担も一覧にし、整理後に残る支払いを確認します。社長が自己破産を選ぶかどうかの考え方は、保証額だけでなく生活の立て直しも含みます。
個人の財産や仕事への影響も、判断前に把握しておきたい点です。自己破産による生活上の負担を確認します。相談時は、会社の資料に加え、個人の資産・収入・債務の資料を用意します。
社長以外の保証人がいるとき
家族や知人も連帯保証人なら、会社の破産後に契約上の支払責任を負います。社長が対応しているからといって、他の保証人への請求が止まるわけではありません。保証人ごとに契約と返済能力を確認します。
家族という関係と保証契約の区別
配偶者や子であること自体は、連帯保証の根拠になりません。家族が役員になっている場合も、役職と保証契約は分けて確認します。妻が役員だった場合の責任も、保証の有無だけでなく、別の責任との区別が必要です。
保証契約がある家族には、会社の返済状況と届いた通知を共有します。「社長が払うから大丈夫」と説明するだけでは、本人の対応が遅れます。知人に保証を依頼していた場合も、本人が契約や残高を確認できるよう資料を整理します。
社長の免責は他の保証人に及ばない
社長が自己破産して免責されても、他の保証人の責任は消えません。破産法253条2項により、債権者が他の保証人に持つ権利は残ります。誰かの自己破産を、全員の保証債務の解決と考えないでください。
保証人が複数いる場合も、人数で割った額だけ払えばよいとは限りません。各人の保証範囲と、債権者からの請求内容を確認します。社長の返済案を作る際は、他の保証人への影響も並べて検討します。
会社と保証人がそれぞれ破産する場合にも注意が必要です。破産法104条1項は、債権者の各破産手続きへの参加を定めています。開始時の債権全額で参加する扱いと、実際の回収額は区別します。配当や弁済の状況は、関係する手続きの中で確認します。
破産の前に会社を売ると保証はどうなるか
破産前の会社売却で保証解除を目指す道はありますが、金融機関の同意が前提です。買い手が見つかっただけで、社長や家族の保証が外れるわけではありません。会社の譲渡と保証の扱いを、同時に検討します。
売却の成立と保証解除を分けて確認
株式譲渡では会社が存続し、借入も会社に残ります。事業譲渡では、譲る事業や財産の範囲を決めます。どちらも、手法を選んだだけで保証解除が決まるものではありません。
買い手との契約では、保証解除や引継ぎに関する義務を定めます。解除されなかった場合の扱いも、契約で確認すべき事項です。ただし、売り手と買い手の約束だけでは、金融機関との保証契約は変わりません。
保証解除や移行の可否は、最終的に金融機関等が判断します。売却条件を詰める段階から、対象の借入と保証人を明らかにします。社長だけでなく、家族や知人の保証も確認対象に含めます。
事業を別の会社へ移しても、元の会社の保証が残る場合があります。事業の承継と保証債務の整理を分けて検討し、事業が残ることだけで結論を出さないでください。
破産の判断と売却の検討を並行
売却を検討するなら、資金繰りが尽きる前に事業の状況を整理します。借入残高だけでなく、受注、取引先、従業員、事業に必要な資産も確認します。赤字や債務超過でも、引き継ぐ対象となる事業があるかを検討します。
一方、売却の可能性だけを頼りに、必要な破産対応を遅らせないことも大切です。支払日から逆算した検討により、売却に使える時間を把握します。売却が成立しない場合の保証債務への対応も、併せて考えます。
あさひ国際会計は、赤字・債務超過企業のM&A仲介と連帯保証の解除を専門としています。年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。会社の譲渡と保証解除を見据えた方法をご提案します。
これまで成約に至った案件では、いずれも連帯保証の解除まで進めています。ただし金融機関の同意が前提です。すべての会社で同じ結果になると断定するものではありません。
相談は無料で、着手金はありません。報酬は成約時に譲渡代金から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。成功報酬そのものが無料という意味ではありません。自己破産以外の道を検討したい場合は、借入と保証契約の状況をお知らせください。
よくある質問
会社の破産だけでは、保証債務や家族の責任、自宅の扱いは決まりません。
代わりに払ったお金を会社へ請求できますか
会社の委託を受けた保証人が払うと、民法459条1項に基づく求償権を持ちます。ただし、会社が破産していれば回収は配当の範囲にとどまります。実際に戻るお金は少なく、全額回収をあてにできません。将来の求償権での手続参加には、破産法104条3項の制限もあります。
保証債務も自己破産で免責されますか
保証人自身の免責許可決定が確定すれば、原則として責任を免れます。根拠は破産法253条1項本文です。会社の破産だけでは足りず、法人に免責制度もありません。租税等の免責されない債務は、別に確認が必要です。
会社が破産すると保証債務の時効はどうなりますか
会社の破産と保証人の時効の扱いは、個別に弁護士へ確認してください。
社長が自己破産すると家族にも請求されますか
家族であるという理由だけで、保証債務を請求されるわけではありません。ただし、家族自身が連帯保証人なら、その責任は残ります。社長の免責は家族の保証に及びません。保証契約の有無と、家族名義の財産の担保状況を分けて確認します。
会社が破産すると自宅も失いますか
会社の破産だけで、自宅の処分が決まるわけではありません。所有者、担保、個人の保証債務、選ぶ整理方法で扱いが変わります。ガイドラインでは、条件に応じて華美でない自宅等を残す検討もあります。自宅と保証・担保の関係を確認し、残せると決めつけずに判断します。
会社の破産と連帯保証の記事一覧
このページの各論を、目的ごとに分けて並べています(全65本)。
社長・家族の生活と自己破産(44本)
- 「会社潰れる」が頭を離れない社長へ、資金の限界と連帯保証から考える選択「会社潰れる」と不安を抱えても、会社の整理と社長の自己破産は同じ結論になるとは限りません。
- 「倒産借金どうなる」と悩む社長のための返済義務と連帯保証の整理帳「倒産借金どうなる」と不安を抱える経営者へ。
- 企業倒産の不安を抱える社長へ、資金の限界と事業・連帯保証の行く先を見極める企業倒産が心配でも、会社の整理と社長の自己破産は分けて検討できます。
- 会社が倒産したら社長は自己破産するのか|連帯保証で変わる結論会社が倒産したら社長は自己破産するのかを、法人と個人の違い、連帯保証の影響、自己破産を避けられる可能性から解説します。
- 会社が潰れる危機で社長が取るべき順序|資金・事業・連帯保証の分岐点会社が潰れるかもしれないと不安な経営者へ、資金が尽きる日の調べ方、連帯保証への影響、事業再生・廃業・法的整理・再生型M&Aの判断基準を解説します。
- 会社が破産したらどうなる――社長の保証・従業員・生活に起きる変化と備え会社が破産したらどうなるのか。
- 会社が破産したら社長はどうなる――自宅・仕事・連帯保証への影響を確かめる会社が破産したら社長はどうなるのか。
- 会社が自己破産したらどうなる――社長の保証・家族の暮らし・従業員への影響会社が自己破産したらどうなるのか。
- 会社の連帯保証人である社長は自己破産するのか|事業と生活を残す判断軸会社の連帯保証人である社長は、会社が破産すると自己破産も必要なのか。
- 会社倒産したらどうなる|社長・従業員・借入・連帯保証に起きる変化会社倒産したらどうなるのかを、会社の財産、借入、従業員、取引先、社長個人の連帯保証に分けて解説します。
- 会社倒産で妻が役員だったときの責任――連帯保証・個人財産・退任の境界線会社倒産で妻が役員の場合、夫婦ともに自己破産するとは限りません。
- 会社倒産と自宅差し押さえの関係をほどく、連帯保証・担保・家族の住まい会社倒産で自宅の差し押さえにつながるかは、連帯保証・担保・所有名義によって異なります。
- 会社倒産どうなるかを整理|社長・従業員・借入・連帯保証の行方会社倒産どうなると不安な経営者へ。
- 会社倒産役員の責任を整理する判断帳|借金・連帯保証・家族の財産を分ける会社倒産役員の責任は、役職だけでなく保証契約と在任中の行為から判断します。
- 会社倒産自宅を守る余地を広げる|経営者保証と事業再生の判断基準「会社倒産自宅を守る」と検索した経営者へ。
- 会社倒産自己破産を一続きに考えない|連帯保証と事業を分ける判断軸会社倒産と自己破産は別々に判断する問題です。
- 会社自己破産の全体像|連帯保証・費用・事業を切り分ける経営判断会社自己破産では、会社の債務整理と社長個人の連帯保証を分けて考える必要があります。
- 倒産したら借金はどうなる、会社の返済と社長の連帯保証で分かれる整理の道倒産したら借金はどうなるのか。
- 廃業と倒産の違いから考える、借入がある会社の終わらせ方と社長の連帯保証廃業と倒産の違いは、事業をやめることと、支払いができず経営が行き詰まることの違いです。
- 廃業と破産の違いは借金の終わらせ方にある、連帯保証を抱える社長の選択肢廃業は事業をやめること、破産は裁判所を通じて財産や債務を整理する手続きです。
- 廃業を考える社長のための経営者保証の要件と、自己破産だけに絞らない判断経営者保証の要件は、保証を付けない融資と、廃業時の保証債務整理で異なります。
- 株式会社が倒産したら起こることと、社長が整理しておきたい支払い・保証・雇用「株式会社倒産したら」と調べている経営者へ。
- 法人倒産の分岐図|会社・従業員・借入・経営者保証を同時に整理する法人倒産が頭をよぎる経営者に向けて、破産・民事再生・廃業・M&Aの違いを整理します。
- 法人自己破産の全体像|会社・社長・連帯保証を分けて考える出口判断法人自己破産で会社、社長の連帯保証、従業員、取引先に何が起きるのか。
- 特別清算と破産の違いが選択を分ける、廃業時の利用条件と社長の連帯保証特別清算と破産の違いは、利用できる会社や開始条件、清算を進める主体、債権者の合意の扱いにあります。
- 破産するとは何が起きることか|会社・社長・連帯保証への影響を整理破産するとは、裁判所を通じて財産と債務を整理する法的手続です。
- 破産と倒産の違いを整理|会社・社長・連帯保証に起きること破産と倒産の違いを、法律上の意味、会社への影響、社長の自己破産、連帯保証との関係から整理します。
- 破産と倒産は何が違う|会社経営者が連帯保証まで見通すための整理破産と倒産の違いを、法律上の意味、会社・社長への影響、連帯保証の扱いから解説します。
- 破産企業とは何か|会社・事業・雇用・経営者保証を切り分ける判断軸破産企業とはどのような状態か。
- 破産宣告で会社と社長に何が起きるか|連帯保証と事業の行方を整理破産宣告によって会社、経営者の財産、借入の連帯保証はどうなるのかを解説します。
- 破産申告とは何をすることか――申立て・開始決定・免責と経営者保証の関係破産申告とは、一般に裁判所への破産の申立てを指して使われる表現です。
- 破産申立から開始決定までの待ち時間に備える、会社の支払いと社長の連帯保証破産申立から開始決定までの期間は、書類や費用の準備、裁判所の確認内容で変わります。
- 破産申請とは何が始まるのか|会社・社長・連帯保証を分けて理解する破産申請とは、裁判所に破産手続の開始を求める申立てです。
- 破産開始決定とは、裁判所の決定で変わる会社の財産と社長の連帯保証の扱い破産開始決定とは、裁判所が財産や債務を整理する破産手続を始める決定です。
- 第二会社方式と自己破産を分けて考える、事業の承継と社長の保証債務整理第二会社方式で事業を残せても、社長の自己破産を避けられるかは保証債務の整理次第です。
- 経営者保証ガイドラインで債務免除を受ける要件と手続|破産前の確認事項経営者保証ガイドラインによる債務免除の要件と手続を解説します。
- 経営者保証付き融資が返せないときの選択――廃業と自己破産を分けて考える経営者保証付きの融資が返せなくても、廃業と自己破産が同時に決まるわけではありません。
- 自己破産しないで会社をたたむ方法|借金・連帯保証が残る社長の「第三の選択肢」「会社をたたみたいが、借金の連帯保証が個人に残る」——自己破産だけが道ではありません。
- 自己破産するとどうなる|経営者の暮らし・連帯保証・会社への影響自己破産するとどうなるのかを、経営者の財産、住まい、信用情報、資格、会社、従業員、家族、連帯保証への影響から解説します。
- 自己破産とは何が起きることか|会社と経営者、連帯保証の行方を整理自己破産とは、裁判所を通じて財産と債務を整理する手続です。
- 自己破産のデメリットを経営者目線で整理|暮らし・会社・連帯保証への影響自己破産のデメリットを、財産、信用情報、資格制限、家族、会社、連帯保証の観点から整理します。
- 自己破産法人で何が起きるか|事業を残す余地と社長の連帯保証自己破産法人とはどのような状態か、会社の破産と社長個人の連帯保証はどう分けて考えるのかを解説。
- 運送業の廃業と連帯保証はどうなる?自己破産以外に残る選択肢とは2024年問題や燃料高で経営が厳しい運送会社の経営者向けに、廃業すると連帯保証(経営者保証)がどうなるかと、自己破産以外に検討したい再生型M&Aという選択肢をわかりやすく解説します。
- 雇われ社長が倒産時に負う責任の境界|連帯保証・損害賠償・従業員対応雇 われ 社長 倒産 責任の関係を、会社の借入、連帯保証、損害賠償、未払い給与への対応に分けて解説します。
会社の破産と保証の基本(21本)
- 会社の倒産と廃業の違いを整理する「返せる借金」と「残る連帯保証」の境界線会社の倒産と廃業の違いは、経営が行き詰まった状態と事業をやめる判断の違いです。
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破産を申し立てる前なら、会社を売って保証を外す余地が残っていることがあります。あさひ国際会計は、赤字・債務超過の会社の売却と、社長の連帯保証の解除を専門にしています(解除は金融機関の同意が前提です)。
お電話は 03-5657-7496(平日9:00〜19:00)。相談先の選び方は赤字・債務超過の会社は、どこに相談すればいいかにまとめています。
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